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宜野湾市長選挙は、今日明日で愈々終盤戦になだれ込む。
それにしても選挙違反が目に余る。
白昼公然たる違法行為の跋扈に対しても、極悪複合体の構成員である地元2紙は「反戦平和には免罪符」の原則を貫いて、「不都合な事実」は決して報道しようとしないでいる。
沖縄の米軍基地問題は国防・安全保障の問題と、基地が潤す経済問題の二つの側面を持つ。
南シナ海では、米軍基地を追い出したフィリピンが近年の中国による領海侵犯にたまりかね、米軍を追い出したことを後悔し米軍との合同訓練等で中国に対抗している。
2月28付ワシントンポストによると、20年前に太平洋地域で最大の基地から米軍を追い出したフィリピンは、米軍のプレゼンスを再び拡大する話し合いをオバマ政権と進め、米海軍をフィリピンで活動させる、米軍部隊をローテーション・ベースでフィリピンに配置する、合同訓練をより頻繁に行うなどの選択肢を考慮中だという。
フィリピンの、クラーク空軍基地とスービック海軍基地は、1947年の軍事基地協定により、1991年9月まで米軍の使用が認められていた。
1991年6月、クラーク空軍基地の近くのピナトゥボ山が大噴火し、空軍兵士とその家族はスービック海軍基地へ避難。 米軍はクラーク空軍基地の使用期限延長を断念したが、スービック海軍基地に関しては10年間の使用期限延長を要請した。
だが、しフィリピン議会の左派勢力が使用期限延長に強く反対し、両基地は1991年11月26日に返還された。
中国は、米海軍の撤退すると同時に、フィリピン・パラワン島すぐ西の南沙諸島（スプラトリー諸島）付近で中国海軍の活動が活発化し、1995年にミスチーフ礁などフィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。
わが国の左派政治家たちも、20年前にフィリピンの左派勢力が米海軍撤退を主張したように、普天間基地の米海兵隊・航空戦闘部隊の県外・国外移転を主張している。
その代表格が現在宜野湾市長選挙に立候補している伊波洋一候補である。
伊波候補は、米軍基地を撤廃しても、日米安保を廃止しても、日本が憲法9条さえ堅持すれば、中国は日本の平和姿勢を評価し、絶対に攻めてくることはないなどと夢のような主張をしている。
伊波候補の主義主張に従って米軍基地を撤廃したら、沖縄の経済は破綻する。
沖縄の場合安全保障の側面のみ強調されて論じられているが、伊波候補のように米軍基地そのものを完全撤去してしまったら現在の沖縄経済が破綻することは少しでも経済に詳しい人なら常識の範囲である。
伊波候補は普天間基地を移設したら「雇用が3万人増える」などと根拠のない公約を叫んでいるが、基地返還で成功している那覇新都心をモデルにしているようだが、柳の下のドジョウはそんないにいるものではない。
美浜返還地の発展の陰には沖縄市の衰退があり、那覇新都心の発展の陰には既に美浜地区にも陰りを見せ始めている。 日祭日以外の平日、美浜地区を訪れてみるがいい。既に閑古鳥が鳴き始めているではないか。
結局伊波候補の普天間跡地の「3万に雇用」構想は、同じサイズのピザを大人数で奪い合う愚を雇用だと妄想しているに過ぎないのである。
米軍基地が在るため基地がもたらす公害を針小棒大に叫んで、沖縄を悲劇の島として喧伝する勢力がある。
沖縄の新聞などの「反日左翼複合体」が喧伝する沖縄とは、人間が住みにくい地獄のような島である。
「凶暴な米兵の強姦魔が徘徊し、泥酔した米兵が住民をひき逃げし、軍用車両が民間病院に乱入し診察に支障をきたしたりする。それだけではない。 近隣の学校は飛行機の爆音で授業も出来ず、大学にはヘリが墜落炎上し、民間住宅には米軍の流れ弾が撃ち込まれる。 そして不発弾は住宅地に散乱している。」
最近の沖縄の新聞の見出しを見れば、沖縄とはこのような悪魔の住む島のような印象を受ける。
事実沖縄のことを悪魔の住む島と表現した左翼記事もあった。
沖縄が悪魔の島はともかく、左翼団体が喧伝するような危険な島なら、当然人口は減っていくはずなのに、沖縄は全国一の人口増加県だと言うから驚きである。
特に「世界一危険な基地」の周囲に出来た宜野湾市の人口増加は著しく、ずっと右肩上がりの傾向を示している。
推計人口 １億２７５１万人 ０９年 減少幅最大 １８万３０００人
2010年4月17日 00:18
総務省は１６日、２００９年１０月１日現在の推計人口を発表した。都道府県別で前年より人口が増えたのは東京、沖縄など７都県。九州７県はいずれも減少した。総人口は前年比１８万３千人（０・１４％）減の１億２７５１万人。１９５０年に現行基準で統計を取り始めて以降、減少幅は過去最大となった。同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
総人口の減少は２年連続で３回目。０５年にいったん人口減に転じたものの、０７年までは横ばいの状況が続いていた。しかし０８年に７万９千人減となり、今回さらにマイナス幅が広がった。男女別では、男性だけでなく、初めて女性も減少に転じた。
また、外国人の出国者が入国者を４万７千人上回り、１５年ぶりに「社会減少」となった。０８年秋のリーマン・ショックに端を発した世界的な景気後退の影響で、自動車関連企業などで働いていたブラジル人などが職を失い、帰国が相次いだことが主な要因としている。
都道府県別で増えたのは昨年と同じ沖縄、神奈川、千葉、埼玉、東京、滋賀、愛知の７都県。大都市圏への人口集中が続いているが、沖縄以外はいずれも人口伸び率は前年を下回った。
一方、九州７県は、いずれも前年の人口を割り込んだが、福岡、宮崎、鹿児島、長崎は減少率が持ち直した。総務省は「景気の低迷で大都市圏でも雇用情勢が悪化した影響で、人口流出に歯止めがかかったのではないか」と推測している。
全国の６５歳以上の高齢者比率は２２・７％。九州では、２２・０％の福岡を除く６県で全国平均を上回っている。
＝2010/04/17付 西日本新聞朝刊＝
◇
全国の人口が減りつつある現在、「悲劇の島」「危険な島」「悪魔の島」そして米兵の強姦魔が女を求めて町を徘徊する「基地公害の島」。
そんな沖縄の人口がダントツ日本一で増加し続けていることはおかしい！
戦後沖縄と同じく米軍の占領下にあった奄美大島が米軍基地がなかったためいち早く返還された。 だが返還後も米軍基地がないため、人口は職を求めて沖縄などの島外に流出し、人口が半減したことは米軍基地のもたらす経済効果を示して余りある。
では何故伊波候補のように基地運動をする勢力が「沖縄の声」のように目だって報じられるのか。
基地反対運動というのは、基地公害など基地の過重負担への反感で成り立っているような運動ではない。
今回の伊波候補の運動員のように、地域の住民感覚とは無関係の、地域外から来た平和運動家が、自分が「反戦平和」の運動家であることを誇示するための政治的プロパガンダを叫んでいるに過ぎない。
反戦左翼の政治家や公務員組合幹部が基地や県民を利用して、自分の票稼ぎや、組織固めのために利用しているのが実態である。
辺野古に集まっている、基地反対運動家の８割は内地人を含めたよそ者であり、地域住民は、日当3000円で集められたエキストラ参加者だと聞く。
新聞・TVで報じられる基地反対デモは、常に自治労・教職員組合などから動員された公務員関係者で占められ、その人数も主催者発表として2倍から3倍も水増しされているのが実態である。
ここでも「反日左翼複合体」の見事な連係プレーが示される。
普通の住民が何も意思表示しないのをいいことに、彼らはいかにも自分たちが県民の指導的立場にあり、県民の代表者であるかのようにふるまっているだけである。
つまり彼らの声が「沖縄の声」や「沖縄の怒り」を表しているかのように喧伝するのだ。
実際に現地取材している本土メディアの記者はこの事実を知っているが、紙面やTVでは絶対に報道できない。
沖縄は「唯一の地上戦」や「75％の米軍基地」で全国の犠牲になっているという宣伝が行き届いているため、沖縄を「腫れ物」扱いする傾向にあるのだ。
特に鳩山元首相が折角決まっていた「辺野古移設」の日米合意を反故にして、沖縄を「寝た子を起こす」状態にして以来、沖縄2紙の声は「神の声」になり、沖縄2紙がバッシング記事を書けば全国紙がこれに呼応してバッシング記事を書く。 そしてケビン・メア米国務省日本部長や田中防衛局長のように日米の担当幹部が次々と更迭される悪弊を作ってしまった。
現在ウヤムヤになっている真部防衛局長の「講話」も、沖縄2紙が仕掛けた「一犬虚に吠ゆれば百犬声に吠ゆ」の類である。 もっともさすがに政府も行き過ぎを認め真部更迭の話は立ち消えになっている。
沖縄のマスコミはうのみにすると危険であることを再三述べているが、沖縄県民自身がそのことに気づいていないのが残念である。
人口減少が経済の低迷をもたらすことは、現在のわが国の経済の衰微を見るまでもなく厳然たる事実である。
米軍基地を全面撤去すれば、沖縄の雇用は減少し、人口は逓減にスイッチする。
人口逓減は経済の衰退をもたらし、この悪循環は沖縄経済を破たんへと導いていく。
反日左翼のシンボルとなりつつある伊波候補の頭の中には、「最大の福祉」だといわれる国防の概念は一欠けらも存在せず、当然宜野湾市民の安全や雇用などの経済問題など存在する余地はないのである。
伊波候補にとって、本人は否定するかもしれないが、宜野湾市長のポストなど次期衆院選を狙うまでの腰掛の意味でしかないのである。
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