「事実無根」は事実の証、山岡氏が請求放棄　名誉棄損訴訟

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへクリックで応援願います。 疑惑に対する政治家の「事実無根」という釈明ほど信用できないものは無い。 本当に事実無根なら法廷で潔白を証明するという手もあるが、大抵は自爆に終わるほうが多い。 最近では南の島の独裁市長が、「ブログ告発」を受けて「事実無根」を連発し、弁護士を三人も立てる大仰な記者会見を開いて、「名誉毀損で刑事告訴する」と公言しておきながら、結局をウヤムヤにしてしまったのは記憶に新しい。 記者会見がまんざらウソとも思えないので、告訴状を地検に提出したのは事実と思われるが、「提出」と「受理」は全く別のもので、受理された事実が無いということは「名誉毀損」が成立しないと地検が判断し,門前払いにしたのだろう。 ということは「ブログ告発」は「事実無根」でなかった、つまり真実であったということ、が、皮肉にも自らの刑事告訴で証明されたことになる。 マルチ疑惑でその名を知られた民主党の山岡国対委員長が秘書給与に関する「ユスリ・タカリ」疑惑を「事実無根」として名誉毀損で法廷に持ち込んだが、これもまた見事に自爆してしまった。 ペンギン市長とネズミ議員が揃って「名誉毀損」とはね。 山岡氏が請求放棄　週刊新潮名誉棄損訴訟が終結 2010.5.12 13:03
 　「秘書給与の肩代わりを要求した」と報じた「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の山岡賢次国対委員長が発行元の新潮社などに計１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した訴訟で、山岡氏側が訴訟を打ち切る「請求放棄」を申し立て、訴訟が終結していたことが１２日、分かった。申し立ては１０日付。 　請求放棄は、原告自らが請求に理由がないことを意思表示する手続きで、民事訴訟法で規定されている。訴訟上の調書に記載された場合は、原告側の敗訴確定と同じ効力を持ち、再び同じ訴訟を起こすことはできない。 　問題となっていたのは、昨年発売された週刊新潮３月１２日号の記事で、山岡氏が平成１２年ごろ、地元の栃木県真岡市長選で初当選を目指していた福田武隼（たけとし）前市長に、福田氏の選挙応援をした山岡氏の秘書給与の肩代わりを求めた、などとする内容を掲載していた。 　これに対し、山岡氏側は「記事の内容はすべて事実無根で、名誉と社会的信用を著しく傷つけられた。（福田前市長への）対立候補を立てる方針の民主党に対する悪質な選挙妨害だ」と主張していた。 　山岡氏の弁護士は１２日、「山岡議員は国対委員長という要の地位にあり、訴訟に対応すべき時間がなく裁判所に迷惑をかけるため、断腸の思いで訴訟を終結した」とのコメントを発表した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 以前から民主党はマルチの巣窟だといわれていたが小沢、鳩山両幹部の「政治とカネ」疑惑で、ネズミ疑惑、いや、マルチ疑惑は影が薄くなっていた。 天網恢恢疎にして漏らさず。 マルチ疑惑は何とか誤魔化したつもりだったが山岡氏の秘書給与にまつわる「ユスリ・タカリ疑惑」は、単なる疑惑ではなく事実として法廷のお墨付きを貰ったのだ。 これで山岡議員も、いよいよマルチ大王から「ユスリ・タカリ大王」に昇格？したことになる。 それにしても「訴訟放棄」の言い訳が「私は忙しい」には驚いた。 山岡氏にゆすられた福田氏は、「反論できないので一方的に訴訟を打ち切ったのではないか。追及されることが嫌で提訴していたのだとしたら、見識を疑う」と話した。（読売新聞） この人物、忙しかったら名誉もクソも無いのだろうか。 そもそもマルチ議員に名誉があるというのも可笑しな話なのだが。 ⇒「私は忙しいから」と民主・山岡国対委員長　週刊新潮訴訟放棄
2010.5.12 12:34
ここらで「民主党のネズミ汚染」から抜粋して、民主党のネズミ議員、いや、マルチ議員の「悪事」の数々をおさらいしてみよう。 石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円2008年10月18日 　民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。 　                                               ◇ ＞業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。 なるほど、一番の悪は石井ネズミだったわけだ。 もともとマルチは「アメリカ版ネズミ講」といわれアメリカ生まれのアメリカネズミ。 留学経験者の石井氏は、アメリカで留学中にアメリカネズミにかじられていたのだろうか。 .「擁護」発言次々飛び出す　民主党と「マルチ商法」の親密関係 2008/10/16        民主党の前田雄吉衆院議員（48）が、マルチ商法業界から講演料や献金を受け取っていた問題で、民主党離党を正式表明した。前田議員が事務局長を務めていた「マルチ商法支援」の議員連盟には、民主党の石井一副代表や山岡賢次国会対策委員長らも参加したことがある。複数の議員がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことが明らかになり、民主党とマルチ商法業界との「親密な関係」が取りざたされている。 石井、山岡議員への政治資金提供が確認される
マルチ商法業界の政治団体HPでコメントする山岡民主党国対委員長    マルチ商法業界の政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」で、同連盟の事務局長を務めていた前田雄吉衆院議員はマルチ商法業者から2004年〜07年にかけて講演料210万円を受け取っていた。「国民の生活第一」を掲げる民主党としては、マルチ商法業界とのつながりはイメージ悪化につながりかねないが、民主党と同連盟のつながりはどうやら深そうだ。同連盟は05〜07年にかけて民主党のパーティー券を計170万円分購入していたことがこれまでに明らかになっており、前田議員の関連政治団体のほか、石井議員や山岡議員への政治資金提供が確認されている。（略）    ⇒やはり民主はマルチの巣！増子議員がマルチの監査役！　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇  【付録】　県民に是非読んで欲しいので、コメント欄から転載します。 今日のエントリーは本文より付録の方が充実していますよ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 沖縄を憂える(1)

―ある商社マンの憂国―

私は考えてみましたが、沖縄或いは沖縄関連の人々がなぜそれほど米軍の基地に反対するのだろうか、本土にも厚木、岩国、三沢と米軍の基地があります。

海軍艦艇の基地は横須賀、佐世保など、本土にも米軍の基地は沢山あります。だが沖縄ほどの反対運動が起きたという報道に接したことがありません。本土では共存できるが沖縄では共存できないのはなぜでしょうか、単に土地の広さの問題でしょうか、私は沖縄が玉砕を含む最終決戦場になった事に大いに関係がありそうだと感じます。沖縄の人にとっては米軍こそ憎むべき虐殺と恐ろしき破壊の象徴に思えるのでしょう。

それが基地反対の根本にあるのなら、米軍は悪魔だが中国はまだ攻められたことがない少し離れた存在であり、日本人特有の日中戦争の贖罪意識が沖縄タイムスを親中にし反米にする理由ではないでしょうか。

沖縄の人々にわかってほしいのは、まず沖縄が本土復帰できたのはアメリカというリベラルな国家だから、戦争が済めば憎しみを引きずるべきではない、ブッシュ大統領の父親が昭和天皇崩御のおりに、一番に「自分が行かなければならない、自分が行かなくて一体誰が行くんだ」と発言し、それを契機に欧米の諸国が雪崩を打って葬儀に参加をしたと記憶しております。

ブッシュ大統領の父、はハワイで講演し、真珠湾は歴史だ、戦争は終わっているのだ、と日本擁護の発言をしております。そのアメリカ人の考え方から、本来は日本に帰ってこないのが普通である戦時占領地域を佐藤首相のときに、条件はついておりましたが、日本へ返還をしたのです。

沖縄の人々は戦争の恨みと同時にアメリカが戦後日本にしてくれたこと、経済やさまざまなこと、まず第一に沖縄を日本に返還してくれたことをどう考えているのでしょうか、当然であるとでも考えているのでしょうか。

大きな勘違いがここにあります、戦勝国が戦時取得した領土は返還する必要は無いのです。現在のロシアはアメリカのようなリベラルな国でもなく、日本を足場にして共産主義者と向かい合うという必要も無いのです。ロシアにしたら、北方領土の返還はアメリカとの比較で世界がロシアを非民主的な国家だと見ることのみを気にかけているようです。

アメリカが沖縄を日本に返したことと、世界で比べられるのが嫌なのです。だから時に触れて北方領土の解決を口にするのです。返す理由などないというのが本心であることは間違いありませんが、加えてこれからの世界を米中で牛耳られたらたまりません。だから時折北方領土の花火をあげ、ロシアもアメリカ並の民主国であると世界に広報しているだけです。   ―ある商社マンの憂国―

横道にそれましたが、沖縄の人々はにくい敵国、恐ろしい敵国アメリカが、今度は日本を守っているという事に気がついていないのです。大きな理由のひとつが、中国の想像以上の発展と台頭です。中国はいずれ台湾を飲み込むでしょう、その時にアメリカと日本が合同して線を引けば煩わしいことになります。中国の台湾は香港と並んで中国人の負の歴史の清算です。

英国に代表される列強にいいように国土を蹂躙された中国がまず香港を取り戻し、次は急速な経済の発展に伴う大軍事大国になったいま、次に行うべきことは台湾、つまり日本によって分断された国土の統一です。

中国にとっての台湾問題は、日本の存在を忘れるわけにはいかないのです、日清戦争による割譲、その後の日中戦争による満州、南京、重慶、そして台湾に付属していると中国が考えている尖閣以下の日本の島々、これを一気に清算をしようとするのが中国の軍事拡大の最終段階です。

ただ台湾はどういうわけか、日本が敗戦したあと、アメリカが後押しを始め、シーレーンの問題もあり、中国の思惑に反して台湾は対米問題になってしまいました。中国にとっては一番向き合いたくない世界の強国です、だからまず台湾に付属する、元来が中国領土であったと彼らが考える尖閣、から沖縄に連なる島々をまず最初に奪還する事でアメリカをけん制しようという作戦のようです。

つまり、香港島はもともと英国の領土であり、中国からの租借ではありませんでしたが、九竜半島は９９年の租借期限がついており、ここに水源と香港島の食料の元があります、だから英国は九竜を失えば香港島は成り立たないので、１９９７年に両方を中国に返還したのです。

同じように、台湾を干上がらせるためには、日本から連なる八重山、石垣、宮古、その王手をかける材料が尖閣というあいまいな場所です。ここを一気に落とすことは現在の中国の力なら可能である、ただアメリカの動向に注意、この図上演習を中国は毎日研究しているのです。

（つづく）

結論として、沖縄の米軍基地がグアムなりテニアンに後退すれば、アメリカが尖閣を含む島々の防衛にまでは手を出さないだろう。日本本土九州にだけ手を出さなければ、沖縄以南の島々と沖縄は中国に落ちる。ならば九竜半島の理屈でシーレーンが封鎖されれば台湾も落ちる、ここを慎重に慎重に中国は研究し、原潜の通れる海路の深度も既に調査済みです、後はいつやるかです。

沖縄の人々はそれに気がついていません、中国の雑誌を見ますと、日本の島々を手に入れた後はきわめて自由な統治をするつもりだと、既にそこまで中国の研究は進んでいます。中国領土であるが、日本人の住居権は永久に認める、ただ警察と軍は中国が駐留する。

言語は、公用語として中国語（北京語）と日本語、そして英語、を認める、中国人の往来は現在の香港のように一定の制限を設ける。日本人の日本本土への出国には中国入管の許可制とする、また中国本への日本人の往来は香港と同様なきわめて緩やかな制限とする。

などなど、こんな事まで沖縄の人々や鳩山の馬鹿は知らないでしょう、だがアメリカは既に知っていますよ、同意はしていませんけど。

―ある商社マンの憂国よりー

＊狼魔人さま、昨日のエントリーで投稿しよう と思いましたが、琉球新報にもこの現実を知らせたく(蛙の面にションベンですが)ここで投稿します。多くの県民に是非読んで頂きたいと願っています。私のコメントはまた後程に、今日は母の日ゆえ。琉球新報社に関しては同様な思いを持っています。

それでは。

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