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【採択の危機】
“無法状態”の沖縄県教委 八重山問題 越年の可能性
2011.12.4 21:30
沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書が一本化されない問題は、採択期限から３カ月が経過してもなお決着がつかない状態が続いている。省令に基づく期限を優に過ぎているにもかかわらず、文部科学省が新たに設定した期限を「法的根拠がない」として守らず、閣議決定した政府見解に反する指導を行う県教委。文科省は新たに年内という期限を設定したが、“無法状態”と化しているだけに、越年の可能性も出てきた。
「法的根拠（の採択期限は）３カ月前に切れていますから」
中川正春文科相は２日の会見で、文科省が１１月末とした教科書一本化の報告期限を、沖縄県教委が「法的根拠がない」との見解を示して守らなかったことについて不快感をにじませた。
県教委は今回に限らず、これまでも文科省の指導や期限を無視し続けてきた。
文科省は８月２３日に採択地区協議会が答申した育鵬社を逆転「不採択」とし、東京書籍を選定した９月８日の協議について、石垣、与那国両市町側の合意が得られていないため無効と判断。県教委に対し、省令に基づく教科書需要数の報告期限である９月１６日までに、竹富町に育鵬社を採択させるよう指導したが、県教委は「再協議を促したい」として従わなかった。
文科省幹部らはこれまで「一本化へ向けた努力をされている」と県教委をたててきたが、実際に県教委が一本化へ向けて動いたのは、１１月２８日に３市町教育長会談を開いたことと、３市町に２回文書で通知したことだけ。９月１６日と１１月末という２度の期限を守らず、約３カ月間、ただ時間を引き延ばしただけといわれても仕方のない対応だ。
さらに２度の文書指導のうち１１月２８日の通知では、９月８日の協議を有効とする「県教委の見解」と題する文書を添付。事実上、東京書籍での一本化を求めており、同協議を無効とし、採択地区協議会の答申に従って育鵬社で一本化すべきだと閣議決定した政府見解に反する指導を行った。
文科省は教科書無償措置法に基づく協議会の答申に従った石垣、与那国両市町は無償供与の対象とし、竹富町が従わなかった場合、対象外とする方針で、２日、竹富町に年内までに対応を決めるよう求めた。
しかし大城浩沖縄県教育長は１日の県議会で「教科書を地方自治体が購入できる法的根拠について承知していない。国の責任で無償供与してもらいたい」と答弁。竹富町の慶田（けいだ）盛（もり）安三教育長も「東京書籍を採択したことに法的瑕疵（かし）はなく、簡単に変えられない。法の不備なので、今回は特例で無償供与を認めてもらいたい」としており、年内に決着するかは不透明だ。
☆
大城沖縄県教育長と慶田盛竹富町教育長が行っているような「無法行為」を他県の教育長が行っても文科省は今回の八重山教科書騒動のように沖縄を腫れ物扱いで放置しただろうか。
採択期限を8月末→9月16日→11月末と三度も踏みにじっても、何の処分もなしに四度目の期限延長（12月末）を許しただろうか。
田中元防局長の「不適切発言」でも政府は沖縄を腫れ物扱いにして田中氏の発言の真偽を本人に確認する前に「弁解の余地なし」として更迭を決めていたという。 沖縄を腫れ物扱いし迎合するような政府の態度は、文科省の教科書問題に対する「ゆるい対応」とは軌を同じくする。
読者の無法者キラーさんの的を射たコメントを引用する。
≪知能の低いガキを甘やかすとつけ上がるに決まっている。
文科相はお頭の弱い大城県教育著とケダモリ竹富町教育長を3回も甘やかして完全に付け上がらせてしまった。
何度言っても言う事を聞かないガキは引っ叩くにに限る！
ここまできたら、文科省からの教科書給付は、有償無償に関わらず、全面拒否しして、竹富町など放って置けばよい。
竹富町の子どもたちは、「ヒトラー教育長」を支援した自分の親を恨めばよい。
これ以上の社会科の実地教育はない。≫
沖縄県人の筆者が言うのもナニだが、文科省も県教委と竹富町教委を甘やかしたのではないか。
甘やかしたつけが、大城、慶田盛両氏の法令無視の傲慢な言動に表れているのではないか。
おそらく大城、慶田盛両氏とも教育長を務めるほどの人物なら自分らの行っている行為が遺法行為であることは百も承知であると推測する。
だが慶田盛氏は県教委のお墨付きで「無理が通って道理は引っ込む」と狂信しているし、一方の県教委は発狂新聞の逆鱗に触れるのが怖くて、違法を承知でお墨付きを出し続け引っ込め気配はない。
極悪複合体が一緒になって一家心中する覚悟としか考えられない。
沖縄の教育界をダメにした沖教組、県教委、発狂新聞等の極悪複合体は一見各々別の組織のように見えるが地下茎ではしっかり繋がっている。 地下で複雑に絡み合った地下茎にに県内大学の左翼学者が肥料を与えて、黒を白というようなデタラメのご高説を垂れ流しているのが沖縄の教育界の現状である。
おそらく文科省は今日あたり沖縄県教委宛に「竹富町教委を指導するように」と記した文書を送付するだろう。
だが県教委、竹富町教委が文科省の指導に従うとは思えない。
竹富町は既に文科省の指導を無視する態度をあからさまにして東京書籍版の「無償給付」を前提に、東京書籍版の指導書の購入を予算化するという。 その一方で文科省が指導する「育鵬社版有償給付」に対する予算化はしないと公言している。
産経が指摘するように、竹富町は、いや沖縄全体が教科書採択に関して「無法状態」と化している。
■八重山日報 12月3日
教科書問題
県に報告求め通知
文科省が今月期限
竹富町の対応めぐり
文部科学省は2日、八重山地区の中学公民教科書問題で、採択地区
協議会が答申した育鵬社版と異なる東京書籍版を選んだ竹富町が今
後どう対応するのかを、１２月末までに報告するよう県教育委員会
に通知した。
中川正春文科相は2日の閣議後の会見で、町が自費購入すを拒否す
る構えを崩していないことについて「子どもたちに支障が出ない環
境を作っていくことは、国も県も市も同じ責任がある。ルール通り
やらないと決めたのなら、決めたことの責任を果たすべきだ」と指
摘した。
また、ルールとは採択地区協議会の規約を指すと明言した。
その上で「規約通りにやって（育鵬社版で統一という）結論が出
ている。それに対し、竹富町が納得できないということなので、町
が責任を持って、独自の教科書を支給してくださいということ」と
述べた。
文科省の通知では、竹富町があくまで東京書籍版を採択する場
合、生徒に教科書が行き渡らない事態を避けるためには、町が教科
書を購入し、生徒に無償給与するほかないとしている。
東書版指導書購入へ
竹富町
八重山地区の中学校公民教科書が統一されていない問題で、竹富
町の慶田盛安三教育長は2日、国が求めている町の教科書購入につい
て改めて否定、「国から何の説明もない。町が購入するのは、法的
にも憲法上も問題がある。予算上の問題ではない」と強調した。
その上で、教科書選定は教育の根幹とし、内容の良い教科書を生
徒に提供するのが行政の責任とした。「竹富の教育行政は、学校現
場と父母、地域住民の信頼を得ている。（保守的とされる）育鵬社
の教科書を選定することはない」と断言。教師向けの東京書籍版指
導書の購入費を予算化する方針を明かした。
町は今後も、国の予算で教科書購入を求め、生徒に無償給付する
方針を貫くとしている。
また26日招集する町教育委員会で、教科書の予算計上も議題にな
る可能性があるとしたが、町の結論は変わらないとしている。
与那国町も冊数を報告
八重山地区の公民教科書問題で、県教育委員会が来年度必要な教
科書の冊数を文科省に報告しなかったことを受け、与那国町教育委
員会（崎原用能教育長）は１日、冊数を「情報提供」という形で、
直接文科省に報告する文書を送った。与那国町が来年度使用する育
鵬社版の冊数は１７冊。
石垣市教委も同じ日に「情報提供」の文書を送っており、2市町教
委が歩調を合わせた。
崎原教育長は、県教委を指導するよう求める要請書を別個に文科
省に送ることも検討。しかし文科省がこの日、県教委に対し、１２
月に竹富町教委の対応方針を示すよう求める文書を送ったことか
ら、要請書の送付は当面見合わせた。
崎原教育長は、教科書問題の解決について「県が竹富町を指導で
きるかどうかにかかっている」と述べた。
■八重山毎日新聞 12月3日
教科書問題
文科省 無償、有償の二者択一迫る
竹富町 「受け入れられない」と反発
八重山地区で来年４月から使用する中学校公民教科書が同一に
なっていない問題で文部科学省は2日、竹富町教委に対して無償の
育鵬社や有償の東京書籍かを迫る通知文を県教委に送った。今月末
までに対応方針を報告するよう求めている。県教委は同日、同通知
文を３市町教委に送付した。
文科省は「採択地区協議会の規約にのっとってまとめられた結
果」が無償措置法の規定する協議の結果に当たるとし、答申に基づ
いて採択をした石教委、与教委は無償給付するとしているが、竹教
委は対象外との見解。竹教委に対し、答申教科書の育鵬社を採択し
て無償で受けるか、東京書籍を町が購入して無償で生徒に配布する
か、いずれか選択するよう県教委を通して求めている。
竹教委の慶田盛安三教育長は「教科書の内容が最も重要なので、
無償だからと言って他の教科書（育鵬社版）にしますとは言えな
い。（二者択一の）どちらも受け入れられない」と述べ、町教委の
全会一致で採択した東京書籍の無償給付を主張。近く臨時の教育委
員会（竹盛洋一委員長）を開き、協議することにしている。
文科省に一連の対応について慶田盛教育長は「法整備が不備と
言っておきながら竹富町を有償にするのは責任転嫁ではないか。採
択権を認める一方で有償というが、無償措置法には有償の規定はな
い。町が負担すれば問題ないというのは、こじつけではないか。無
償措置法の立法の趣旨に立ち返ってもらいたい」と反発、「一番
困っているのは、なぜ有償科を町民に説明ができないことだ」と頭
を抱えた。
☆
沖縄タイムスは相も変わらず極悪複合体の声を、県民の総意であるかのような印象操作にひっしであるが、これでは事情を知った県民が続々と新聞離れするのは無理もない。⇒２市町育鵬社版報告に批判の声
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