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沖縄タイムス 社説 2011年11月20日 09時32分
島は今、岐路に立っている。そう感じるからこそ、親たちも中学生たちも島の現在と将来を真剣に考え、意思表示しようと行動を起こしたはずだ。それを上から押しつぶすようなやり方は、強引すぎないか。
混迷を深めている八重山地区の中学公民教科書採択問題で、同地区内の保護者らでつくる「子どものための教科書を考える保護者の会」が、署名活動を始めた。３市町の全教育委員協議で採択された東京書籍版の中学公民教科書を「地区内の同一の教科書」として、国や県に確認を求める内容だ。
これに対し、石垣市教育委員会は、署名活動が「市教委の教科書採択の方針にそぐわない」などとして、市内の小中学校長に対し「適切な対応」を求める通知を出した。
通知文は、署名活動について「教育行政を推進していく上で支障をきたすものであると思慮される」と指摘している。表現には配慮しているが、署名に協力しないようくぎを刺す趣旨だ。
与那国町への自衛隊配備問題をめぐっては、地元の中学校の生徒が、誘致に反対する署名活動を始めた。だが、校長が署名用紙を無断で没収していたことが判明した。
署名活動は、市民の意見をまとめ、自治体や政府、企業などに届ける有効な手だてだ。署名によって一人一人が社会に関わり、議論の活性化につながる。教職員も、未来を担う中学生も、市民の立場から声を上げることは当然の権利である。その意見を、行政も真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
現場教師の調査員が推薦していない教科書の答申と、町有地を取得しての自衛隊配備計画。どちらも、住民の意向を積み上げる中で出てきた動きではない。突然、用意周到な形で表面化し、既にレールが敷かれていた点で共通している。
防衛や、尖閣諸島などの領土問題について、踏み込んで記述している育鵬社版を採択し、中国の脅威を訴え、自衛隊への抵抗感を薄めたい。陸上自衛隊の与那国島への配備計画をスムーズに進め、南西地域の防衛態勢強化を図りたい―。そう考える中央の意図が見え隠れするのである。
水面下でつながる二つの動きが、政治的に仕組まれ、ほぼ同時に噴出した。住民は唐突な動きに戸惑い、揺れている。署名活動は、住民の危機感の表れだ。与那国の中学生も、自分たちの問題として捉え、疑問を感じ動きだした。自然な行動だ。
教科書問題については、県教育委員会が、３市町の教委に対し、一本化に向け再協議するよう指導・助言していくことを確認した。解決の糸口を見いだすのは難しいが、粘り強く努力してもらいたい。
八重山の先人たちは、厳しい自然条件の下で互いに支え合って生きてきた。竹富島に伝わる「うつぐみ」という言葉は、皆で協力する精神を言い表したものだ。
このような精神風土を持つ地域が、政治的な思惑によって引き裂かれる現状は異様だ。異議に耳を傾け、後世に恥じない選択を求めたい。
☆
＞石垣市教育委員会は、署名活動が「市教委の教科書採択の方針にそぐわない」などとして、市内の小中学校長に対し「適切な対応」を求める通知を出した。
＞与那国町への自衛隊配備問題をめぐっては、地元の中学校の生徒が、誘致に反対する署名活動を始めた。だが、校長が署名用紙を無断で没収していたことが判明した。
自分のイデオロギー貫徹のためなら、法も倫理もクソ喰らえ、皆で踏みにじれば怖くない。
これが沖縄タイムスの主張だというから恐ろしい。
上記社説は二つの署名運動について触れ、これを教育委や学校長が禁止するのは可笑しいと主張しているが、肝心の所は曖昧にしている。
二件の署名活動の一見は保護者が行い、もう一件は中学生が行っているが、2件とも学校内で行っている点で共通する。
学校内での政治活動については、現行の教育基本法（昭和22年法律第25号）第8条第2項において「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定されている
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法は、教育基本法の精神に基き、「義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守り、もつて義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護すること」を目的として制定された法律である。
生徒の保護者が学校以外の場所で政治活動を行うのは自由だが、学校内で政治活動するのは明らかに法令違反である。 ましてや学校内で物事の判断の未熟な中学生が政治活動をするなど論外である。
義務教育諸学校内で、中学生や保護者が政治活動を行うことを是認すると主張する沖縄タイムスに取っては、法も倫理もクソ喰らえなのだ。
＞防衛や、尖閣諸島などの領土問題について、踏み込んで記述している育鵬社版を採択し、中国の脅威を訴え、自衛隊への抵抗感を薄めたい。陸上自衛隊の与那国島への配備計画をスムーズに進め、南西地域の防衛態勢強化を図りたい―。そう考える中央の意図が見え隠れするのである。
イデオロギー集団の集会であることが判明している昨日の「県民集会」の参加者は「与那国自衛隊配備」については例外なく反対だろう。
昨日の沖縄タイムス社会面は「発狂見出し」で占領されていたが、社会面の最下部の一番見落としがちな場所に次の記事を見つけた。
紙面の構成上できたら削除したかったはずのアリバイ記事がこれ。
沖縄沖 中国艦６艦が通過
防衛省は23日、中国海軍の艦艇６隻が２２〜２３日にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上を、東シナ海から太平洋に向けて通過したと発表した。公海上のため国際法上の問題はない。
中国海軍は近年、海洋活動を活発化させており、太平洋で燃料補給の訓練を実施するとともに、南西地域の強化を図る自衛隊の警戒監視体勢を確認する狙いもあるとみられる。
まさか２３日の「県民大会」に合わせて中国海軍がデモンストレーションしているわけではないだろうが、国境の島へ自衛隊を配備するという独立国としては当然の行為に範囲勢力が法も倫理も踏みにじって反対運動を展開すると、中国にとっては里子に遣った子どもが里帰りを希望しているといった誤ったメッセージを受取りかねない。
現在、自衛隊配備運動に反対運動を展開しているグループは、明治期の廃藩置県の際、これに反対して中国の「黄色艦隊」の援軍を待った脱清人の行動に重なって見える。
では、沖縄にとって無関心でおられないはずの中国艦隊の宮古水道横断に関し、本土メディアはどのように伝えたか。
⇒【動画】 沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇に情報収集艦
沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の6隻の艦艇の中に、特殊な船がいたことがわかった。
海洋への膨張を続ける中国、その野望を検証した。
22日から23日にかけ、沖縄本島と宮古島の間を通過したという中国艦隊。
艦隊は6隻で、主な陣容は駆逐艦、フリゲートなど。
前回6月に見られた大型ミサイル艦の姿はなかったが、今回は特別な船があったという。
軍事評論家の岡部 いさく氏は、「こちらが情報収集艦なんですけれども、つまり電波を捉えて、それを分析する船です」と語った。
接近する日米の航空機や艦船から出される電波などを傍受し、偵察活動の内容を探る情報収集艦。
軍事評論家の岡部 いさく氏は、「単なる艦隊の外洋航路だけではなくて、それに対して日米がどう動くか、何を探ろうとしているのか、そこまで中国海軍は見極めようとして、この情報収集艦を連れてきているんじゃないでしょうか」と語った。
現在、完成しつつある空母を中心に、艦隊建設を急ピッチで進めているという中国。
その背景にあるのは、とどまるところを知らない領土拡張と、海洋進出への野望。
こうした中国海軍の前に、アメリカ側も新たな一手を繰り出した。
17日、アメリカのオバマ大統領は、「現在の戦争(イラク、アフガニスタン)が終わり次第、アジア太平洋地域での駐留と任務を最優先事項とするよう指示している」と述べた。
アメリカとオーストラリアは、先週、新たな軍事協力に合意した。
その大きな柱は、2012年、オーストラリア北部ダーウィンへのアメリカ海兵隊の駐留開始で、さらに空軍部隊の展開も計画され、その中には、長距離爆撃機「B-52H」が含まれているという。
B-52Hは、ミサイルによる対艦攻撃、さらに機雷の投下もでき、海上封鎖なども可能。
ダーウィンから飛び立てば、南シナ海、東シナ海、太平洋が作戦地域となる。
さらに日本でも、中国の動向をふまえた奄美大島での地対艦ミサイル訓練が行われ、アジア各国もアメリカと演習するなど連携、対中包囲網は広がりつつある。
これに対し、中国外務省の劉為民報道官は、「国家間の関係を発展させていく中で、他の国と地域の利益および地域の平和と安定を考慮しなければならない」と語った。
2つの大国が繰り広げるつばぜり合い。
今後、どういった展開が予想されるのか。
軍事評論家の岡部 いさく氏は、「今、アメリカは、インドとも急速に関係を強化している。これで、インドとの軍事的な関係が強まれば、インド洋もアメリカの軍事的な支配下に入って、つまり中国の中東、アフリカから本国に至るシーレーンを、すっぽりカバーすることができるようになるわけです」と語った。
2つの大洋にまたがり、中国封じ込めを意図するアメリカ。
今後、中国はどう出てくるのか。
(11/25 01:08)
☆
「発狂新聞」が平気でデタラメ記事が書けるのは、高嶋伸欣、山口剛史、佐久間某などの琉球大学教授陣の「識者の意見」などで、援護されているからだが、またぞろ新聞に迎合するトンデモ理論を主張する教授が現れた。
「生徒の権利侵害」を叫ぶ島袋淳教授の登場である。
沖縄タイムス 社会 2011年11月19日 09時27分
【与那国】与那国島への自衛隊配備に関し、与那国中学校の東迎和芳校長が、生徒が自主的に進めていた自衛隊誘致に反対する署名活動の用紙を無断で没収した問題で、東迎校長は１８日、沖縄タイムスの取材に応じ、「署名活動の内容が政治、宗教的に中立性を求められる学校にそぐわない」と釈明した。誘致に反対している町民らでつくる「与那国改革会議」が使用していた署名用紙だったことも問題視したという。（八重山支局・又吉嘉例、社会部・儀間多美子）
東迎校長は同日朝、署名活動をした生徒に対し、没収の理由を説明した。「活動に関する否定ではないが、校内で活動したのが一番の問題。（誘致の賛否をめぐり）町が二分されている状態を、学校に持ち込ませたくなかった」と語った。
校外での署名活動については「止めるものではない」とする一方、没収した用紙は返却しないとした。
同町教育委員会によると、１７日に生徒の保護者から町の崎原用能教育長に対し、署名活動を問題視する電話があった。その後、町教委から事実確認を求められた東迎校長が署名を没収したという。
崎原教育長は「（反対派町民による）物事の『いろは』が分からない子どもを利用した自衛隊反対活動じゃないか」と批判した。
これに対し、同会議の崎原正吉議長は「こちらから署名活動をさせたということはない」と否定。「生徒も与那国の住民。自分たちで島のことを考えてやったことなのに、学校側で束縛するのはおかしい」と反発し、町教委に没収した用紙を返すよう求めるとした。
「生徒の権利侵害」
琉球大学の島袋純教授（政治学）は「中学生も、政治的、社会的な出来事について考え、意思表示する権利は十分ある。校長がそれを取り上げるのは越権行為だ」と指摘した。
与那国町では２００４年、市町村合併に関する住民投票権を１５歳以上に設定した。また静岡県では、中学１年生が議会に出した禁煙条例の陳情が、採択されたケースもあるという。
島袋教授は「物事を考えるいい機会でもあるはずなのに、政治に巻き込みたくないからと彼らの意思を取り上げ、口出しさせないようにするのはおかしい。教育的にも違うのではないか」と語り、同教委と学校の対応を疑問視した。
もしています。
☆
突っ込むのはばかばかしいのでスルーして、こんな先生に教わる学生が可哀そうだと言っておく。
【おまけ】
１１／２４
八重山日報
教科書問題
「東書版」で統一を
嘉手納町 県民集会に千人
八重山地方の中学公民教科書選定問題で、保守色の強い育鵬社版
野採択に反対する県民集会が23日、嘉手納町で開かれた。集会は教
職員組合や平和団体が呼びかけて約千人が参加。育鵬社版を拒否す
る竹富町に対し、中川正春文部科学相が「無償供与の対象外」など
とした発言の撤回を求める声明を出した。
声明ではまた、３市町の全教育委員による東京書籍版選定の結果
を認めるよう求めた。育鵬社版を採択した与那国町から出席した稲
川宏二さん（４５）は「町への自衛隊配備計画と教科書問題は密接
に関連している」と指摘した。その上で、子どもたちも巻き込んで
町が二分される状況に「切なく、やるせない気持ちでいっぱいにな
る」と訴えた。中川文科相は21日の参院予算委員会で、憲法が保障
する義務教育の”無償”は「授業料の不徴収の意味」と答弁。竹富町
が自費で教科書を購入しても憲法違反とはならないとの認識を示し
た。
記者の目
相変わらずイデオロギー闘争
県教委が、必要な公民教科書の冊数を文科省に報告する期限が、
あと１週間に迫った。県教委と竹富町教委は、育鵬社版を採択する
のかしないのか、最終的な答えを出すことを迫られている、一方で
沖縄本島では、育鵬社版の公民教科書に反対する県民集会が開かれ
た。教科書問題は、本島でも八重山でも、相変わらずイデオロギー
闘争の様相だ。
■八重山毎日新聞 １１月２４日
不連続線
本紙報道によると先日、与那国で自衛隊基地誘致に反対する人々
の初めての反対集会が開かれたとのこと。また20日には与那国では
初めてのケースとなるデモ行進も行われたとのこと▲町長や町会議
は与那国の現状を打開しようと自衛隊誘致推進の立場だが、ここは
誘致反対の方が現実的だと思う。なぜなら自衛隊がもし来るとして
もそれは米軍の対中国戦略絡みの日米共同の一施策としての基地の
ためであって与那国町を援助するためではない。自衛隊基地を誘致
すると町が繁栄すると考える方がむしろ夢を見ていると言える▲現
に国境の島で与那国と同じような状況にある長崎県の対馬は５０年
ほど前に自衛隊を誘致し、さらに増員を要請しているが島の人口は
減る一方だ▲日本は明治以降ひたすら富国強兵を目指したがそれは
敗戦しかもたらさなかった。また戦後利益第一主義を貫き経済大国
を追及したが、それも今度の福島原発事故が象徴するように破たん
が目立ち始めた▲そして広大な米軍基地を６０年以上も沖縄に押し
付けてきたという最大の矛盾がある。「いつまでも『捨て石』のま
ま沖縄忌」（礁湖）という一句が身にしみる▲与那国の問題は全八
重山の問題である。われわれは今、頭を冷やして熟孝しなければな
らない岐路に立たされているのだ。 （八重洋一郎）
教科書無償
「憲法規定ではない」
中川文科相見解示す
中川正春文部科学相は２１日、参院予算委員会で、八重山地区の
教科書問題で竹富町を無償措置法の対象外とする見解について、
「憲法２６条の規定は授業料の不徴収の意味と解するのが相当で、
教科書の無償措置は憲法が直接規定するところではない」と述べ、
憲法違反には当たらないとの認識を示した。根拠に１９６４年の最
高裁判決を挙げた。山内徳信氏（社民）への答弁。
その上で中川文科相は「この問題は無償措置法に従って整理して
いきたい。それでいくと、八重山採択地区の規約に従って出された
結果は８月23日の答申と８月31日の再協議であって、竹富町がこ
の結果に従わないのであれば無償化はできないことになる」と述べた。
見出し
全教委協議の採択を認めて！
県民集会に１０００人
【嘉手納町】
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