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石原都知事の尖閣買い上げ発言は、まさに「普通の政治家では思いつかない、石原知事でしかできない発想と行動」（橋下大阪市長）だ。
現政府のように「尖閣諸島に領土問題は無い」をバカのように繰り返すだけでは、中国に押し切られ最後は竹島の二の舞になることが危惧される。
「領土問題が無い」と言うのなら、仮に中国の資産家が高額で買収してしまったらどうなるのか。 現在の地権者は石原氏との信頼関係で譲渡を合意したと言うが、次の代になれば中国に売り渡されないという保証は無い。
東京都の尖閣買収により、尖閣問題が現状よりも一歩も二歩も前進することは、都民税を支払っている都民でさえ大多数が賛成しているのを見れば、誰が考えても石原氏に同意するだろう。
ところが突然の石原発言で面食らった沖縄２紙は、本音では石原発言に賛成でも、これまで石原氏といえば「戦争愛好者」として罵倒することしか能のなかった建前上、何とか難癖をつけようと、御用学者を動員したり、お得意の首長アンケートを駆使して反対の民意を作ろうと必死である。
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先ず沖縄タイムスは１８日の社説で石原反対の狼煙を上げようとするのだが、これが従来の論調との整合性を欠く噴飯ものである。 逐一取り上げる余裕は無いが二つだけ俎上に乗せてみる。
社説：2012年4月18日 09時17分
石原慎太郎東京都知事が米ワシントン市内で講演し、尖閣諸島を買い取るため都が最終調整に入っていることを明らかにした。
民間の地権者と詰めの交渉を進めており、年内の取得を目指しているという。
尖閣諸島が歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることは言うまでもない。
石原氏の狙いは何なのか。
国民の注目を集めるための石原氏一流の政治的パフォーマンスのようにも見えるが、日中双方に新たな混乱を招き、緊張感を高めることにつながらないか、危惧する。
都が購入する予定の尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島の３島。現在、国が地権者と賃借契約を結び管理している。賃料は年間で計２４５０万円に上るという。
尖閣諸島は行政的に石垣市に属している。東京都が沖縄県、石垣市を飛び越えて買い取るのは釈然としない。都民の税金が使われるが、東京から遠く離れた尖閣諸島を購入することに理解が得られるだろうか。都は寄付を募り、国民運動的な広がりにしたい考えのようだ。
領土、領海に関しては国の専権事項である。仮に領土をめぐって中国とトラブルが起きたとしても東京都が何か手出しできるわけではない。
都の買い取り構想は唐突な感じは否めないが、国境の島を個人が所有することについては議論の余地がある。
領有権を主張する中国は「いかなる措置も不法で無効だ」とし、台湾も「全く認められない」と反発を強めている。
ことしは日中国交正常化から４０周年を迎える記念すべき年であるのに、ぎくしゃくが続いている。
２０１０年９月には中国漁船衝突事件が起き、日中間は最悪の状態に陥った。
ことしに入ってからも河村たかし名古屋市長が「南京虐殺事件」はなかったと発言し、友好都市の南京市との交流が冷え込んでいる。
日本政府が尖閣の島々に名前を付けると、中国も対抗して独自の名称を付け、尖閣諸島を初めて「核心的利益」と位置付けるなど対立が激しくなっている。
漁業監視船が領海侵犯するなど海洋権益のため活動を活発化させる中国の行動はエスカレートする傾向にある。
石原氏は国民の一部にある中国への警戒感に火を付けようとしているのだろうか。それとも有効な手だてを打てないでいる民主党政権を覚醒させようとするつもりなのだろうか。都民からも戸惑いと評価の声が上がっている。
東シナ海でトラブルが起きた場合の危機管理を話し合う日中の「海洋協議」の初会合が５月に開かれ、解決の糸口を探ることになっていただけに、このタイミングでの石原氏の発言は残念だ。
低迷から抜け出せない経済など日本を覆う閉塞（へいそく）感のはけ口として領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する。
中国もナショナリズムを刺激され、さらに対立が深まることになりかねない。政府には国民感情に配慮しながら慎重なかじ取りを求めたい。
社説を笑う前にこれまで出揃った感のある反対論は概ね次の四つ。
?都民の血税が、どうだらこうだら。
?中国の反発が危惧され、どうだらこうだら。
?石原の政治パフォーマンスが、どうだらこうだら。
?国防問題は国の専管事項で、地方自治との関係が、どうだらこうだら。
この程度の反論しか出来ないのも情けないが、沖縄タイムスは一体何にいちゃもんをつけているのか。
＞都民の税金が使われるが、東京から遠く離れた尖閣諸島を購入することに理解が得られるだろうか。
沖縄タイムスにはお気の毒だが、都民の大多数は石原氏に賛成しているし、万が一議会で否決されたら石原氏が先頭に立って募金の国民運動を展開すると言うから、これに石原軍団が支援すれば１０億や２０億の募金は一気に集まるだろう。 そうなればこれを否決した都議は売国奴の汚名を着せられることになる。
＞領土、領海に関しては国の専権事項である。仮に領土をめぐって中国とトラブルが起きたとしても東京都が何か手出しできるわけではない。
「領土、領海」に加えて防衛に関しても国の専権事項である。 いまさら沖縄タイムスのご教授を仰がなくとも、当たり前過ぎる話であるが、これまでの沖縄タイムスはこの当たり前すぎる話を無視した論陣を張ってきた。 石原発言に動揺し本音と建前を混同してしまった。
＞領有権を主張する中国は「いかなる措置も不法で無効だ」とし、台湾も「全く認められない」と反発を強めている。
＞ことしは日中国交正常化から４０周年を迎える記念すべき年であるのに、ぎくしゃくが続いている。
結局は、中国様の顔色を伺う「中国の広報紙」というのが沖縄タイムスの正体である。
そして１９日はコラムで必死の抵抗をするも誰の賛同も得ないような駄文で大恥晒し。
［大弦小弦］政治家の言葉や行動に重みを感じなくなったのは... 2012年4月19日 09時28分/
政治家の言葉や行動に重みを感じなくなったのはいつのころからだろうか。森喜朗元首相に始まり、麻生太郎氏であっけにとられ、鳩山由紀夫氏にいたっては腰を抜かしたままだ ▼最近では、参院で問責決議案が提出された田中直紀防衛相と、石原慎太郎都知事の発言だ。地元の仲井真弘多知事や政府が知らぬ間に、都が尖閣３島を買い取るため地権者と交渉していると国外から突如、発信した ▼対して、市民が難しい外交・領土、防衛問題に向ける率直な発言や行為に本質を見る思いがする。町工場の多い都大田区に住む男性は「石原さんがすることは庶民にとって意味がないことばかり」とぴしゃり ▼北朝鮮のミサイル発射に伴う、与那国町漁協の対応もそうだ。東京のテレビ局や全国紙が詰め掛けたが、組合員は普段通り漁に出た。組合長は「海は平和だったし、カジキも大漁だったよ」と笑う ▼次期衆院選に向けた石原氏の新党設立がつまずいて白紙に戻った今、ミサイル問題で国防に関心が高まったタイミングでの唐突な発表。信念を持って尖閣問題に取り組んだと主張しても、政治的効果が先立つパフォーマンスと受け取られても仕方あるまい ▼「日本全体のためになる」という理由の中に、たびたび翻弄（ほんろう）されてきた沖縄へ向けるまなざしは感じられない。（与那嶺一枝）
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おそらくは石原氏は、顔を見るだけで虫唾が走るほど大嫌いと思われる与那嶺一枝記者は、石原発言に重みを感じない例えに、鳩山元首相や田中直紀防衛相の軽薄な発言を並べて、石原発言と同類項だと断じたつもりだろうが、石原発言は軽いどころか重すぎで石垣市はいうに及ばず全国を、いや世界を駆け巡っているではないか。 これを単なる「政治パフォーマンス」と決め付けてこれに賛同する読者が果たして何人いるか。 与那嶺記者にご忠告しておきたい。 読者は貴方が考えるほどバカではない。
ジャーナリスト失格の赤面すべきコラムである。
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同じく石原慎太郎氏が大嫌いな琉球新報も、何とかケチ付けようと四苦八苦で、お得意の首長アンケートを持ち出しだが、石原氏の発送には付いていけず６割超が「判断付かず」で反対派僅か３％で、琉球新報も困惑気味。
琉球新報 2012年4月19日６割超 判断つかず 石原氏尖閣購入発言
東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入を表明したことについて、琉球新報社は１８日、県内４１全市町村長を対象に、購入の是非などを問うアンケート調査を実施し、３８市町村長から回答を得た。
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昨日１９日の琉球新報は社説で「自治権を犯すな」などと見当違いの社説で石原発言反対の世論操作に必死だが・・・。
琉球新報社説 2012年4月19日
東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。
国際法上の問題
尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に沖縄県に編入した。第２次大戦後は米国施政権下に入り、１９７２年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の３島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要として２００２年から国が賃借している。
中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された１９７０年ごろから、領有権を主張し始めたにすぎない。
石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。
野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「（個人所有より）何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
石原氏も買い取った後の土地の取り扱いについては、県や石垣市と協議したい意向を示す。
アジアの磁力として
しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。
向こう１０年間の沖縄振興の指針となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」案は、沖縄の地理的特性について「東アジアの中心に位置し、広大な排他的経済水域及び海洋資源の確保、領海・領空の保全、安全な航行の確保に貢献している」とする。加えて「中国をはじめとするアジア諸国の伸長、情報通信技術の進展とも相まって、人、物、金融、情報などアジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性がある」とうたう。
アジア各国とのつながりを確保する磁力として沖縄の可能性は、東アジアの平和と安定にこそ生かしたい。尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。
石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化４０周年の節目の年である。責任ある政治家の１人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい
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長い割には中身の無い社説なので、まともに論じる期は無いがこれも２，３点だけ触れておく。
＞石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。
政府は「尖閣に領土問題は存在しない」と繰り返している。 だとしたら国内の不動産を売り手と買い手が法律に則って売買し何の問題があると言うのか。 これを挑発と受取る中国や台湾国民党の方が尾か悪しいのではないか。
「頭越し」というが、売り手は石原氏以外には売る気を示していない。 頭越しは当然の成り行きで、これを事前に沖縄県や石垣市に相談していたら発狂新聞が騒ぎ立て、まとまる話もまとまらなくなったであろう。
＞野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
＞石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「（個人所有より）何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
石原氏は買い取り後、県や石垣氏とは相談したいと言っているではないか。
＞石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化４０周年の節目の年である。責任ある政治家の１人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい
やはり中国様のご機嫌取りが琉球新報の本音であるあることが吐露されている結語だ。
中国様のご機嫌取りをしておれば東シナ海が平和の海になると考えているとしたら、とんだ大笑いである。
東シナ海を平和の海どころか、南シナ海のように中国の侵略の海にするためには、恫喝しているのは何処の国だ。
東京都の尖閣買取には絶対反対すれば中国様が喜ぶというのが琉球新報の本音である。
「石原氏には自重を求めたい」というが、自重を求める相手が違うのではないか、琉球新報さん。
しつこく繰り返すが琉球新報は「尖閣は我が国の固有の領土であり、中国の領有権主張は歴史的にも国際法上も根拠が無い」と明記した育鵬社版公民教科書を排除し、「尖閣は中国の固有の領土である」と明記した東京書籍版教科書の採択に狂奔したことを忘れてはいけない。
昨日１９日の琉球新報はおなじみの御用学者を動員し、手垢の付いた「反戦平和」理論で寝言を連ねているが、１人だけ聞き捨てにならない発言をしている識者がいるので一言触れておく。
八重山教科書問題でも何度も識者の意見として紙面に登場しデタラメを垂れ流した結果、「行政訴訟」の提訴をたきつけた仲地博沖縄大学副学長のことだ。
この人物、行政法が専門と言う。
「都の購入は地方自治体の役割として問題があり、今後は住民訴訟の話が出てくる可能性があり得るだろう」などと性懲りもなく行政訴訟を焚きつけているが、「八重山教科書訴訟」が最初から勝ち目の無い不毛な訴訟である責任は感じないのだろうか。
法治国家である我が国では売り手と買い手が売買に合意し、関係法令に則って売買すれば何の問題もないし、東京都は他県の不動産取得に先例があるという。
今回も住民訴訟をするなら他人を扇動せずに行政法の専門家であるご本人自ら原告となって東京都を訴えて欲しいもの。
百に一つも勝ち目は無い、と思うが・・・。
いい加減なことで県民を煽るなよ、仲地先生！（怒）
【おまけ】
ここにも石原氏が何をしたかより、石原氏そのものが嫌いなため、無理やり反対意見を吐いて醜態を晒している沖縄の「識者」がいる。
沖縄版言論封殺魔こと作家の目取真俊氏のことだ。
作家先生にしてはボキャ貧で、手垢の着いた左翼用語が踊る同氏のブログがこれ⇒石原慎太郎東京都知事の妄言と醜態
学生運動のアジ演説でもしているつもりなのか。 今頃この手のアジに乗るのはお仲間しかいないと思うのだが・・・。
目取真先生によれば、「沖縄側は石原知事に乗せられることなく、琉球国以来の独自の歴史をふまえて、尖閣諸島問題に対処すればいい」だって。（爆）
狼狽する沖縄紙の写真を地元紙で識るオキナワさんより拝借。
■■沖縄女性塾 懇談会開催のお知らせ■■
春たけなわ本州ではさくら前線が北上を続けれおります 皆様には益々御健勝御事と中心よりお喜び申し上げます
さて四ヶ月ぶりの沖縄女性塾ですが、左記の如く開催致 しますので、皆様のご出席をお待ち申し上げております。
日時： 四月二十二日（日）正午より昼食をとりながら
場所： 沖縄県護国神社 社務所二階会議室
会費： お弁当代 五〇〇円
建て直そう日本・女性塾 幹事長 伊藤玲子
お問合せ：０９０・９７８０・７２７２ ニシコリまで
■■第二回沖縄戦を考える集い 並びに
パンドラの箱掲載拒否訴訟七回口頭弁論のご案内■■
上原正稔氏の戦いをご支持御支援賜ります皆様、第二回沖縄戦を考える集い 並びに第七回口頭弁論と報告会を左記の如く行いますので、多くの皆様の参加をお願い申し上げます。
記
■第二回 沖縄戦を考える集い-裁判の報告と沖縄の再生-
日時： 四月二十二日（日）午後二時 開演
会場： 沖縄県護国神社 社務所大会議室
参加費：無料
■第七回口頭弁論
日時 ：四月二十四日（火） 午前十時半より
場所： 那覇地方裁判所
■報告会
日時： 同日 午前十一時半より
会場 ：沖縄県護国神 社社務所内会議室
上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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