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東京都が尖閣諸島購入へ ワシントンで石原知事が明言 「日本人が日本の国土を守る」
2012.4.17 04:58 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
東京都の尖閣諸島購入について語る石原慎太郎知事＝米国・ワシントン（石元悠生撮影）
【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。
代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。
石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。
都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「１０〜１５億円になる見込み」（関係者）。会見では、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。
今年中に、専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、３島は、国が年間２４５０万円で賃借しており、来年３月３１日の契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。
石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と強調。過去には、数名の仲間と尖閣諸島に上陸しようとし、灯台を建設した経緯があるが、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」と批判した。
尖閣諸島をめぐっては平成２２（２０１０）年９月、領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中国の反発を受け船長を処分保留で釈放するなど日本政府の対応に批判が集まった。
石原知事は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう」と話した。
◇
石原知事は会見後、「尖閣諸島の周辺は豊穣（ほうじょう）な漁場で、自然エネルギーの開発でも大きな可能性がある。世界遺産に登録された小笠原のような豊かな自然も世界的に貴重なもの。都がこれまで培ってきたノウハウも生かしながら、この島々を舞台としてさまざまな施策を展開すべく、購入に向けて検討に入る」とするコメントを出した。
東京都が尖閣諸島買い取り＝所有者と合意、年内に契約−石原知事
【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の３島。
石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。
これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。
また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。
石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため（になるなら）というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。 （2012/04/17-11:51
☆
久々に胸のつっかえが取れた感のする嬉しいニュースである。
石原都知事が「領土問題」で行動を起こすとなると中国が反発するのは想定内だとしても、国内から批判の嵐が吹きまくるのも想定しなければならない。不思議な国である。
何しろ尖閣諸島の行政管理者である石垣市を含む八重山地区の竹富町では、文科省の指導に反旗を翻し「尖閣は日本の領土である、中国の主張は根拠がない」と明記した教科書を悪書として排除し、「尖閣は中国の領土である」という中国の主張をそのまま記述した教科書を良書として採択したくらいだ。
当然竹富町と一心同体で東京書籍版を支持してきた発狂新聞が異論を唱えるのは目に見えていた。
で、今朝の沖縄タイムスを一瞥するとこれだ。
沖縄タイムス ２０１２年４月１８日
■第一面トップ
≪尖閣購入 都が計画≫
石原氏表明 中国反発
藤村氏、必要なら国有化
県知事「安定性ある」
石垣市長、共同所有望む
■三面トップ
【石原都知事が尖閣購入宣言】
≪歓迎と困惑波乱含み≫
平静さ保つ政府
■５面 社説「石原知事の狙いは何か」
■９面トップ
税金投入 疑問の声
尖閣購入 日中の火種
中国「不法で無効」
「認められない」台湾外交部
■社会面トップ
尖閣「購入」波立つ沖縄
非難港の整備期待 日中関係に懸念も
１１管「警備変わらず」
佐藤優氏「頭越し差別続く」
☆
主権意識のあるに日本人なら諸手を挙げて喜ぶべき石原氏の快挙に対し、沖縄タイムスがいろいろいちゃもんをつけようとしている。
突っ込みどころ満載の記事に関しては改めて触れるとして、第一報を聞いた有名人の言葉で同意できるコメントはこれだ。
橋下大阪市長
「普通の政治家では思いつかない。国と国の外交とかいろいろな問題があるだろうが、石原知事でしかできない行動だ」
実効支配しているとは言っても、行政管理している石垣市長でさえ行政視察の出来ない地域は本来の意味の実効支配とはいえない。
中国の顔色しか見ない政府に対して思い切った行動に出たと思うし、さすが石原都知事と拍手を送りたい。
領土を守ることは同時に豊富な漁業資源、海底資源も守ることに繋がる。
自国の領土を守ることは国益を守ることであり、結局はめぐりめぐって東民の益に繋がる。
国がだらしない以上は、石原都知事がこのような英断を下すのも当然のことである。
何で東京都知事が？という意見もある。
本来なら総理大臣が行うべき行動だが、民主党政権の総理大臣にこれを望むのは八百屋で魚を求めるようなもの。
橋下大阪市長も指摘するように「石原氏にしか出来ない判断と行動」なのだから、それこそ余人をもって代え難し、ということができる。
石原都知事以外に誰が出来たか。
誰も出来やしない。
この発言を受けて沖縄タイムスの反応が、一面で「（中国の）反発は避けられない」とか「日中間の新たな火種となりそうだ」などと、肝心の中国の代理人よろしく、国内で反対意見を煽っている。
発狂新聞をはじめ日本の新聞ののほとんどは、我が国を有利にするような記事を書こうとしないのが慣例である。
この知らせを受け昨日のTBSテレビの番組で大谷昭宏氏は「石原新党の話が日本新党の分裂で白紙になったので、それに代わる自己PRのパフォーマンスだ」などと寝言を言っていた。
タイムスの社説でも「国民の注目を集めるための石原氏一流のパフォーマンス」という文言もある。
バカなことを言っちゃいけない。（怒）
大谷氏やタイムス社説の発言を、下衆の勘ぐりという。
政治パフォーマンスは誰でも出来る。 だが尖閣を買い取るには交渉に長い時間がかかり、しかも相手のあること。
思いつきの政治パフォーマンスで出来るはずもない。（注：※）
中には石原氏は独裁主義者だという向きもある。
そんな人は「民主制の時代は終わった。21世紀は独裁的な企業と都市のグローバル競争の時代になるだろう」と主張する池田信夫氏のブログを読んで民主制と独裁の問題を考えてみよう。
注：※ この問題に詳しい国会関係者は「企業家の母親と、石原氏の母親が親しく、数年前に知人を通じて初めて会った。この時点で、石原氏は購入を打診していた。政府関係者も、山林などとの等価交換を持ちかけていたが、企業家とすれば『本当に領土を守ってくれるのか』『約束した政治家が立場を離れたらどうなるのか』という不安があった」と語っている。（夕刊フジ）
【おまけ】
2012年04月17日07時00分
提供：NEWSポストセブン
2年前の尖閣諸島沖での衝突事件も、今年3月の中国監視船による領海侵犯も、実は中国が描いた「東シナ海盗り」メディア戦略の一環だった。中国は巧妙に東シナ海に浮かぶ日本の領土、尖閣諸島に領有権問題が存在することを国際社会にアピールしていたのである。海洋政策、海洋安全保障、国境問題が専門の山田吉彦・東海大学教授が解説する。
＊ ＊ ＊
中国政府は2009年の冬、新華社、中国中央テレビ（CCTV）、人民日報を通して「中国の国際的イメージ向上」をめざした海外向け報道を強化する戦略に打って出た。新華社は24時間放送の英語ニュース局を開設、CCTVは英語の他スペイン語、フランス語など5か国語の外国語放送局を開設し、中国のマイナスイメージを払しょくしようとしている。
この中国の海外向けメディア戦略と、2010年9月7日の尖閣諸島周辺海域で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船衝突事件、および今年3月16日の中国国際海洋局所属の監視船による領海侵犯は決して無関係ではない。メディア戦略をもって、中国は東シナ海を盗りに来たのである。
9月7日の事件を振り返ってみよう。この日、中国は160隻の大漁船団を尖閣諸島沖に送りこみ、そのうち30隻が領海侵犯していた。領海侵犯した30隻のうちの1隻が、海上保安庁の巡視船に衝突、この船長を逮捕した。
中国側は猛烈に抗議し、国連総会に出席していた温家宝首相が9月23日、ニューヨークでの演説で「国家主権や統一、領土保全といった核心的利益について中国は決して妥協しない」と発言。強い姿勢で挑むことを改めて強調した。
その数日後、船長は処分保留のまま解放され、英雄の凱旋のように福建省の省都・福州へと帰って行った。だが、この船長がただの漁民ではないということは、逮捕前の船上からもうかがえる。船をぶつける時の堂々とした態度。また、身柄を拘束され、取り調べを受けてもまったく動揺した様子を見せなかったというから、最初から逮捕されることを想定していたとしか思えない。
中国側は故意にこの騒ぎを起こしたのである。その目的は、国際社会から黙殺されている「尖閣は中国の領土」という考えを主張するために、日本の主張している尖閣諸島周辺の領海内で問題を起こすことによって、あえて領土問題をつくり上げることだった。
尖閣諸島周辺が平穏なままだと、日本の実効支配は固まり、日本の主張する境界線が確定する。そこで中国は、まず「境界線は確定していない。日中間には国境問題が存在して、争っている最中だ」ということを国際社会に強くアピールする作戦を取った。
事実、尖閣諸島周辺に「領土問題」が存在すると主張する中国の目論見は成功したといえるだろう。しかし、一方で中国は、この時のメディア戦略で失敗も犯した。
その最たるものが日本人の「愛国心」の読み間違えだった。
中国はおそらく、政府さえ押さえつければ、日本人は尖閣諸島問題にそれほど関心を示さないだろうと高をくくっていた。だからこそ、船長の解放要求など強硬な態度に出て、日本政府に対して脅しをかけるような交渉を仕掛けてきたのである。
ところが、尖閣事件は日本の世論に火をつけてしまった。中国政府にとって、日本人の中に反中国の感情が蔓延することは、経済的な面から見ても大きな問題だ。
さらに国際社会からも冷たい視線で見られるようになった。気がつけば、アジア太平洋経済協力会議（APEC）メンバーのベトナム、フィリピン、インドネシア、そしてミャンマーまでもがアメリカとの協力体制を築き、中国から離れてしまった。尖閣事件以後、中国はかなり追いつめられた状況になったのである。
※SAPIO2012年4月25日号
【追記】
石垣市民のコメントです。
★
この度の石原東京都知事の尖閣諸島購入のご英断に快哉、
胸がすく思いを、狼魔人様、読者の皆様と共有したいと存じます。
石垣市八島町の公園の一隅の尖閣開拓記念碑の碑文、
ご紹介します。
碑文並に揮毫は、郷土歴史家の故牧野清先生、
沖縄復帰当時から、故牧野先生は、国土保全の必要を強く訴え、
説いていました。
記念碑は平成7年12月に建立されています。
・・・・・☆記念碑の碑文☆・・・・・・・・
古賀辰四郎尖閣列島開拓記念碑
碑 文
古賀辰四郎は福岡県の人 廃藩置
県の明治十二年来県 当年那覇で古
賀商店を 十五年石垣島大川村海岸
近くに八重山支店を開設した 明治
二十九年日本政府の許可を得て尖閣
列島魚釣島 南小島 北小島 久場
島で 海陸物産の開拓に心血を注ぎ
生産物資は外国にも輸出 国 県の
経済 社会に大きく貢献 明治四十
二年藍綬褒章を授与された 子息善
次は昭和七年右四島を国より払下げ
を受け その没後は妻花子がこれを
管理した
戦後古賀家の遺産は遺言により埼
玉県の実業家栗原國起がこれを継承
財団法人古賀協会を創立 沖縄県
のスポーツ振興面に貢献しつつある
絶海の無人島に私財を投じ 父子
二代の生涯をかけた開拓事業であっ
た この度先覚者の偉業を記念する
ため支店旧地に近いこの地にこの碑
を建立した ‐平成七年十二月‐
那覇市西一丁目二〇番地の一
財団法人古賀協会 会長栗原佐代子
碑文並に揮毫 牧野 清
・・・・・・・☆☆☆・・・・・・・
石垣島より
■■沖縄女性塾 懇談会開催のお知らせ■■
春たけなわ本州ではさくら前線が北上を続けれおります 皆様には益々御健勝御事と中心よりお喜び申し上げます
さて四ヶ月ぶりの沖縄女性塾ですが、左記の如く開催致 しますので、皆様のご出席をお待ち申し上げております。
日時： 四月二十二日（日）正午より昼食をとりながら
場所： 沖縄県護国神社 社務所二階会議室
会費： お弁当代 五〇〇円
建て直そう日本・女性塾 幹事長 伊藤玲子
お問合せ：０９０・９７８０・７２７２ ニシコリまで
■■第二回沖縄戦を考える集い 並びに
パンドラの箱掲載拒否訴訟七回口頭弁論のご案内■■
上原正稔氏の戦いをご支持御支援賜ります皆様、第二回沖縄戦を考える集い 並びに第七回口頭弁論と報告会を左記の如く行いますので、多くの皆様の参加をお願い申し上げます。
記
■第二回 沖縄戦を考える集い-裁判の報告と沖縄の再生-
日時： 四月二十二日（日）午後二時 開演
会場： 沖縄県護国神社 社務所大会議室
参加費：無料
■第七回口頭弁論
日時 ：四月二十四日（火） 午前十時半より
場所： 那覇地方裁判所
■報告会
日時： 同日 午前十一時半より
会場 ：沖縄県護国神 社社務所内会議室
上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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