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「慣習で教員に現金」 有志の会が公開質問状
県立高校の「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座で、県教育委員会の承認を得ず保護者から教員に報酬が支払われている問題で、沖縄本島に在住する「県立高校保護者有志の会」のメンバー７人が18日、県教委に12項目の公開質問状を提出した。保護者から徴収した現金が「支給の基準、根拠も明確化されず、慣習で教職員へ手渡されてきた」として、今月末までに回答するよう求めた。
公開質問状では「県は、ゼロ校時の廃止を検討しているのか」「教職員への手当支給を今後も禁止するのか」「教職員側から『手当が支給されないなら、ゼロ校時に協力しない』と声が上がっているが、県はどう対処するのか」などとただしている。
八重山でも１校でゼロ校時が実施されている。
同会によると、教職員の時間外勤務については、給与の４％を上乗せする「教職調整額」のほか、１・５％を上乗せする特別手当が支給されている。
ゼロ校時は時間外勤務の扱いだが、同会メンバーで、那覇西高校ＰＴＡ会長の手登根安則さんは「教員の給与には時間外手当が組み込まれているのに、保護者が報酬を支払っているとすると大きな問題になる」と指摘。
全県立高校で過去10年間に保護者から教員に支払われた報酬は「概算で10億円を超える」との見方を示し「返還請求が出たら、県教委はどう対応するのか」と疑問視した。
手登根さんによると、本島の県立高校では、進路指導費から教員に支払われている報酬総額が年間で４千万円に上る例もあるという。那覇西高では１７００万円が支払われている。
☆
少数のプロ市民の抗議活動は大きく報じるが、沖教組や県教委などの極悪複合体に抗議する保護者の活動は黙殺するのが「発狂３紙」のこれまでの報道姿勢だった。
だが現在問題になっている高校PTA会費流用の裏給与問題はイデオロギーには関係の無い問題であり、子を持つ親なら県民の普遍的問題である。
場合によっては刑事告発もありうるほどの全県民的重要問題である。
ところが発狂３紙は高教組、県教委、高P連の癒着が発覚するのを恐れ、この問題には当たらず触らず野姿勢で、県民の記憶から消え去りうやむやになるのを待つような報道姿勢である。
業を煮やした「県立高校保護者有志の会」の保護者７人が１８日、質問状を携えて県庁を訪れた。
「有志の会」は県内マスコミが黙殺するのを予測し、事前に今回の県への質問は「公開質問」である旨通知の上公開質問状も送りつけてあった。
そのせいなのか県庁にはマスコミのカメラが待ち受けていた。
対応に出た県側は、「マスコミが来るなんて聞いていない」という理由でマスコミを追い出しにかかったが、マスコミと保護者の抗議を受け撤回。 その間、到着した保護者らは理由を告げられることなく１０分以上待たされ、予想外のマスコミの取材に動揺を隠しえなかった。
担当者によって、室内ではなく室外へ案内されました。
と担当者は突然、室内ではなく廊下に保護者たちを押し出し、質問状を廊下で受け取ると申し出て、保護者らは一斉に反発。
担当者は「こんなに多くの方々が来るとは思わなかったので、廊下で受け取りたい、」
「そうでなければ、その後日を改めて来てください」と発言。
保護者らは、このような対応は余りにも不誠実であると抗議をしたところ、「少し待ってください」と、再度１５分余り待たされた後小さな部屋に案内された。
そこは、倉庫のような部屋で、県の担当者が来庁した保護者がと会話ができるような場所ではなかった。
結局、保護者３名、県の担当者２名で、全員立ったままという状況の中で、質問状の趣旨、内容を読み上げて質問状を手渡した。
回答期限は今月末とのこと。
有志の会によると、懇談で県との意志の疎通を図ろうと思っていたが、このような状況下では、会話することすら出来ないと判断し、県庁を後にしたとのこと。
さて、県庁を訪問した保護者代表にマスコミが取材に来たというだけで、県の担当者がこれほど動揺した理由は何か。
県庁内にマスコミの記者会見室もありマスコミは絶えず県庁内に出入りしているので、マスコミの取材は決して珍しいことではない。
先日県庁内で行われた「住民監査請求」の会場にも記者席が設けられていたし記者も取材していた。 だがマスコミがこれを報じなかっただけである。
だとしたらマスコミと県側の間には県に不利な合議団体に対しては、取材しないという暗黙の取り決めでもあるのか。
或いは今回の「裏給与」問題には、お仲間であるマスコミにも知られたくない深い闇があるとでもいうのか。
本来なら保護者の代表と県側が質問状の受け渡しに関し、一種のトラブルを起こしたわけだからマスコミとしては絶好のネタになると思うのだが、果たせるかな本日の沖縄タイムスには一行の記載も無い。
一行の記載もないと思ったが、さすがの沖縄タイムスも、この重要問題をスルーするわけにはいかず、読み返してみたら２５面[ひと・まち]という地味な面にひっそりと記載されていた。
全県民の関心事である県立高校のPTA会費流用の裏給与事件なら、当然社会面で報道と踏んだ筆者の予測を完全に裏切ったため不覚にも見逃してしまった。
ローカル面の[ひと・まち]に記載したのはやはり関心のある読者の目を避けての小細工なのか。
発狂新聞は地元紙としての本分を完全に放棄し極悪複合体の広報紙に成り果ててしまった。
「有志の会」によると沖縄タイムスにも「公開質問状」は事前に送付済みとのこと。
地元紙がその本分を忘れ、県民の知る権利を奪って恥とも思わない体たらくなので、発狂新聞に代わって当日記が「公開質問状」の全文を公開する。
平成24年4月18日
沖縄県教育委員会
教育長 大城浩 様
県立高校保護者有志の会 一同
質問の趣旨
平成24年3月9日、国会にて明らかになった教職員の時間外授業への手当支給問題は、その後拡大し、沖縄県内の４５校において、兼業の無届支給が判明しました。
生徒の学力向上の名の下、課外授業として行われてきたゼロ校時、放課後の課外授業及び宿泊学習、公休日の模擬試験等の実施するにあたり、教職員へ現金が手当てとして支払われ続けてきたことが明るみになりましたが、一般の保護者に、その全貌が明らかにされることが、今までなかったことは、遺憾の極みです。
また公職に就く者が、順法精神に反し、兼業の届出を怠っていたという事実は、大城教育長の掲げる５つのＣにも反し、私たち保護者の信頼を大きく損ねることとなりました。
また私たちの校納金から支出される教職員への手当額が各高校で、ばらつきが出ていた現状は、教職員のやる気、教育のレベルが保護者の支出する金の額で変化するという状況を発生させていた可能性が高く、公教育の目的から大きく逸脱していたと考えています。
私たちは、今回の県教育庁の「保護者から報酬を受け取らないこと」という指導を高く評価しますが、「当面」という暫定的な文言では、次年度の予算編成が困難です。
また、今まで数十年に渡って違法な状況が放置されてきたことへの責任の所在も明らかにされておらず、また、手当てを保護者が負担するという部分について「保護者との合意」があったという学校側の説明では、きちんとした根拠さえ提示できない学校もあります。
この問題に対し、保護者の方々から数々の質問が寄せられておりますので、５月に迫るＰＴＡ総会の混乱を避けるために、どうしても県の回答が必要となっております。
一刻も早い保護者の不安解消のために、下記質問へのご回答と、保護者と大城教育長との早期な面談の申し入れを要望いたします。
なお、この質問状は公開質問状となっております、各高校が５月にＰＴＡ総会を控えておりますので、４月末迄に文書でのご回答をお願い申し上げます。
（１）公 開 質 問 状
１ 県は、ゼロ校時の廃止を検討しているのかを明らかにされたい。
２ 平成24年4月13日付「教県第20113号」県立学校団体徴収金等の適正な管理運営について（通知）の（１）記載事項は、団体徴収金から教職員への手当支給を今後も禁止するものとして理解してもよいのか。
３ なぜ学校側は手当てについての詳細を今まで保護者に明らかにしてこなかったのか。
４ 教職調整額（本給の４％）及び特別手当（本給１，５％）でカバーされる教職員の勤務時間とは、どこまでと認識されているのか。
５ 兼業の届出がなされないまま、数十年に渡って報酬を受け取ってきたことは、法に抵触すると思われるが、県の見解はどうなっているのか明らかにされたい。
６ 各高校で課外授業に保護者から手当が支給されてきた現状を、県は把握していたか、把握していたのなら、どのような対策を採ってきたのかを明らかにされたい。
７ 保護者から支払済みの手当ての返還請求が提起された場合、県はどう対応するのか。
８ 教職員側から、「手当てが支給されないなら、ゼロ校時に協力しない」と声があがっているが、県はどう対処されるのか明らかにされたい。
９ 沖縄の気候的条件を生かした、フレックスタイム等による始業時間の前倒しと、終業時間を早めることでの課外活動時間の増大、若しくは教職員の早期下校等の新たな授業形態の導入は可能なのか。
１０ 県は「兼業届」の提出を学校側に求めているが、これは課外授業への手当てを、保護者から徴収することの担保となっていないのかを明らかにされたい。
１１ 私たちが学校側から提出を求められている「覚書」に、課外授業開催の要請を記載することになっているが、他県の課外授業を行う高校でも、必ず保護者にこのような覚書の提出を求めているのかを明らかにされたい。
１３ 学校現場に民間の学習塾講師を招聘し、放課後講座等を開催しても問題はないのか。
（２）
沖縄県立高校保護者有志の会
氏 名 (略)
※県立高校保護者有志の会とは、子供が県立高校に在籍、卒業に関わらず、教育に関心のある保護者が集まり、様々な提言や請願等を通じて、県内の教育環境の整備と沖縄県の子供たちの学力向上を目指し活動する会です。
ＯＢが参加するのは、ＰＴＡ活動の経験が豊富な保護者が参加することで、経験の浅いＰＴＡ役員の皆さんへ
的確な助言が出来ることが挙げられます。
この会は、沖縄の子供たちを皆で育もうという、原点に特化した会となります。
また、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会のように、現職のＰＴＡ会長と校長で組織されるような厳格な参加資格は
ありませんので、多くの保護者、ＰＴＡ活動経験者の皆さんが気軽に参加できると考えています。
政治活動や、特定の思想に偏った組織との連携は一切行いません。
☆
人間、誰しも痛い所を疲れると動揺し場合によっては逆上もする。
「有志の会」の対応に県側はマスコミが取材に来ていたことに動揺し「有志の会」とトラブルを起こした。
だが、翌日の新聞には一行の報道も無い。 その後、県側とマスコミとどのようなやり取りが会って「不都合な真実」を黙殺したのか。
高P連に関しては県教委も絡んで不透明な赤字補填問題が燻ったままになっている。
この問題に対する県教委、沖縄２紙、高P連の対応を見ていると「反戦平和は免罪符」という反日左翼の合言葉を連想する。
県内マスコミが、破廉恥ペンギン市長を告発するどころか、「不都合な真実」を隠蔽したのと同様に、
県内マスコミに事実解明を期待するのは不可能に近い。八重山教科書問題でも明らかだ。
事実の解明どころか事実の隠蔽に走る有様だ。
あとは保護者からの告発情報に期待するのと八重山日報の頑張りに期待するしかないのか。
沖縄県の浄化には極悪複合体の壊滅が必須である。
【付記】
RBCテレビが放映していたようなので、紹介しておく。
【動画】ゼロ校時問題で質問状（04/18 18:59）04月18日 18:59
県立高校で、課外授業の手当てとして教職員にＰＴＡ会費から現金が支払われていた問題で、保護者で作る団体が県教育庁に質問状を提出しました。
県内の県立高校では、ゼロ校時と呼ばれる早朝の課外授業で指導に当たった教職員に対し、ＰＴＡ会費から手当てが支給される事が慣習になっていますが、手当の支給が公務員の兼業規定違反にあたるなどの問題が指摘されています。
この問題に対して、県立高校に通う生徒の保護者で作る団体が１８日、県教育庁に質問状を提出してゼロ校時に関する認識や今後の対処方針などを明らかにするよう求めました。
質問状を提出した保護者の一人は、「課外授業の効果は認識している。今後、お金は支払う、支払わないは別としてもこういった課外授業は継続してやってほしいと考えている」と話しています。
県教育庁では、ゼロ校時が果たしてきた役割を踏まえたうえで、有識者などで組織する検討委員会を早急に立ち上げたいとしています。
■■沖縄女性塾 懇談会開催のお知らせ■■
春たけなわ本州ではさくら前線が北上を続けれおります 皆様には益々御健勝御事と中心よりお喜び申し上げます
さて四ヶ月ぶりの沖縄女性塾ですが、左記の如く開催致 しますので、皆様のご出席をお待ち申し上げております。
日時： 四月二十二日（日）正午より昼食をとりながら
場所： 沖縄県護国神社 社務所二階会議室
会費： お弁当代 五〇〇円
建て直そう日本・女性塾 幹事長 伊藤玲子
お問合せ：０９０・９７８０・７２７２ ニシコリまで
■■第二回沖縄戦を考える集い 並びに
パンドラの箱掲載拒否訴訟七回口頭弁論のご案内■■
上原正稔氏の戦いをご支持御支援賜ります皆様、第二回沖縄戦を考える集い 並びに第七回口頭弁論と報告会を左記の如く行いますので、多くの皆様の参加をお願い申し上げます。
記
■第二回 沖縄戦を考える集い-裁判の報告と沖縄の再生-
日時： 四月二十二日（日）午後二時 開演
会場： 沖縄県護国神社 社務所大会議室
参加費：無料
■第七回口頭弁論
日時 ：四月二十四日（火） 午前十時半より
場所： 那覇地方裁判所
■報告会
日時： 同日 午前十一時半より
会場 ：沖縄県護国神 社社務所内会議室
上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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