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今回の宜野湾市長選挙で最大の争点といわれる「普天間移設」は、「県外」を主張する点では、両候補とも同じように見える。 だが同じ「県外」でも佐喜真候補は「宜野湾市は送り出す立場なので、県外で受け入れてくれる地域が有れば何処へでも飛んで行って誠心誠意お願いする」とあくまで基地を送り出す宜野湾市長の立場を強調する。
一方の伊波候補は「県外」にもう一つ「国外」が付いて、移設先のことはともかく、基地を沖縄から撤去することを叫び続ければ基地問題は解決すると主張する。いかにもこれまで米軍基地を売り物にして知名度を上げてきた活動家らしい主張である。
今や基地撤去派のシンボルと化した伊波候補を支援する公務員労組を中心とした平和運動家やそれに追従している政治家は、口を揃えて「沖縄は米軍基地の過重負担を押し付けられている」と拳を突き上げ、さらに「米軍基地はヤマトからの差別だ」と怒をあらわにする。
これらの主張は連日地元2紙のキャンペーンに連動しあたかも真実のように報道されているが、果たして真実なのか。
これも真っ赤なうそなのである。
投票日を明日に控えた本日の沖縄タイムスは社会面トップに、飛行機を見上げる子どもの写真を大きく載せて、つぎの大見出しが躍っている。
普天間の子 動物以下か
一見意味不明だが、伊波候補の援護射撃に間違いない。
第2社会面にも、2年前に普天間のアパートに引っ越したＳさんの談話を掲載し、2歳の長女が米軍機の騒音に「うるさい」と叫ぶ挿話を紹介している。
2年前に引っ越してきたといえば筆者も同じだが、地元住民として言わしてもらせば、沖縄タイムスの記事は、基地を売り物にする伊波候補支援のための援護射撃に見えてならない。
普天間基地が「世界一危険な基地」といわれ続け、これを知らずに移転したとは考えられないし、子どもがいるなら「世界一危険な小学校」に通わす覚悟で移住したのだろうか。 Ｓさんは住んで初めてうるさいことを知ったというコメントをしているが、新聞の特集記事で訴えるほどうるさいのが事実なら、子どものために再度引越しする気はないのだろうか。移転の自由は誰も侵害しないはずだ。
沖縄タイムスの記事がデタラメであることは、次の事実で容易に証明できる。
宜野湾市には新規移住者が多く、市の人口動態は毎年右肩上がりの増加を続けているという事実である。
過度な基地公害を訴える自治労など、伊波支援勢力の論理を正当化するためには、基地に恩恵などが無く、基地は被害だけをもたらすものと主張し続ける必要がある。
そしてそれを後押しするのが、「反日左翼複合体」の構成員である偏向メディアである。
これら反キチ発狂新聞がデタラメ記事を垂れ流すという何時もながらの見事なまでの連携プレーである。
古い例を挙げてみる。
例えば祖国復帰37年目の2009年5月15日、琉球新報は社説で次のように「基地不要論」をぶち上げている。
≪基地は県土全体の１０％、沖縄本島の１８％を占めるが、基地関連収入は県内総生産の５％程度にすぎない。基地としての土地利用が、いかに効率が悪いかが分かる。「基地がないと県経済が立ち行かない」といった言説は正しいとは言えない。≫（2009年5月15日、琉球新報・社説）
さらに復帰37年目の5月15日には、数字を挙げて「復帰不要論」の決定版を書いたのだが、その後あまりのでたらめさに気がついたのかウェブ記事から削除してあるのには大笑いである。
記事は削除してもしっかり保存してある。
⇒復帰３８年 指標で見た沖縄 経済自立に課題結局、琉球新報が言いたいのは、こういうこと。
「沖縄への国庫支出金は1人当りで第2位,地方交付税はで第16位、両方を合わせた合計254,843円。
これは全国8位で、他県と比べて沖縄が突出して、優遇されているとは言えない」。
「基地を撤去して、その跡地利用すれば、もっと経済発展する」。
なるほど、これこそが伊波候補の跡地利用論そのものではないか。
又しても反日左翼複合体の連係プレーだが、琉球新報のこのようなデタラメを見抜かねばならぬ。
記事が示す数字は一般予算の数字。
国庫支出金とは、生活保護の補助金や国道などの整備費に充てられる費目で、基地とは無関係に、他の自治体にも交付されるもの。
この一般予算の枠での国庫支出金は1500億程度だが、沖縄には、これとは別に米軍基地関連の3877億円もの特別の予算が加算される。
琉球新報が隠蔽している米軍基地関連予算の内訳はこれ。
■沖縄県経済の概況（平成２２年３月）
■：「沖縄の自治体財政と国の財政支出」
２、防衛省関連の予算 H22年度1,579億円
■：在日米軍駐留経費負担について
別資料１：
別資料２：
この2つの交付金を合計すると、一人当たり54.1万円になる。
これは全国1位である。
しかも沖縄の場合、国の出先機である沖縄総合事務所・沖縄防衛局の完全直轄事業となるので、他府県では通例の県の一部負担もない。
さらに沖縄県が国から受けるメリットは、沖縄だけの特別減税も考慮しなければならない。
減税の例を挙げよう。
沖縄県民は、ガソリン1リットルに付き7円減税されている。
沖縄と本土の航空燃料税は半額。
沖縄電力の燃料用重油にかかる税金も減税される。
観光ホテルなどの事業費などにも減税がある。
沖縄振興特別措置法のあらまし（H14-H23）
さらに、いまや沖縄観光の目玉になってその経済効果を享受している「美ら海水族館」、「首里城公園」「沖縄都市モノレール」などにも莫大な国の援助金が投入されている。
さらに挙げれば際限がないので別の機会に譲るが、ここに挙げた例のほとんどは「沖縄の基地負担全国一」という事実に対する交付金である。
伊波候補が主張するように米軍基地を撤廃してしまったら沖縄に従来のように基地特別交付金を支給する根拠がなくなってしまう。
それを一番承知しているのが沖縄の偏向メディアである。
そこで＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」のようなデタラメ記事で県民を誑かそうとするのである。
念のため彼らの主張を再度引用するが、勿論これは全てデタラメである。
「沖縄への国庫支出金は1人当りで第2位,地方交付税はで第16位、両方を合わせた合計254,843円。
これは全国8位で、他県と比べて沖縄が突出して、優遇されているとは言えない」。
「基地を撤去して、その跡地利用すれば、もっと経済発展する」。
★
米軍基地を撤去したら沖縄経済は破綻する！
伊波候補が市長を務めたら、宜野湾市の経済は衰退する！
【おまけ】
前に紹介した「依存症の独り言」さんが宜野湾市長選について再度エントリーされています。
本日は、拙本文より「おまけ」の方がインパクトが強いようで・・・。
■■お知らせ■■
「日本の建国を奉祝する沖縄県民の集い」の告知です。
パシフィックホテルで毎年行っている恒例行事で、今年で14回目になります。 講師は日本大学・法学部の百地章教授です。 本年11月に天皇陛下が御来沖なさるということで、「万世一系の皇統の護持と日本の再生」 で皇位継承問題についてお話いただきます。 百地教授は沖縄県内で教科書問題をはじめ法を踏みにじる行為が多発していることに大変憤っておられ、時間が許せば少し話したいとおっしゃっています。 記 日 時 ● 2月11日（土）午後1時半開会（開場 午後1時） 会 場 ● パシフィックホテル沖縄 万座の間 記念講演 ● 「万世一系の皇統の護持と日本の再生」 講師 日本大学教授 百地章 会費 ５００円 主催 ： 日本会議 沖縄県本部 ? ８６８−３６９７(波上宮内)よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします