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上原正稔さんが、琉球新報の「言論封殺」を訴えた「パンドラ訴訟」。
７月２９日の高裁判決で勝訴して以来、１０日も過ぎる。
だが沖縄メディアの徹底した隠蔽工作により、この重要ニュースを知る者は県民でさえ少ない。
先日、県内某市の市議と懇談する機会があり、この裁判の勝訴の意義を話したが、そもそも「パンドラ訴訟」の存在さえ知らない有様であった。
中には沖縄タイムスのベタ記事で高裁勝訴は知ってはいたが、上原さんと琉球新報の間の原稿料支払いの食い違いが裁判沙汰になった、と見当違いの認識をしている議員さんもいた。
沖縄メディアのこの裁判に対する黙殺作戦は功を奏していたようだ。
判決日前に世界日報に連載された「パンドラ訴訟」支援の特集記事「貶められた旧日本兵 『援護法』に隠された沖縄戦の真実」を紹介し始めた頃から、当日記のランキングが落ち始めた。
通常２０位前後をキープしていたのが、判決日以降は４０位前後まで下落する有様であった。
この時期に「いまさら援護法でもあるまい」といった読者のこの裁判に対する無関心の表れかとも憂慮した。
さらに悪いことには丁度その時期７月２３日付エントリーからランキングの更新表示が原因不明のフリーズ状態に陥った。
連日更新しているにもかかわらず、更新がないまま放置されたと誤解を受けた可能性も考えられる。
もとより当日記はランキングの上下に一喜一憂することなく沖縄の真実を発信することを重要目的にしている。
それでもランキングが急落するということは、取り上げた話題に読者が無関心ということであり、「パンドラ訴訟」の高裁判決日の前後にランキングが急落したことは気になる出来事ではあった。
判決日が過ぎて現在は、徐々にランキングも上昇の気配が見え始めたので、一応安心して再度「パンドラ訴訟」について周知させていく所存である。
琉球新報の言論封殺に対し高裁判決が鉄槌を下したにも関わらず、沖縄メディアは性懲りもなく高裁判決を県民の目から遮断する黙殺作戦を徹底、「情報封殺」を目論んでいる。
この裁判に当初から注目し、その詳細を県民に報道してきた世界日報が、沖縄メディアの「情報封殺」について批判しているので、紹介する。
【メディアウォッチ】新聞−沖縄戦の真実証すと連載中断した琉球新報への訴訟を地元紙は封殺
共同の配信で掲載か
沖縄の「言論空間」は、常識から懸け離れた異空間などとしばしば指摘される。地元メディアが沖縄戦や米軍基地問題などで反対意見を封殺し、歴史や現実を歪曲（わいきょく）してきたからだ。民主主義国の中にあって「言論封殺」が平気で行われる。そんな異様さが沖縄の言論空間とされる。
その代表例が、那覇在住のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報（以下、新報）に連載していた沖縄戦ドキュメンタリー「パンドラの箱を開ける時」の掲載拒否事件だろう。連載は２００７年５月下旬から始まったが、同年６月に突如、中断された。
拒否された原稿は当時、慶良間諸島の守備隊長だった梅澤裕氏が集団自決の命令を出していないことを証明する内容だった。ところが、新報は集団自決について「軍の強制」「軍命説」の急先鋒（せんぽう）に立ち、キャンペーンを張ってきた。だから上原氏の原稿は都合が悪い。それで掲載を拒否、つまり反対意見は封殺するという挙に出たようだ。
そのため上原氏は訴訟を起こした。一審では敗訴したが、７月、福岡高裁那覇支部で逆転勝利した。このことについては本紙７月３１日付「沖縄のページ」が「集団自決『軍命説』の誤り立証 原告の上原氏」と詳報した。判決は、新報が合理的な理由もなく上原氏の執筆した慶良間編の掲載を一方的に拒否したと認めるほかないと断じ、「連載執筆契約の義務に違反し、債務不履行に該当する」とし賠償を命じた。上原氏は「梅澤氏らの汚名が晴らせた」と述べている。
これまで新報と、もうひとつの地元紙、沖縄タイムス（以下、タイムス）は訴訟をまったく報じず、訴訟そのものがまるで存在しないかのように装ってきた。だが、高裁で敗訴し３０日付で初めて報じた。
琉球新報は「連載不掲載めぐり新報社に賠償命令」、タイムスは「琉球新報社に賠償金命じる」との見出しで、申し合わせたように社会面の１段見出しベタ記事だった。新報の出だしは「連載の一部を掲載しなかったのは契約違反だとして」、タイムスは「連載を一部掲載しなかったのは契約違反だとして」と、そっくりだ。「一部掲載」のところに「を」が入っているか、いないかだけの違いである。
それでタネ記事があるのかと通信社モノを調べてみると共同通信の配信記事の出だしがタイムスと同じだった。どうやら両紙は共同のものをアレンジして記事にしたようだ。要するに、共同が全国に配信したので、沖縄の地元紙が掲載しないと批判されると考え、“アリバイ工作”のように小さく載せたということか。
「沖縄戦」の字を削除
ところが、両紙とも肝心の上原氏の連載の中身についてはまったく触れていない。どこをどう読んでも、どのような連載だったのか、皆目分からない。共同の配信には「上原さんは２００７年５月から琉球新報の夕刊で沖縄戦を取り上げた連載を執筆」と、「沖縄戦」と書いている。にもかかわらず両紙は、これも申し合わせたように「沖縄戦」を消し去っているのだ。
なるほど、これが沖縄の言論空間かと改めて“感心”させられる。沖縄戦をめぐる連載で新報が「一部掲載」を拒否したとなれば、当然、何を拒否したのか読者の関心の的となる。それを防ぐために「沖縄戦」を消し去ったのだろう。何とも姑息（こそく）な報道姿勢だ。
共同の配信は全国の新聞が見ているはずだが、他紙に載ったふしがない。どうも他紙は沖縄の言論空間に埋没してしまっているのか、いささか腰が引けている。「パンドラの箱」訴訟の報道は本紙の独走だった。
言論の歪みに歯止め
沖縄戦における集団自決について本紙は７月８日付から「貶められた旧日本兵 『援護法』に隠された沖縄戦の真実」を８回連載した。その中で「軍の命令」と記入することで援護対象になる「からくり」を浮き彫りにした。
とりわけ、沖縄県公文書館に保管されている秘匿の「戦闘参加者概況表」を明らかにしたのはスクープだった（１０日付）。これによって集団自決の、ありもしない「軍命」がいかに作られたか、その仕組みがはっきりしたからだ。
「パンドラの箱」訴訟の上原氏勝訴と、本紙シリーズは沖縄の言論空間の歪みに歯止めを掛ける、沖縄にとってビッグニュースと言ってよい。（増 記代司）
何度でも繰り返すが、「パンドラ訴訟」の高裁勝訴の意義はこうだ。 （１）梅沢、赤松両隊長に着せられた「隊長命令で民間人を集団自決させた極悪人」という汚名を完全に晴らすことが出来た。 （２）異論を許さぬ沖縄の閉鎖的言論空間に大きな風穴を開けた。 この裁判の意義を１人でも多くの国民に周知させるため、クリック応援お願いいたします。人気blogランキングへ クリックお願いします
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