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沖縄の八重山地区で起きた教科書騒動により、暴かれた事実が複数ある。
従来当たり前と思い込んでいたことが実は誤りであると気が付かされた幾つかの神話のことだ。
その神話の筆頭がこれ。
■首長や政治家は、「教育の政治的中立」を守るべき。
「教育の中立性」を隠れ蓑に、政治家が教育に口を出すことは従来タブーとされてきた。
戦前は教育勅語の徹底など国が教育に熱心に関与してきた。
教育勅語の内容は今読んでみても現在の教育に欠ける優れた教育の指針であるが、
「戦前は政治が教育に強く介入したため日本が軍国主義国家になった」という強い思い込みに駆られたGHQは、政府とは独立した教育委員会制度をわが国に持ち込んだ。
だが教育委員会制度の導入にはある重要な前提が不可欠であり、その前提のないまま、「戦前の教育は悪だった」というGHQの思い込みを無批判に取り入れたわが国の教育制度は、羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く結果となった。
「教育の政治的中立」といえばいかにも民主的だと聞き馴らされてきたが、教育とは国の最重要課題であり、国や首長が教育に関心を持ち意見を述べることは政治の教育への介入ではなく、政治の責務であるはずだ。
ところが教育委員会制度の導入は、各都道府県の教育委員会という一種の「治外法権組織」を作ってしまった。
昨日のエントリーの教育委員会に関連して対照的な読者のコメントを引用する。
■石垣住人 さん
県教育委員会の職員は、知事の部下ではありません。念のため。
知事の態度は、至極全うです。
■涼太さん
県教育委員会も、県義務教育課も県の行政機関であり、行政は国会で決めた法律に則って行うべきです。
したがって、東京都の石原知事の様に公務員である教師は、日の丸、君が代を尊重しろと指導することは問題ないと思います。
今回の場合、沖縄県教育長、義務教育課長が違法行為を行っているわけで、沖縄県知事がチャント法律を守りなさいと、指導することは問題ないと考えます。
石原東京都知事ならやるでしょう。
その前に、他の県ではこんな馬鹿なことは起きませんね。
■本島保護者さん
正式な情報公開請求によって、県教育長のトップの月額報酬がなんと基本給だけで７３万円だと明らかにされています。
それに見合う仕事をしていますか、彼は？
この報酬は我々県民の血税から支払われていますが、今までの異常な行動に対し、行政のトップたる県知事が何の言及もしないというのは、明らかに職務怠慢と言えるでしょう。
それとも、教育行政とは、労働団体や教職員組合の介入は認めるが、行政府のトップや、ＰＴＡ、民意で選ばれた政治家の介入や意見は聞かなくてもよいというのでしょうか。
「教育」という名を騙ることによって、教職員や労働団体、平和団体以外は、何人も介入を許さないという聖域を作らせてはならないと思います。
このままでは「反戦平和・命どぅ宝」を叫べば何をしても許されるという状況に「教育」を加え、更に同調圧力に加速させるだけです。
順法精神を忘れ、イデオロギー成就に走る者は、職を辞し、プロ市民として活動にまい進すべきでしょう。
子供を、そして教育を道具に使う連中よ、恥を知りなさい。
コメントの対象となっているのは昨日のエントリーの「・・・仲井真県知事は、部下である大城教育長や狩俣課長の明らかに沖教組の影響を受けた政治的言動に対し、我関せずの態度を貫いてきた。」のくだりと思われる。
確かに大城教育長の直接の上司は教育委員長であり、県知事ではない。
で、今年から新任の教育委員長は小児科医である新任の安次嶺馨氏である。
素人を教育委員に参加させるという点では小児科医の安次嶺氏を教育委員にするのも理解できるが、県教育委員長の任期は１年限りだ。
新任の素人教育委員長が、大城教育長や狩俣課長の上司として、わずか１年で一体なにができるというのか。
なにも出来ない。
なにも出来ないどころか、問題が起きれば全て沖教組寄りの大城教育長や狩俣課長らの事務方任せで教育委員長は一種の名誉職であるというのは知る人ぞ知る事実である。 これが県教育長や教育委員長の実態だ。
ということは県教育委員会の事実上の最高権力者は大城教育長であり、石垣住人さんが言う通り、県知事が教育に関心を示さないのが当然ということになる。
では、県知事も関与できない大城教育長の事実上の監督者はだれか。
県教育委員会の監督官庁は文科省だが大城教育長が指揮する沖縄県教委は文科省の指導も拒否しているのが現状である。
結果的に大城教育長は誰の指揮も受けない「独裁者」の地位にいることになる。
選挙の洗礼を受けていない公務員の大城教育長が、誰の関与も受けない独裁的立場にいることを民意が許すはずはない。
ここに教育委員会制度の大きな落とし穴が在るのである。
このように教育委員会が県知事が教育に関与しないということが「教育の政治的中立」という美名の下に是認されてきた。
だが、教育が、国家の基本的かつ最重要の政治課題であることは論を待たない。
そもそも、GHQが政治からの独立の意味で教育委員会制度を導入した前提には、教員は専ら教育に専念し政治的活動はしないものという、勝手な思い込みがあった。
だが、戦後のわが国の教育界の実態はどうだったのか。
日教組のドンと言われる輿石東民主党幹事長は、2009年1月14日に行われた日教組の会合で「教育の政治的中立はありえない」と述べている。
教育をそっちのけで政治活動に走る日教組の狂奔は政治的中立な教育界とは程遠いものがあった。
政治的に左傾した教育界とその影響を大きく受けた教育委員会に、首長が「政治的中立」を言い続けることが、さらに日教組の政治活動に加速させる結果となった。
各都道府県の教育委員会が首長の権限の及ばない「治外法権化」することに対し、筆者は今回の教科書騒動の間、首長が教育に無関心を装うことこそおかしいと述べてきた。
県教育委員会が政治的中立は名ばかりで、すっかり日教組の牙城と化した現象は、沖縄だけでなく全国的な傾向であった。
そして「教育委員会をぶっ潰す！」と叫ぶ首長が圧倒的民意をいることになる。
大阪維新の会を率いて大阪の改革を目指す橋下市長は府知事時代に教育委員会が事務方任せであることを問題にして、実力ある教育者を教育委員にした。
そもそも選挙で有権者の支持をうけた首長が教職員組合や労働団体に迎合して教育に対する意思表明を遠慮するとしたら、この首長は当初から重要政治課題である教育を、無責任にも、放棄したことになる。
従って中山石垣市長が教育改革に意欲を見せる玉津氏を、三顧の礼を尽くして教育長に抜擢したことは、市長の政治に対する強烈な意思の表れと見ることが出来る。
勿論、玉津教育長の登場は石垣市民の民意の現れである。
これは、石垣市民が支持した大浜前市長が、沖教組寄りの歴代教育長を任命したことと同じ民意の表れである。
中山石垣市長は、長年ペンギン市長の意を汲んで沖教祖の言い成りになることを職務としていた歴代市教育長に代わって、玉津教育長という代理人を通じて閉塞した八重山地区の教育界に大きな風穴を開けることに一応の成功を果たしたことになる。
仲井真県知事が、全国的にも問題が山積する沖縄の教育界に「教育の政治的中立」を隠れ蓑に「われ関せず」を続けるなら、橋本大阪市長が教育委員会制度の歪な実態に改革を断行しようという教育改革の全国的な動きに乗り遅れることになる。
むしろ中山石垣市長と玉津教育長のコンビが長年沖教組の専横に委ねてきた八重山地区に教育改革を断行した意義は大きく、県知事は石垣市を見習って県教育委員会にも指導力を発揮して欲しいものである。
・・・が、地元紙に極度に迎合する仲井真知事に教育委員会への指導力を期待するのは無理である。
束になった既成政党の攻撃にも負けず、マスコミのバッシングにも負けず、日教組や自治労を敵に回して民意を勝ち取った橋下大阪市長のような人物が沖縄の正解にも登場することを期待する。
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