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2011年11月29日 【号外】田中防衛局長を更迭 不適切発言で処分政府は29日夜、前日に米軍普天間飛行場移設先の環境影響評価書の提出時期を政府が明言していないことをめぐり、「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」などと、女性への乱暴に例える発言をした田中聡沖縄防衛局長(50)の更迭を発表した。政府は、人権感覚を欠いた田中局長の発言が沖縄県と県民の反発を招き、普天間移設問題の障害になりかねないことから即日の更迭を判断した。基地が集中する沖縄の出先機関の沖縄防衛局長(旧那覇防衛施設局長)が不適切発言で更迭されるのは初めて。
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QABテレビ【動画】 2011年11月29日 18時32分
田中防衛局長 不適切発言で政府更迭検討
思わず口を突いて出たでは済まされない侮蔑的な発言です。普天間基地の辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出時期を巡って、沖縄防衛局の田中局長が女性への乱暴を例えに不適切な発言をしたとされる問題で、一川防衛大臣は田中局長を更迭する意向を固めました。
羽田空港に到着した田中局長は「すみません、次官室にこれから参りますので」と話しました。小田川記者は「今、田中防衛局長が、防衛省に入ってきました。今から防衛省幹部に説明に行くとい言うことです」とレポートしました。
この問題は田中局長が28日夜、報道陣との非公式の懇談で、普天間基地の移設に必要な環境影響評価書を沖縄側に提出する時期について「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と女性への暴力に例え発言したとされるものです。
一川防衛大臣は田中局長を防衛省に呼び、事情を聴いていますが「沖縄に大変な思いをさせた」と述べていて、田中沖縄防衛局長を更迭する方針です。
この問題を受けて政府関係者は29日午前、次のようにコメントしています。
玄葉外務大臣は「仮にもしそれが事実だったら言語道断。ただ事実関係を今、防衛省がしていると聞いている」と話し、また一川防衛大臣は「しっかりと聞いた上で対応したい。それが事実であれば、しっかりと対応しないといけない」とコメントしました。
藤村官房長官は「この事実が本当にそのままであるなら、この発言は不適切で看過できない」と話しました。
田中局長の発言を受け県民からは怒りの声が上がっています。那覇市で子どもを連れた女性は「ひどい発言だと思います。こんな人が(局長)やっていて良いのかと思います」と話し、また、ある男性は「前々からそういう感じで思っていたんでしょう。つい口に出るとは。立場に立ったら自分の発言に責任を持ってほしい」と話しています。別の男性は「冗談でも、こんなことを言うことじゃない。沖縄の人が沖縄戦で、特に女性が大変な思いをしてきたんだ、きょうまで。そしてこの沖縄を支えてきたと思ったら、こんなこと言うべきじゃない」と話しました。
名護市辺野古では「女性に対しても沖縄に対しても彼の中にある差別意識はあまりにも酷いと思います。決して許すことはできない」、またある女性は「暴力的に基地建設を強行しようといいう本質がこの言葉に凝縮されていると感じました」と話しました。
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八重山教科書問題では我に利あらずと察して最近トーンダウンしていた三上女史、この問題で欣喜雀躍の表情で、調子こいて次のような失言をしてしまった。
「防衛省局長がこのような女性侮蔑の発言をするというのは、防衛省内部では常日頃子の様な発言が行われている」(主旨)
防衛省関係者から抗議を受けたのかニュースの最後に、不適切な発言があったとして訂正したが、デタラメを垂れ流しても訂正すれば済むとはアナウンサーとは気楽な商売である。
しつこいようだが、ついでにこれも訂正しておかないと、禍根を残しますよ。
QABテレビの大嘘報道⇒「教科書を読んでいなくても読んだと言えばいい」
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昨日の沖縄タイムスは一面、社会面のトップを「八重山教科書問題」で飾り、防衛省田中局長の「舌禍事件」については一行の記事も乗ってうなかった。
琉球新報を購読していない筆者は後のなって知ったのだが、このニュースの第一報は琉球新報が同じ昨日の一面トップを大々的に飾っていた。
同じニュースの現場にいながら沖縄タイムスと琉球新報とではどうして扱いに大きな違いがあるのか。
読者のコメントを紹介しよう。
■≪第2のメア氏が、田中防衛局長、「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」発言発覚から1日もしないうちに更迭されましたか。
この件を鬼の首でも取ったかのごとく報じた琉球新報は、メア氏の一件同様、またまた号外を出しました。
…東日本大震災が発生しても、号外出さなかったのにね。
ちなみに報道によると、田中氏の発言は、本当は男女間の仲についての、常識的に見て問題のないものだったものを、おそらく女性と思われる記者が、婦女暴行を指す発言として報じられた可能性があるようです。
もっとも、婦女暴行を指した発言だったとしても、心情を害したのはその記者と、県民不在の「沖縄世論」を扇動する「県民」くらいのもの。
田中局長にはいずれ、メア氏の『決断できない日本』に続いて、『決断させない「沖縄」』という本を執筆して、今回の一件の真相、そして素人大臣による安易な更迭劇の顛末を語っていただきたいものです。 ≫
■≪田中防衛局長の、「犯す前にこれから犯しますよと言いますか」発言が物議を醸し出してますね。
報道では、婦女暴行を指していると報じられてますが、メア氏の「ゆるし・ごまかしの名人」発言の一件から考えて、本人は“犯罪”を犯すことを指しておっしゃられたものを、悪意をもってそのように曲解して報じた可能性も否定できませんね。
いずれにしても、この発言が出たのが居酒屋だったことを考えれば、マスコミとしてはメア氏の一件と同様、環境評価書提出への当て付けとして、初めから失言を狙っていたものと思われます。 ≫
もとより筆者は問題発言の現場にいたわけではないので、発言の真偽に云々する立場にはないが、最近の琉球新報の暴走振りと、同席した沖縄タイムスが昨日は一行も触れなかった事実から判断して、事実はコメントの次の部分が案外真相なのかもしれない。
「本当は男女間の仲についての、常識的に見て問題のないものだったものを、おそらく女性と思われる記者が、婦女暴行を指す発言として報じられた可能性があるようです」
そういえば3年前の「米兵女子中学生婦女暴行事件」の場合も、沖縄タイムスがスルーしたにも関わらず、琉球新報が「米兵が女子中学生を拉致」と大々的に報じたため、全沖縄が発狂したかのような大騒ぎになった。
⇒女子中学生、車で拉致 外国人の男逃走 (琉球新報 2/11 10:54)
(恥ずかしいのか、ネットでは現在削除されているー笑)
だが実際は援助交際で補導歴のある不良女子中学生と不良米兵の「ナンパトラブル」だったことが判明している。
従って沖縄メディアが「米兵の婦女暴行」を引き合いに出すときは、1995年の事件は例に上げても2008年の事件を「米兵女子中学生暴行事件」として例に挙げることは決してない。
それを例に出すと沖縄メディアの捏造体質が白日の下に晒されることになるからである。
≪「1995年に沖縄本島北部で起きた少女乱暴事件」とは、 「小学生の幼い女児を米海兵隊員3人が車で拉致して」暴行した事件のことで、
これは罪のない小学生を米兵三人で殴りレンタカーで誘拐、テープで縛って暴行を加えるという100%米兵に罪のある事件である。 言うまでもないが被害者の少女には一点の非もない。
これを意図的に今回の「ナンパトラブル」と同列に扱う新聞の悪意は卑劣である。
当初今回の「ナンパ事件」を、沖縄タイムスはスルーした。(ウェブ記事)
琉球新報も、オーバーな見出しで「拉致」としなければボツになる程度の事件だった。≫
そう、3年前の「米兵女子中学生婦女暴行事件」のときも、沖縄タイムスがスルーした「ナンパトラブル」を琉球新報が「拉致事件」として派手に騒いだ結果の捏造報道であった。
さて、政府は事の真偽を正すために田中局長を急遽防衛省に呼びつけたが、地元紙の一面を飾ったというその時点で田中局長の更迭を考え沖縄側の沈静化を考えていたという。
つまり腫れ物に触る態度で接しなければならない沖縄紙に一面で報道されてしまったら、もはや発言の真偽はどうでもよく、とりあえず更迭して沖縄紙に恭順を示すのが「腫れ物」に接する常識だというのである。
発言を否定していたにも関わらず、更迭された米国務省日本部長の場合と全く同じ構図である。
メア氏が更迭される前の時点で、櫻井よしこさんが書いた次の文を読めば、今回の田中局長の更迭劇のアウトラインが掴めるとおもう。
【櫻井よしこ 菅首相に申す】
メア発言の真意
産経新聞 2011.3.10 03:02
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年12月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。
(1)日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。
(2)集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
(3)沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。
(4)鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。
(5)日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
(6)日本国憲法9条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。
問題にされたのは(5)の発言である。「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、3月8日の沖縄県議会の抗議の決議も、至極当然である。
それにしても、なぜこのような発言になるのか。氏の滞日歴は20年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。2009年までの3年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。
今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。09年4月のことだ。在日米海軍が掃海艦2隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など8団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照(ながてる)石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。
当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。
ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。4月3日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。
◇
同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約300人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは7時間半も封じ込められた。
この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は8歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽(あお)ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。
2004年11月に石垣島周辺の日本領海を中国の潜水艦が侵犯したとき、大浜市長が強く抗議したとは、私は寡聞にして知らない。あるいは10年4月7日から9日まで、尖閣諸島沖の東シナ海で中国の大艦隊が大規模訓練を行い、10日に沖縄本島と宮古島の間を航行したとき、琉球新報や沖縄タイムスが中国の脅威を十分に報じたとは思わない。2紙の報道はいずれも200字から400字前後で、極めて控えめだった。同盟国と、脅威をもたらす潜在敵国が判別できていないと私は感じたが、メア氏ら米国側関係者が同様に感じたとしても不思議ではない。
それでも沖縄には、国際社会における日本の立場も国防の重要性も米軍基地の必要性も全てわかっている良識派は存在する。その筆頭が仲井真知事である。民主党の鳩山由紀夫首相(当時)が普天間移転問題で年来の日米交渉の努力を水泡に帰したとき、知事はじっと耐えた。地元メディアの強硬論と愚か極まる本土政府の間に立たされたのは本当に気の毒だった。
メア氏は鳩山氏を左派と断じたが、普天間交渉をとりまとめた氏であれば、愚かなる政治家によるぶち壊しは耐えられなかったのであろう。
また、メア氏は、沖縄の基地問題におカネがついてまわりがちなこともよく知っているのだ。沖縄に基地が必要な理由を、日本政府は国防論、国際政治論から論じてこなかった。国防政策に基づいて説明し、沖縄の人々を説得すべきところを回避して、常に物、カネでごまかしてきた。沖縄県と県民がメア氏から不名誉な言葉を投げかけられる隙を作った責任の大半は、実は本土政府にある。
メア発言の(1)(2)(3)(4)は大体当たっている。そして(6)についてである。氏は日本には憲法改正はできないと見る。自国の守りを他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。
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大浜前石垣市長がメア総領事に示した乱暴狼藉は、メア氏に悪意があれば外交問題に発展しかねない常識外れの行為であった。
同盟国の外交官が同盟国に寄稿しようというのに一首長が非常事態宣言をしいて実力で上陸阻止をすれば重大な外交問題である。
だが、当時のメア米総領事は寛容にも「これが沖縄県民の総意ではない」と発言し、穏便に済ましていた。
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