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今朝の沖縄タイムスも昨日に続き、一面、社会面のトップを発狂見出しで埋めている。「慰安婦」「住民虐殺」の削除に関する発狂記事に今日は合計４面も費やし、主な見出しをザット拾っただけでも次のような狂態である。
■台一面トップ
≪文言削除 知事が判断≫
「慰安婦」「虐殺」復活否定
■第一社会面トップ
「住民虐殺は事実」
■第二社会面トップ
「女性の首に軍刀」
あまりにも見苦しいので後は省略する。
長年極左市長の専横を許していた石垣市に保守系市長が登場して以来、反日左翼勢力の衰退は著しく、極悪複合体の弱体化は目に余るものがある。
今年に入ってからだけでも、八重山教科書問題、宜野湾市長選挙と連戦連敗の有様。
そんな折、第３２軍壕入り口の説明版の削除に、渡りに舟と飛びついたのが、これから当分続くであろう沖縄メディアの集団発狂の背景である。
いわゆる「慰安婦」を壕に連れ込んだり、そこで住民虐殺が行われた確証がないのに、このキチ害騒ぎ。
何の知識もない中高生が修学旅行で訪れる場所の説明版に、ことさら「慰安婦」「住民虐殺」を記入せよ、と主張する極悪複合体は、「残虐非道の日本軍」を教科書に記述せよいう主張と軌を同じくしている。
百歩譲って、その事実があったと確証されても、僅かなスペースの説明版にわざわざ書き込む必要がある事項なのか。
これまで「普天間移設」では、何とか発狂新聞の攻撃の矛先をかわして来た仲井真県知事だが、これから予想される「メア発言」同様の集団リンチにどれだけ耐えられるか。
河村名古屋市長と同様に、頑張って欲しいものである。
第３２軍司令部壕の説明板の文言削除について、記者の質問に答える仲井真弘多知事＝２４日、県庁（写真）
政治 2012年2月24日 12時40分
仲井真弘多知事は２４日午後、那覇市首里の第３２軍司令部壕（旧日本陸軍守備隊）の説明板の設置を進めている県が、壕内の様子を紹介する説明文から「慰安婦」「日本軍による住民虐殺」の文言削除を決定したことについて、「最終的にはわたしの判断だ」と述べ、自らが文言削除を決めたことを明らかにした。記者団に答えた。
仲井真知事は「（説明版は）県の公文書みたいなもの。内容によって適切であるかどうかというのは、県は県で判断して書くというのは当然ではないか」と述べた。文言復活の可能性を問われると、コメントしなかった。
仲井真知事は２３日夕、説明板の文言削除について沖縄タイムスの取材に対し、「知らない」と答えていたが、翌２４日午前には一転、（削除報告があったのを）「失念していたかもしれない」と釈明した。
★
■「石垣市ｖｓ沖縄県」、被告席の暗闘！
八重山教科書問題は、「有志の寄贈」という子供たちにとっては惨めな結果で決着は付いたが、母親らが提訴した教科書訴訟の第一回口頭弁論を傍聴して感じた違和感を述べてみたい。
当日まで筆者が得た情報では原告は母親ら四名で複数だが、被告は石垣市教委の単独ということであった。
原告が複数でも同じ思いの原告なの代理人は共通で、各原告がそれぞれ代理人を持つということはない。 同じように被告が複数の場合でも、「集団自決訴訟」でもそうだが、代理人は共通（用）である。
従って原告・被告それぞれに複数の代理人がいる場合は、法廷ではお互いに並んで着席しお互い相談しながら弁論するのが通常である。
ところが今回の教科書裁判で向かって右側に着席した被告代理人の弁護士は３人いたが、２対１で間を置いて着席し終始相談するどころか、筆者の目にはお互いに目を合わすことさえない様子に見えた。
後で分かったことだが、当日は急遽被告に県が加えられ、被告席では石垣市と沖縄県それぞれの代理人が呉越同舟を演じていたことになる。
原告は竹富町の立場を代弁するような訴訟であるから、本来なら県は原告席に座るはずなのに、お互い真っ向から意見が対立する石垣市と同じ被告席に座らされた結果が当初の異様な雰囲気だったのだろう。
これだけを見ても今回の訴訟がお門違いの無理筋を何とか土俵に乗っけたというのが第一回口頭弁論の印象である。
本来法廷では反対意見で真っ向から対立するはずの石垣市が、法廷に必要な情報の開示を県と竹富町に求めたとこと拒否されたという。
八重山日報の記者が事実確認の取材をしたら県は前言を翻し開示するとの事。
同じ被告席にありながら石垣市と県との暗闘も今後注目していくべきである。
「不都合な事実」は隠蔽する「発狂３紙」に代わって八重山日報の頑張りを期待したい。
市教委が情報公開請求-相互不信の指摘も/市教委が情報公開請求 相互不信の指摘も
政治 · 行政 · ２０１２年２月
中学校公民教科書問題で、石垣市教育委員会が竹富町教委と県教委に対し、関連文書の開示を求めて情報公開請求したことが23日分かった。市教委は「担当者に口頭で文書の開示を求めたが、断られたため」としているが、教科書問題をめぐり、３教委の関係がぎくしゃくしていることが背景にありそうだ。県、竹富町教委とも請求には応じる方針を示している。
竹富町教委は昨年12月、文科省に対し、公民教科書の無償給与が受けられない理由などについて、県を通じて、２回にわたり質問状を送った。
市教委は教科書問題で保護者などから提訴されたため、今月上旬、「裁判資料として竹富町の質問状と、県が添付した書類を見せてほしい」と口頭で県、竹富町教委の担当者に打診。いずれも断られた。
市教委は今月16日、県、町の情報公開条例に基づく請求に踏み切った。
市教委の玉津博克教育長は「竹富町の教育委員や県教委は、教科書採択で議事録などの情報開示を強く要求してきた。一方で、われわれには文書を開示しないというのは矛盾している」と県、竹富町教委の対応を疑問視した。
教科書問題をめぐり、市教委と県、竹富町教委の間では主張の溝が深まっており、相互不信に陥っていると指摘する声もある。
請求を受け、県教委は文書の開示に向けた事務手続きをすでに済ませた。町教委も「特に問題はない」と文書を開示する意向。
市教委の口頭での請求に応じなかったことについて、県教委義務教育課は「文書の開示は口頭で請求されたが、裁判もあるので、文書で請求を残そうと思った」、竹富町教委の慶田盛安三教育長は「文書はむやみやたらに出せない。手続きを取るべきだ」と話している。
☆
民事訴訟とは、通常裁判長を真ん中に挟んで、左右に原告・被告の代理人の弁護士が対峙し、丁々発止と渡り合うもの。
ところが今回の教科書訴訟が異常なのは、左右の原告・被告の代理人の対決の他にもう一つ、被告席の石垣市の代理人と件の代理人がお互いに敵意むき出しで「呉越同舟」を演じているということである。 その相互の確執を象徴するのが上記記事である。
繰り返す。
県は竹富町側（母親ら）と同じ原告席に居るべきであった。
【おまけ】
「不都合な事実」を隠蔽する八重山日報の記事。
☆
「良いこと」「権利だけ主張」 町教委判断に賛否
竹富町教育委員会が公民教科書の寄贈を受け入れる方針を決めたことについて、関係者からは賛否が相次いだ。
文科省初等中等教育局教科書課の担当者は22日「国が無償給与できないので、竹富町が責任を持って対応してほしいといってきた。具体的な一つの方法として、竹富町が判断したということ」と容認。
育鵬社版を採択した石垣市、与那国町については、教科書を無償給与する方針を改めて示した。
県教委義務教育課の担当者は「４月からの新学期に、生徒に教科書が届かない事態は避けられる。良いことだ」という見解を示し、文科省に町の決定を伝えた。
育鵬社版を選定した八重山採択地区協議会会長の玉津博克石垣市教育長は「採択は各教委の権限なので、東京書籍の採択について言うことはない。寄贈についても竹富町が決めたことなのでコメントしない」としながら「協議会は教科書無償措置法の趣旨を生かすための組織だ。会長としては、協議会が採択した教科書を採択していただきたかった」と心情を吐露した。
慶田盛安三竹富町教育長とともに、協議会副会長を務めた崎原用能与那国町教育長は「竹富町は無償措置法の制度を無視し、権利だけを主張した。無償措置を受けなかった代償として、寄贈しか方法がなかった」と述べ「今後（こうした事例が）各地区に広がることが懸念される」と批判した。
寄贈を受けるからいいとか悪いとかいう次元の問題ではない。文科省が教科書採択のルールを事実上変更するような対応をした。法治国家の法秩序の問題だ。
共同採択制度が法律で決まっている以上、竹富町は当然、採択地区協議会で決まった教科書を採択するべきだ。それが、法秩序の埒（らち）外に出ることを宣言してしまった。
文科省の指導は重大な前例になり、蟻（あり）の一穴のように、全国に波及するのではないか。
★
【おまけ】その２
発狂２紙の「狂った大見出し」
★⇒地元紙で職るオキナワさんが写真でアップしています。
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