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琉球新報の狂行!時事通信の良識、オフレコ取材、記者には道義的責任 

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琉球新報の暴走記事に付和雷同したマスコミは、田中防衛局長の本人の弁明には聞く耳待たず、田中批判のオンパレードである。

大バッシング報道の陰で目立たないがこんな記事が。

オフレコ取材、記者には道義的責任 新聞協会(産経新聞) - goo ニュース

2011年11月30日(水)08:00

【水平垂直】

 非公表を前提とする「オフレコ発言」で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった。直近では9月に鉢呂吉雄前経済産業相が原発視察後、記者団に「放射能をうつしてやる」と述べたことが報じられ、辞任した。

 沖縄防衛局によると、田中聡沖縄防衛局長の懇談はオフレコが前提だった。29日付琉球新報は「非公式の懇談の席で発言した」と、オフレコを承知していたとした上で、田中発言を報じた理由について「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」と説明した。同社記者から記事掲載の連絡があったのは二次会の場だったという。平成7年10月には宝珠山昇防衛施設庁長官(当時)が米軍基地をめぐる村山富市首相(同)の対応を「首相が頭が悪いからこんなことになった」とオフレコで批判。実名で報じられ、更迭された。同年11月には、江藤隆美総務庁長官(同)が日韓併合をめぐり「日本もいいことをした」とのオフレコ発言が報じられたことで、辞任した。

 日本新聞協会編集委員会は8年2月、オフレコ取材に関し、事実把握の手法として容認した上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」と指摘。一方で、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材を「厳に慎むべきだ」とした。

                       ☆

■一欠けらの道義心もない琉球新報

ウソ、捏造と言論封殺で悪名高い琉球新報の記者には、沖縄タイムスの記者並みの道義心も持ち合わせていないこを自ら曝露した。

沖縄国際大学の芝田教授が、竹富町教育長の批判のメールを送ったときも、真っ先に個人メールであるにもかかわらず第一面に掲載し個人攻撃したのは琉球新報。 その日は報じなかった沖縄タイムスは、翌日、琉球新報に続いてこれを社会面で報じた。

2008年の不良米兵と不良女子中学生の「ナンパトラブル」も沖縄タイムスはスルーしたが、琉球新報が「拉致」などとデタラメ記事で第一報を報じ、これが「米兵女子中学生婦女暴行」という虚報のオンパレードになった。

2007年、「うつろな目の少女」で有名な少女は自分だと名乗り出た大城盛俊氏をウソと知りつつ大きく報道し、県民を惑わした。大城氏にはその2年前沖縄タイムスが取材していたがさすがの沖縄タイムスも、明らかなウソの部分は省いて報道している。

2007年、上原正稔氏が執筆の連載中の長期連載戦記を掲載日直前に掲載拒否し現在係争中である。

八重山教科書問題では琉球新報と沖縄タイムスは歪曲・捏造記事で覇を競ったが、今回の「田中発言」で琉球新報のほうが道義心の欠落の点では一歩も二歩も沖縄タイムスの先を行っていることが明らかになった。

 

■時事通信の道義心

新聞社同士の批判は遠慮するのが同業者の仁義らしいが、下記の時事通信の記事は、名指しこそしていないが明らかに琉球新報の暴走への批判記事である。

おことわり=沖縄防衛局長発言について
2011年11月29日(火)14:03
 防衛省の田中聡沖縄防衛局長の28日夜の発言については、時事通信社の記者も懇談会に出席していました。基地問題の背景を説明するのを趣旨としたオフレコ前提の非公式懇談だったため、記事にするのは見合わせましたが、29日朝、一部報道機関が報じたことから、オフレコの意味はなくなったと判断。発言内容を報じることにしました。 

[時事通信社]

             ☆

琉球新報の暴走に勇気をがでたのか、今朝の沖縄タイムスは「八重山教科書問題」の鬱憤晴らしでもするかのように、一面トップは「犯す前に言うか」が白抜きの大見出しで躍り、合計5面を使った発狂報道である。

こんなにトチ狂うくらいなら同じニュースの現場にいながら昨日の紙面には一行の記載もなかった理由を聞きたいものだったが、まぁ、辛うじて時事通信並みの道義心は残っていたということか。(笑)

ということは、琉球新報は沖縄タイムス程度の道義心させも持ち合わせていないということになる。

「言論封殺」や「押し紙」で次々提訴されるのも当然のことである。

田中局長の更迭は、発言の真偽に如何に関わらず地元紙・琉球新報の第一面を飾った時点で、決まっていたという。

まるで沖縄を腫れ物扱いだ。

それに勢いづいた琉球新報は号外まで出して狂気乱舞。

この狂態である。

http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4ed462fa6a0c8.pdf

ちなみにこの発言は居酒屋の懇談会のかなり酩酊した状況のしかも「2次会」の席だという。

田中局長は「メア発言」の先例を学ぶべきであった。

そんな中、時事通信が珍しく田中局長の弁明を掲載している。

田中沖縄局長の説明要旨 <script type="text/javascript"></script>  田中聡沖縄防衛局長が29日、自らの不適切な発言について、一川保夫防衛相らに説明した内容は次の通り。
 居酒屋での記者との懇談で、(米軍普天間飛行場移設に関する環境影響評価の)評価書の準備状況、提出時期が話題になり、私から「『やる』前に『やる』とか、いつごろ『やる』ということは言えない」「いきなり『やる』というのは乱暴だ。丁寧にやる必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば犯罪になる」といった発言をしたと記憶している。
 ここで言った「やる」とは評価書を提出することを言ったつもりで、少なくとも「犯す」という言葉を使った記憶はない。しかし、今にして思えばそのように解釈されかねない状況、雰囲気だった。
 女性を冒涜(ぼうとく)する考えは全く持ち合わせていない。今回の件で女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことは誠に申し訳なく、おわびしたい。(2011/11/29-21:24)

 

「犯す前に言わない」沖縄防衛局長更迭へ

 田中聡沖縄防衛局長が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を政府が明言していないことをめぐり「犯す前に、犯しますよと言いますか」と女性への乱暴に例える発言をしていたことが29日、関係者への取材で分かった。政府は田中氏に説明を求めるため上京を指示、更迭の方向で検討に入った。普天間移設問題への影響は免れない。

 報道陣との酒席での報道を前提としない非公式発言だが、女性を誹謗(ひぼう)し、人権感覚を欠いたとの批判が出ている。県民感情を逆なでする発言に、防衛省幹部は「酒席であろうと申し開きできない発言だ。かばいようがない」と更迭は避けられないとの認識を示した。沖縄では1995年に少女暴行事件が起こり、県民の怒りが沸騰した経緯がある。

 一川保夫防衛相は29日の参院外交防衛委員会で「事実関係をしっかりおさえ、厳しく対応したい」と強調。「沖縄の皆さんに大変な思いをさせ、心からおわびしたい」と陳謝した。藤村修官房長官は記者会見で「事実なら看過できない」と強い不快感を示した。

 出席者らによると、28日夜、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会で、沖縄防衛局が呼び掛け、報道8社が出席した。

 一川防衛相が評価書の提出時期を明言せず「年内に提出できるよう準備を進めている」と述べている真意を問われ、発言したという。

 田中局長は29日「私からは何も言うことはない」と話した。防衛省関係者は「犯す」という言葉は使っていないとした上で「何かをやる前にいちいち『やる』とは言わないとの趣旨の発言。女性への暴行という趣旨の発言はしていない」としている。

 出席者によると、田中局長は酒に酔った状態だった。田中氏は大阪大卒。1984年に旧防衛施設庁に入り、防衛省の広報課長や地方協力企画課長を経て、8月15日付で沖縄防衛局長に就いた。(共同)

 [2011年11月29日13時41分]

                ☆

【おまけ】

■新聞として一欠けらの道義心もない琉球新報に比べ、わずかに狂行を踏み止まった沖縄タイムスの道義心 。

オフレコ報道」防衛省に戸惑い
沖縄タイムス  2011年11月30日 11時17分 

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、田中聡沖縄防衛局長が、環境影響評価(アセスメント)の提出時期を明言しないことを女性への乱暴に例えた発言は、報道を前提としない記者との非公式懇親会の場で28日夜、飛び出した。

 懇親会に参加したのは新聞、放送、通信の約10社。出席者によると、那覇市内の居酒屋で、記者らに囲まれた田中氏は「今日は何でも聞いて。完オフ(完全オフレコ)だから」と発言し、酒を飲んで懇談した。

 その席上での発言が記事になったことに沖縄防衛局側は戸惑いを隠さない。幹部は「沖縄メディアにはオフレコという常識が通用しない」と漏らし、職員の一人は「報道陣との信頼関係が崩れた」と表情をこわばらせた。

 これまでも、政治家や閣僚らの非公式な場での発言が報道されるケースがあった。今年9月には鉢呂吉雄経済産業相(当時)が東京電力福島第1原発周辺の視察から戻った議員宿舎で、非公式取材に応じた際、報道陣に「放射能をうつす」との趣旨の発言をしたと民放が報道、各報道機関も追随し、その後鉢呂氏は辞任した。

 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の意味。同席する記者は録音やメモを取らず、報道する際は発言者を明確にしないケースが多いが、発言の重要性に応じて報道各社も対応を変えつつある。

 ただ、取材される側と記者との「信義」や、匿名報道を受け入れる代わりに深い情報を期待する記者の心情などが交錯し、問題発言でも即座に報道されない場合も。

 元サンデー毎日編集長でジャーナリストの鳥井守幸氏は「非公式な場やオフレコ前提でも、内容が重大なら記者は書く。発言の重大性に対する報道機関の判断が大事だ」と語った。

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