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本日の話題
（１）「パンドラ訴訟」の高裁判決、チャンネル桜が取り上げる。
（２）慰安婦問題、朝鮮人従業員の日記見つかる。
（３）読売社説で、朝日の「従軍慰安婦」報道を名指しで糾弾。
（４）TBS終戦記念テレビドラマ「生きろ」
「パンドラ訴訟」の画期的勝訴が、全国的にはほとんど伝わっていない、・・・と昨日のエントリーで嘆き節を書いた。
それを見たわけでもないと思うが、早速チャンネル桜でジャーナリストの西村幸祐さんがこの画期的判決を取り上げてくれた。
【動画】 [2013年8月 8日 00:25] » 【ニュースの読み方】沖縄で何が起きているか[桜H25/8/7] 中国が対日工作・間接侵略の最優先に掲げているであろう沖縄。当然ながら熾烈な工作戦が展開されており、在沖メディアは永らくその尖兵と化してきた経緯がある。そのような言論空間で、沖縄在住のドキュメンタリー作家・上原正稔氏が、「集団自決」に関する主張で琉球新報から言論弾圧を受けていたが、このほどその一方的な契約破棄の不当性が司法で糾弾され、敗戦利得者の金城湯池に風穴が空けられたと言っても過言ではない。日本正常化のためにも後戻りは許されない、沖縄の変化についてお話しさせて頂きます。 ★チャンネル桜では筆者が過去に出演したとき、討論のテーマに関係なくこの「パンドラ訴訟」の概略と提訴の意義について、訴えてきた。 チャンネル桜がこの問題で本土メディアの先陣をきったのは、その効果があったのかと自負するが、できれば上原正稔さんご本人が出演し、裁判の経緯を語っていただければと思う。
遅まきながら産経新聞本社からも上原さんに３０分にも及ぶ電話取材が入っており、遅かれ早かれこの問題は全国規模で拡散されていくものと確信する。
★ 慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる毎日新聞 2013年08月07日 07時00分（最終更新 08月07日 15時56分）
昭南博物館のスタンプが押された日記
拡大写真
【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。
朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。
日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。
男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。
男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）働いていた」と書いた。
ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調査報告書には、４２年７月１０日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。
安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。
☆
沖縄における琉球新報と沖縄タイムスの関係でも自明の通り、日本の新聞はお互いの仕出かした誤報などの不始末に対し「明日はわが身」の恐れがあるせいか、傷を舐めあうような傾向にあり、相手を厳しく糾弾するのを憚る不文律があるようだ。
「慰安婦問題」では朝日の誤報と知りながら、それを頬被りして朝日に追従するような論調のはずの毎日新聞が特ダネ報道である。
これで８月１日の読売社説（【おまけ）で紹介）に続いて、朝日新聞の嘘記事が次々と瓦解していくのが愉快である。
この特種キジについても、西村さんが詳しく解説されているので必見である。
【動画】【従軍慰安婦】朝鮮人慰安所従業員の日記に記された「真実」とは[桜H25/8/7]
＞朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。
西村さんもご指摘の通り、欠落している「慰安婦募集」に関する日記を公開したら、朝日の主張する「強制連行」が完璧に否定されることになり、「見つからなかった」と言わざるを得ないのであろう。
ただ、これまで「慰安婦募集」については、こんな募集広告が公開されており、たとえ日記に欠落部分があっても、これで「慰安婦の強制連行」は完全に否定されたことになる。
【おまけ】
日本最大の発行部数を誇る読売新聞が社説で朝日新聞を名指しして、＜そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、９２年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった＞などと正面から批判した意義は大きい。
慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大（8月1日付・読売社説）
◆強制連行巡る誤解を正したい
歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。
米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。
韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。
この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。
◆性奴隷という誇張歪曲
慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。
「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。
韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。
戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。
かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。
そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、９２年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。
◆証言の裏付けはない
記事には、戦時勤労動員の「女子挺身(ていしん)隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。
政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。
宮沢内閣は翌９３年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。
韓国政府の要望を受け、１６人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。
証言の裏付け調査は行われなかった。韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。
この河野談話が誤解の火種となった。慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。
日韓間の財産・請求権問題については、１９６５年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。
政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど２８５人の元慰安婦に１人２００万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。
だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。
日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。
こじれ続ける慰安婦問題への対応について、政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。
◆河野談話の見直しを
グレンデール市では７月９日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。
韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。
意見陳述を聴いた市議ら５人の間で採決が行われ、４対１で慰安婦像の設置が決まったという。
河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。
戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。
それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。
日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ。
「性奴隷」との曲解を是正するためにも、２０年前の河野談話の見直しが欠かせない。
（2013年8月1日01時29分 読売新聞） ☆ 何時ものことながら、お忙しい方のため蛇足として、要点を抜粋する。 （１）この問題が92年に外交問題として浮上したのは、朝日の報道による。 （２）その内容は、「戦時動員の女子挺身隊をあたかも、慰安婦の強制連行であった」 かのような表現であった （３）「性奴隷」という表現は誇張歪曲である （４）河野談話の見直しをすべき 従来朝日発の「慰安婦問題」に対しては産経新聞が朝日攻撃の急先鋒であったが、産経だけでなく、読売がこのように、「慰安婦の強制連行の大嘘をばら撒いたのは 朝日新聞」と、真正面から糾弾していることの影響は極めて大きい。 それに今回の「毎日特ダネ」でますます朝日新聞の孤立化は際立ってくる。 そろそろ「お詫びと訂正」の時期だと常人なら判断するが、常人ならざる朝日のこと、沈黙を守り通すことであろう 。 天網恢恢疎にしてもらさず、 上原正稔の戦いでも明らか通り、真実は何時かは露見するものである。【おまけ２】
一昨日放映されたTBS終戦記念テレビドラマ「生きろ」に関し、コメント欄が活発なので、このドラマに関連する昨年のエントリーを参考までに紹介する。
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