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当日記は一応政治ブログを標榜している手前、政治がらみの記事が多い。
だが、明後日に迫った参院選で県民が一番関心を持っているのは経済政策であることは各種アンケートが証明している。
例えば、これ。
ここでも書いたが、沖縄メディアの報道から受ける印象は「沖縄県民は年中基地問題で怒りに震えている」という印象だが、アンケートの結果は県民が関心がある争点は?経済・雇用、?教育・福祉、?米軍基地、?憲法という順である。
7月10の琉球新報が選挙特集で、糸数、安里両候補の経済政策を取り上げている。3・21参院選沖縄選挙区 「経済政策」
「評価に大きな隔たり」
経済政策はアベノミクスの評価で、容易に判断できるが、両者は「評価に大きな隔たり」がある。
糸数慶子氏：
「全く評価できない。物価高で暮らしが厳しくなっている」
安里政晃氏：
「百点満点。地方への波及が必ずある。」
なるほど「全く評価できない」と「百点満点」では評価に雲泥の差がある。
では、実際はどうなのか。
今朝（19日）の沖縄タイムスの経済面の見出しでアベノミクスを検証してみよう。
■経済面（8面）の見出しを拾うとこうなる。
GDP成長３％前後
４〜6月民間予測 長期目標上回る
百貨店売り上げ高７・２％増
6月震災反動除き大幅伸び
景気判断を上方修正へ
7月、3ヶ月連続
■経済面（9面）の見出し。
中小企業DI最高２６・８
県同友会 全業種でプラス
なるほど数字は嘘つかない。
イデオロギーまみれの大嘘を垂れ流す沖縄タイムスも、数字は誤魔化しようがなく、経済記事は歪曲・捏造には無縁であった。
糸数氏は、これを「全く評価しない」のなら、一体何を評価するというのか。
経済指標が示すように、安里候補の「百点満点」の評価はともかく、県民が一番関心のある経済政策でアベノミクスは、誰が見ても評価できるし、少なくとも及第点をあげざるを得ない。
これらの経済指標を無視するかのような糸数候補の「全く評価できない」というコメントは、自らが経済音痴であることを暴露し、「何でもカンでも反対！」を唱えておれば国会議員は務まると考える「イデオロギーおばさん」の域をでないことを物語っている。
アベノミクスで、真綿で締め上げられるような苦境に陥っているのは、韓国と中国だ。
糸数候補は日本国民が好景気になるのより、中韓の国民が苦境に立たされるのが嫌なので、アベノミクス全く評価できない」という落第点をつけたのだろうか。
それに「全く評価しない」のなら、具体的な対案を出しなさいよ。（怒）
★
【動画あり】QABテレビ2013年7月18日 18時32分
伊江島補助飛行場 周辺住民移転補償等求め申し入れ
オスプレイ配備以降、激しい訓練が続く伊江島で、アメリカ軍基地の周辺に暮らす住民たちが、基地から離れた土地への家屋などの移転を求め18日、沖縄防衛局に申し入れました。
住民らは、連日のオスプレイ訓練で発生する激しい騒音と粉じんの被害で「苦悩は限界に達している」と訴え、国に対し、基地から離れた土地への家屋移転補償などを求め80人分の署名を手渡しました。
「伊江島射爆場周辺住民の会」の小橋川嘉栄会長は「何らかのことが起きてからでは大変だと思って」「我慢できなくて立ち上がったんです」「腰掛の上では話はできないから現場を見てほしいと言った」と話していました。
対応した沖縄防衛局の田中文明地方調整課長は、「伊江島の航空機騒音は補償について定めた法律の基準に達していないので、移転対象にはならない」と回答したということです。
☆
「世界一危険な米軍基地」の近隣に住む筆者が、オスプレイの音に何の苦痛も感じないのに、この方々は「苦悩は限界に達している」と訴えている。
どちらかが嘘をついているのだろうが、筆者は嘘をついているわけではない。勿論騒音の補償を求めたことは一度もない。
ゆすりたかりは、もうそろそろいい加減にして欲しい。
沖縄メディアは8月に配備されるオスプレイ１２機を「新たな追加配備」と印象操作しているが、旧型ヘリ２４機の機種更新として、残りの１２機の補充をしているに過ぎない。
沖縄メディアは当初、「アメリカでも飛行禁止されている欠陥機オスプレイ」を沖縄で飛行させることに反対、と叫んでいた。
ところが最近では「アメリカでは禁止されている低空飛行がケシカラン」などと、作戦変更をしていた。
ところがアメリカでもオスプレイを「低空飛行」している映像が公開された。
「週刊オブイェクト」より引用。
2013年07月18日 MV-22オスプレイ低空飛行訓練動画（操縦席から） MV-22オスプレイの低空飛行訓練を操縦席から撮影した動画がYouTubeにUPされていました。投稿者の素性は不明ですがアメリカ海兵隊の公式のものではなく、海兵隊員が個人で撮影したものだと思われます。MV22
オスプレイは固定翼機モードで機体を傾けながら谷を縫うように低空飛行を行っています。詳細な撮影地域は不明ですが、地形の様子からアメリカ国内であると思われます。これまでオスプレイの低空飛行訓練はアメリカ本土、日本、タイ、サイパン、フィリピンで行われており、今夏からイタリアでも開始される予定です。
※アメリカ国内で低空飛行訓練が行えないというのは全くの誤解です。
（2013年03月08日）誤解と無理解が横行するオスプレイ低空飛行訓練
☆
⇒オスプレイの沖縄配備と本土各地での低空飛行訓練に関するページ
【おまけ】
デタラメのオスプレイ欠陥機説を散々垂れ流しておいて、さらに「オスプレイの新たな追加配備」などの印象操作をしておいて、お得意の世論調査だって？
笑わせるんじゃないよ！
2013年7月17日 琉球新報社が共同通信社と行った県内電話世論調査で、米軍新型輸送機オスプレイの普天間飛行場への追加配備について「すべきではない」との回答が８２・３％に達した。追加配備賛成は６・５％。日米両政府は昨年１０月の最初の１２機に続き、８月上旬にもさらに１２機を配備するが、県民の大多数が反対していることが明らかとなった。
普天間の移設問題への質問では国外移設を求める意見が２９・９％と最も高く、次いで県外（国内）移設が２４・３％。「無条件閉鎖・撤去」が１９・６％。日米が合意している名護市辺野古移設への支持は９・９％にとどまり、県内移設反対は７３・８％に上った。
憲法改正については「全面的に改正」が１０・４％。「９条を含めた部分的な改正」が２０・５％、「９条以外を部分的に改正」が１４・１％。一方で「改正する必要はない」が３２・９％に上っている
『パンドラ訴訟』の高裁判決は、7月29日に下されます。
■カンパ協力のお願い■琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原正稔さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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