中国調査船の正体

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへクリックで応援願います。   「沖縄の海兵隊に抑止力はない！」 このような沖縄紙の大キャンペーンの結果、沖縄県民が「米軍基地出て行け」と島ぐるみで拳を突き上げたら、 一体誰が一番喜ぶか。 勿論、中国だ。 日本列島に連なる南西諸島により太平洋への出口を封鎖された中国海軍は、これで堂々と太平洋へのシーレーンを確保したことになる。 仮想敵国を持たない軍隊は戦意を持たない張子の虎のようなもの。 我が国の仮想敵国は言うまでも無く中国だ。 さらに北朝鮮、韓国、ロシアと続く。 不思議なことに、海兵隊不要論者の中には仮想敵国の想定を拒否するものが多い。 軍事評論家の田岡某氏などがその典型だが、テレビ芸者の森永卓郎氏なども中国が仮想敵国なんてとんでもない口ぶりである。 アメリカは、相手が友好国といえども、敵国となった場合を想定して国防計画を立てているといわれている。 日米戦争のオレンジ計画は、日米関係が悪化する以前の1920年代から1930年代に立案された、将来の日本との戦争を想定したアメリカ海軍の戦争計画であり、勿論仮想敵国は日本であった。 オレンジ計画とは、アメリカのカラーコード戦争計画のひとつであり、交戦の可能性のある全ての国、例えばイギリスまでも仮想敵国として計画されたもので、日本だけを特別に仮想敵国にしていたわけではない。 日本もアメリカとの戦争を想定して軍艦を建造を急いだが、実際の戦争は戦術が変わり、航空機中心の機動部隊が活躍する戦いになったため、結局想定を誤って惨敗することになる。 先月来頻発している中国艦船の挑発行為に対し、外務省が珍しく抗議したが、逆に「慣れろ」と逆切れされる有様。 特に首相が沖縄を訪問する直前の「中国調査船」の不当行為は、マスコミが中国艦船の実態を隠して「中国調査船」と報道したが、その正体は「調査船ではなく、海監総隊の船」だったという。 では、聞きなれぬ中国の「海監総隊の船」とは一体何なのか。 日本のマスコミの気遣いを尻目に、中国側から「調査船ではなく海監総隊の船」と反論してきたのだが、これを報じた日本の大手マスコミは、筆者の知る限り、読売一紙だけであった。 日本のマスコミは産経を含めて、中国には特別気を使う国営放送も、この通り。⇒NHKニュースも「中国の調査船」 中国、海保調査船追跡は「自国海域の巡視」
　【北京＝大木聖馬】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海上保安庁測量船が、中国政府船舶の妨害行為を受け、調査を中断したことについて、中国国家海洋局の実動部隊・海監総隊の当局者は、「我が国の主張、管轄する海域で巡視任務を行った」と述べ、中国船に違法行為はないとの認識を示した。
　中国の国際問題専門紙「環球時報」（電子版）が６日伝えた。
　この当局者は、追跡した中国船について、「海洋調査船ではなく海監総隊の船」と明らかにしたうえで、「海監総隊の船は我が国の全海域の権利を守り、巡視する機能を持つ」と述べ、「追跡との言い方は成立しない」と述べた。（2010年5月6日23時57分  読売新聞） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ では、中国が呼称にこだわる「海監総隊の船」という中国艦船の正体は何者か。 サーチナニュースが謎の中国艦船の正体を明らかにしている。

日本が測量船追跡で中国に抗議も、中国は「合法的」と反論 2010・05・07  Y!
　　日本の共同通信社が6日に伝えたところよると、日本の岡田克己外相は6日夕方、在日本中国大使館の程永華大使を外務省に呼び、中国の海洋調査船が東シナ海の日中中間線付近で日本の海上保安庁の測量船を追跡した問題について、「我が国の主権を侵害するものだ」と抗議した。 　　さら、に中国の海洋調査船の活動は妨害行為だと指摘、追跡された測量船が海底調査作業を一時中止したことについては「断じて受け入れらない」と述べた。チャイナネットが報じた。 　　これに対して程永華大使は、「海洋調査船の活動は全く正当で合法的だ」と中国側の立場をはっきりと説明。外交部の姜瑜報道官も5日、「東シナ海と尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題における中国側の立場は一貫しており明確だ。中国の海洋監視船が関連の海域で法を執行する活動を行うのは全く正当で合法的であり、中国側はすでに日本側の測量船の活動について日本に交渉を申し入れた」と語った。 　　中国海洋監視総隊の関係責任者は電話取材に対して、「中国の海洋調査船が日本の測量船を追跡した」との指摘はまったく不当で、日本のメディアが報道した中国海洋調査船は、実際は法律を執行する中国海洋監視隊の公務船舶「海監51」であり、国の関係部門が与えた職責に基づいて、中国海洋監視総隊は中国の全海域で権利維持、巡航、法律執行などの役割を担い、「海洋監視51号」は中国の管轄海域で巡航と法律執行の任務を実施しただけのことだと述べた。 　　また、中国は「日本側がいう「中間線」は日本が一方的に定めたもので、中国側はまったく認めていない。この点について中国側の立場は非常に明確であり、外交部も何度も関連の声明を出している」としている。（編集担当：米原裕子） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ さらに、サーニュースの報道を裏付けるような「太平山情報」を下記に引用します。 例によって引用文中の強調部分は引用者の独断です。
―追い払われた日本海保測量船(海賊船？)―

＞５月６日に日本の共同新聞社が報道したことに関連して、日本の外相岡田克也氏が中国駐日大使程永華を外務省に呼び、中国の海洋調査船が東海の中日中間線付近で日本の海保の測量船を追跡したことに関して抗議を行なったようだ。

この一事は、わが国（中国）の主権と権利を侵害する行為であり、逆に中国政府は強烈な抗議を日本政府に提出した。

岡田外相は同時に「中国の艦艇の行動は妨害行為である」と述べた。さらに日本の測量船が中国の海保の追跡を受けたために一度海底の調査作業を中止のやむなきに至ったことは、日本側は絶対に受け入れることの出来ないことだと述べたようだ。

駐日大使の程永華は中国の原則的な立場を繰り返し説明した。つまり中国の艦艇の行動は完全に正当であり合法である。中国外交部の姜瑜は５日、この件に関連して中国の立場をさらに明確に日本に伝えた。

「中国は東海の尖閣諸島の問題ではその立場は一貫して明確である。中国の監視船が尖閣海域で任務を遂行しているのは、合法であり、逆に日本側がこの海域で調査を行なうことの不正当性を日本側に連絡をした」

これに先立ち、中国の海保の責任者が日本の報道会社からの電話での問い合わせを受け、このように説明している。「中国の海洋調査船が日本の測量船を追跡したという言い方は完全に不成立だ、日本の報道では中国の海洋調査船と述べているが、実際にはこれはわが国の海賊取締りの警察船であり、国家の関連法規の権限付与により、海賊取締りの為に中国の全海域をパトロールしているのであり、この尖閣海域はわが国が管轄すべきパトロール海域である事は論を待たない。」

日本側の言う、いわゆる中間線とは実際には日本が勝手に規定しそう呼んでいるものであり実効性はない、中国のこの中間線に関する立場は明確かつ不変である、中国の外交部は何度も同じ声明を発表している。

今後とも、日本側の尖閣海域への侵犯に対しては厳然とした対応を取るつもりであり、警察船、及び中国海軍が毅然としてこれを防衛する決意である。＜


＊現在、この件では産経新聞と共同通信社が報道しているようですが、産経新聞でも今朝のNHK日曜討論でも中国の警察船を中国の海洋調査船としています。これに関しては中国の報道が正しいでしょう。「中国国家権力の警察船が日本の国家権力である巡視船を追い払った」とまるで日本の巡視船を海賊船並に扱った得々とした論調です。

引き返しを命じたのはおそらく官邸だと推察しますが、中国の報道を見ても判るとおりこれは大きな日本のミスであります。この件について私の同期の海保職員に聞いても何も語りません。それにしても解せないのは中国の警察船をなぜ海洋調査船としたか、海洋調査船如きに日本の巡視船が追い払われる、それこそ日本の末代の恥であると私は思うのですが。この事に関しては責任者を国会で追及しないことには後々大きな禍根を残します。もうすでに残していますが。



―ある商社マンの解説―

以上が今日の新しいニュースですが、見て解るとおり、中国の見る領海とは中国大陸から伸びる大陸棚の延長を意味し、日本側のいう、日本と中国の中間は全く意味がないとしています。つまり、尖閣諸島はもちろん、東海のガス田の場所、及び沖縄のそばまで伸びる中国の大陸棚こそ中国の領海であるという理論であります。

今後、問題がこじれれば、中国は領海法という彼らの国内法に基づき、尖閣、宮古、石垣、八重山、そしてかって琉球王国として独立していた沖縄は日本に占領をされたが、実際には過去、沖縄は中国への朝貢国であり、その所属は日本よりもむしろ中国にあると世界に主張するでしょう。

中国が尖閣をはじめ、多くの問題をなぜ今頃になって言い出したか、それは中国国内の乱れが主な原因でありますが、日清戦争で奪われた台湾をはじめ、沖縄以南の島々は改めて中国が合法的に奪還をする時期に来ていると考えていることによります。

特に象徴的な尖閣諸島は、「歴史に疎い米国の粗忽による日本への返還であり、沖縄とも全く関係の無い施政権の及ばない海域である事は言うまでも無い」と尖閣諸島の領有は当然の権利だとしています。

＞日中戦争で大きな侵略を受けた中国は国内整備に大きな時間を取られ、戦争の主導者たる米国が一時的に日本の侵略地域を整理しただけであり、米国に尖閣や沖縄をやり取りする権利は存在しない。

中国はあくまで平和裏に東海の領海権と連なる島々、及び日本により奪われた台湾の本土復帰を今後の大目標に掲げている、その為の海軍の増強は中国の主権を守る第一歩に過ぎない。＜

以上のようなニュースが今日の最新情報です、日本は日米同盟、日豪同盟、日英などもう一度日本は列強との関係構築をはかり、強化し、自らの国軍を、英国級の攻撃力のある陸海空、国軍とする努力が急がれます。だがぼけた日本人には難しいでしょうね多分。

鳩山も馬鹿ですが、ここまでの弱体化を放っておいた過去の自民党政治の責任は非常に大きいものであると思います、何のためにあれだけの人が祖国の為に命を投げ出したのか、日本人は本当に腐ってしまったと思っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 中国が「調査船ではなく海監総隊の船（海洋監視船）である」、と呼称にこだわる理由は簡単に説明がつく。　確信犯的領海侵犯の示威行為！ 「中国側の調査船と日本側の測量船」のトラブルでは、単純な偶発事件として認知されるところだが、国家権力を背負った「中国海洋監視船」が日本の海上保安庁の測量船を追い払ったと世界に認識されれば、日本側が違法行為をしていたということになる。　これをくり返していけば、日中中間船線は日本側に押しやられ、その分だけ中国艦船が我が物顔に日本の海域を跋扈することになる。 今回の中国艦船の不当行為は領海侵犯の確信犯的行為であり、これに後ろを見せた海保の態度は将来に大きな禍根を残す。 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへクリックで応援願います。