琉球新報の隠蔽体質を告発する!
人間の作った機器に故障のないものはない。
当然、自動車や航空機の無事故を保障することは誰も出来ない。
エンジントラブルによ事故もあるし、操作ミスによる人為的事故もある。
ただ自動車の場合、エンジンが止まっても停車する程度で済むが、引力に逆らって飛行する航空機の場合、エンジンが止まれば墜落・炎上と重大事故に繋がる場合がほとんどだ。
したがって安全と思われている民間旅客機だって保険を掛ける客もいるし、客室乗務員の「緊急時の説明」だって事故が起こりうる何よりの証拠である。
連日の沖縄紙の報道は、米軍ヘリの墜落事故を、まるで戦争でも勃発したかのような発狂報道である。 米軍機墜落炎上 続報(琉球新報8/6、記事原文はこちら)
(琉球新報8/6)
(琉球新報8/6、記事原文はこちら)
(沖縄タイムス8/6、記事原文はこちら)
(沖縄タイムス8/6)
(琉球新報8/6)
(琉球新報8/6、記事原文はこちら)
(沖縄タイムス8/6) ☆ 一々付き合うのも疲れるので、スルーするが、日経報道によると搭乗員のうち生死不明の1人の遺体が発見されたらしい。 <米軍は同日昼、墜落現場で1人の遺体を発見したと発表した。米軍嘉手納基地の広報によると行方不明の乗員とみられるが、損傷が激しく身元は特定できないという。他の乗員3人は無事が確認された。>米軍が同型ヘリの飛行停止 墜落事故、遺体発見 遠い異郷の地で無念の事故死をした同盟国の若き兵士に対する哀悼の祈りを捧げる。 今回のヘリ墜落事故機がオスプレイでなかったことと、墜落地が民間地区でなかったのが沖縄2紙にとっては残念だったがろう、と書いた。 墜落した米軍ヘリ「HH-60 ペイブ・ホーク」について、6日の琉球新報は次のように解説している。
嘉手納基地第33救難中隊所属の中型ヘリコプター。HH3ヘリとの交代で1994年6月、米空軍嘉手納基地へ配備された。嘉手納基地には10機が常駐。配備後の94年10月、韓国で訓練飛行中に墜落し、米兵5人が死亡した。嘉手納基地などで、緊急事態が生じた軍用機がある際は、救難に備え待機する。2005年には久米島町の農道に緊急着陸している。
驚いたことに琉球新報の解説にはHH6ヘリが「トモダチ作戦」で3・11大震災の避難民の救助に大活躍した事実については一行も触れていいない。
さらに沖縄2紙は、墜落したキャンプハンセン内の訓練地域を、米軍が返還しようとしたら、稲嶺名護市長が軍用地代欲しさに「返還絶対反対!」を叫んで撤回させたいわくつきの地域であることを「報道しない自由」で隠蔽している。
■沖縄2紙が隠蔽する「HH60型ヘリ」の「トモダチ作戦」での活躍
今回事故に遭遇したHH60ヘリのレスキュウ隊は想定外の環境におけるレスキュー訓練を頻繁に実行していた。
その成果が「トモダチ作戦」での大活躍である。
一昨年の3・11大震災の際には、沖縄から駆けつけたHH60ヘリは、緊急着陸に不慣れな自衛隊に代わって着陸困難な仙台空港などに緊急着陸し、多くの国民の救助に貢献したことで知られる。
HH60ヘリは「トモダチ作戦」での功労者であった。
そのHH60ヘリが救急訓練中に墜落し、乗務員がが死亡したというのに琉球新報は乗務員の安否を気遣うどころか同機の「トモダチ作戦」での日本国民救助への貢献は「不都合な真実」として隠蔽を計っている。
今回墜落しHH-60 ペイブ・ホーク(HH-60 Pave Hawk)は、アメリカ空軍において遭難した航空隊員や戦争地域で孤立した人間を救助することを主な目的として、UH-60 ブラックホークを基にシコルスキー・エアクラフト社が開発した戦闘捜索救難ヘリコプターである。東北大震災時通称「トモダチ作戦」で人々の救助を行っていた機体もこれである。
琉球新報がHH-60の「トモダチ作戦」での大活躍を隠蔽する理由は、こんな恥知らずな社説を書いて「トモダチ作戦はパフォーマンス」だなどと米軍の決死の救出作戦を批判していたからだ。
■琉球新報の恥ずかしい社説 米軍の災害支援 それでも普天間はいらない2011年3月18日
効果的な人道支援を行うのに、国境や官民、軍の立場の違いなど言っている場合ではない。しかし、ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。
東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。
在沖米総領事館は、沖縄から基地従業員を含む海兵隊所属の約480人や普天間、嘉手納両基地所属ヘリ、第31海兵遠征部隊の兵員2200人が災害支援で被災地へ向け派遣されたと発表した。
未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。
しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきものだろう。
在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間飛行場の地理的優位性を強調する。
悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。そもそも近傍の基地ではなく、被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。地震発生から3日経ての出動なのに「即応」でもあるまい。
米軍の説明は、独り善がりで筋が通らない。政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼回復にとって、かえってマイナスだろう。
「沖縄はごまかしとゆすりの名人」などと差別発言をして更迭された米国務省のケビン・メア前日本部長を東日本大震災の日米間の調整担当に充てたのも不可解だ。
メア氏は発言発覚後も学生が作成した発言録について「正確でも完全でもない」と非を認めず、今もって県民に謝罪をしていない。
日本の「和」の文化を「ゆすり」と同一視する差別発言をしながらこれも撤回せず、災害支援で復権を目指すつもりか。発言の撤回も反省もない人種差別主義者の復権など願い下げだ。
はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない。
☆
■琉球新報の隠蔽体質ーー「社の方針に合わない」
勿論全国の良識国民から顰蹙を買ったことは記憶に新しい。
>悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。
机上の空論で「死者・行方不明者の家族や被災者への配慮」などと大口を叩くが、被災地に駆けつけた海兵隊が真っ先に発した言葉が、死者・行方不明者の家族や被災者への哀悼と励ましの言葉だったことは、当時の報道から見ても明からである。
琉球新報がどんなにいちゃもんをつけようが、「孤立した被災者」に真っ先に駆けつけ、被災者に米兵が感謝されたのは紛れもない事実である。
論より証拠が下記の写真である。
米軍の人道的救出活動に感謝する被災者の様子がよく分かる写真だが、日の丸を振って米兵の救助に感謝する姿には涙さえにじんで来る。
琉球新報は「軍隊は住民を守らない」が「社是」なので、これに合わないニュースは「社の方針に合わない」として掲載拒否するのだろう。
先日高裁判決が下った「パンドラ訴訟」でも琉球新報は上原さんの原稿に「社の方針に合わない」部分があったので著者の了解もなく強引に全面削除という信じられない荒業を強行したのである。
勿論高裁判決では琉球新報の隠蔽体質には、今泉裁判長によって琉球新報の全面敗訴という鉄槌が下されている。
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