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■八重山日報 11月5日
教科書問題で全国・県紙社説を比較
文科省批判は共通
提言も国方針変わらず
稚拙・手前勝手・押しつけ・ルール無視
八重山地区の公民教科書問題で、中川正春文科相が竹富町を教
科書無償給与の対象外とする方針を示したことを受け、県紙、全
国紙が社説で批判を展開している。
早急な法改正をーーーー沖縄タイムス
沖縄タイムスは文科省方針を「あまりにも稚拙で愚かな収拾案
としか言いようがない」と苦言を呈した。
義務教育の無償を規定した憲法２６条に抵触する可能性が指摘
されているとし「『なぜ子どもにペナルティー（罰）を与えてい
るのか』という慶田盛安三竹富町教育長の憤りはもっともだ」と
竹富町教委に共感。教科書無償措置法と、地方教育行政の矛盾を
「国が放置してきたことが問題の長期化、混乱の一要因だ」とし
て、国は早急に関係法の矛盾を検証し、新たな採択ルールを示す
べきだとしている。
一本化に努力せよーーーー琉球新報
琉球新報は、文科省方針が憲法違反、教科書無償措置法違反だ
という指摘に「真摯に向き合えることが先決」とし「文科省は今
後、こんな手前勝手な解釈で教育行政を進めるのか」と疑問視す
る。混迷の発端は八重山採択地区協議会の玉津博克会長が「（教
科書の）順位付け廃止、協議会を非公開とし選定を無記名投票と
するなど、不公正な手続きで採択方法を次々と変更したことにあ
る」と指摘。「何よりも文科省は、一本化に向けた道筋を明確に
示す義務がある」とした。
広域採択見直せーーーーー朝日新聞
朝日新聞は「国が放置してきた制度の矛盾のつけを、小さな町
に押し付ける。そんなやり方ではないか…これでは、小中学校で
学ぶ子どもの教科書は国の費用でまかなうという制度に、穴があ
く」と文科省を批判する。その上で、複数の自治体が同じ教科書
を使用する「広域採択制度」が混乱のもとだとし「地域や子ども
の事情に合わせ、教科書も色とりどりあっていい。多様な学びを
国が財政的に支える。それがあるべき姿だろう」と提言。「広域
採択のしくみはただちに見直す。将来は学校ごとに選べるよう、
道をつける」できだとした。
有償で制度崩壊ーーーーー産經新聞
産經新聞は文科省方針について「法律を破って不当に決められ
た教科書を容認するのは、金を出せばルール無視が許されるかの
ような危険な判断である。…文科省は方針を即時撤回し、県や高
富町に適正な指導をするべきだ」と求める。東京書籍版を採択し
た全教育委員の協議を有効とする県教委の見解は「到底認められ
ない」とした。教科書採制度の見直しを求める声があることにつ
いて「竹富町の問題を現行ルールで解決することとは次元の異な
る話」として、国はまず、竹富町の決定を正すべきだとした。
教科書問題提訴へ
八重山地区の中学校公民教科書採択問題で、「住民の視点で教
科書をえらぶ会」が、３市町教育委員会（９月8日）で行った全
員協議が有効であるとし、石垣市教育委員会を相手取って行政訴
訟を起こすことを４日発表した。来週中には那覇地裁へ訴状を提
出する。提訴によって教科書問題は、司法の場で争われることに
なり、新たな段階に入る。大浜信泉記念館で開かれた同会主催の
「緊急！教科書問題勉強会?教科書無償制度を法的に考える」で
明らかにした。
原告は小学生をもつ保護者2人をはじめ、同会メンバー。３市
町教育委員で行った全員協議が有効であることの確認を求め、関
係者の証人尋問も要求していく。この日の勉強会では、行政訴訟
に向けた八重山教科書裁判原告団へ参加呼びかけも行われた。
[行政訴訟]
国や地方自治たいなど行政機関が実施した行為の適法性を争い、
行為の取り消しや変更を求める訴訟。主観訴訟（個人の権益保
護）と客観訴訟（法秩序の適正維持）の2種に分かれる。
「文科省見解に誤り」
井口弁護士が指摘
「緊急！教科書問題勉強会?教科書無償制度を法的に考える」
（主催・住民の視点で教科書をえらぶ会）が４日夜、大浜信泉記
念館で開かれた。東京ゆまにて法律事務所の井口博氏が講演を行
い、10月26日の文科省の見解について法的に誤りがあると考え
を示した。勉強会では、子を持つ母親３人が教科用図書八重山採
択地区協議会規約の変遷について疑問点を挙げ「私達が問題にし
ているのは、教育行政のあり方。正しいことに取り組んでいきた
い」とした。井口氏は、９月8日行われた３市町教育委員の全員
協議を録音したテープを聞き、「議事の進行や採択の持っていき
方を踏まえ、有効である」とし、文科省の見解に法的に誤りがあ
ると指摘した。また行政訴訟についても説明し、「今回はあまり
にも見えない部分が多い。何が事実なのか明るみに出すことが必
要だと思う。その場は裁判しかないと考える」と述べた。
同会は行政訴訟に向けた八重山教科書裁判原告団への参加を呼
びかけた。
■八重山毎日新聞 11月5日
公民、実質審議なく投票
市教委 2委員の意見表明のみ
地区協議会の会議録公開
来年度から４年間使用される中学校教科書を選定した８月23日
の教科用図書八重山採択地区協議会の会議録が４日、音声記録と
ともに公開された。市情報公開条例に基づき本紙が９月20日付で
行った請求に、石垣市教育委員会（玉津博克教育長）が公開し
た。教科書名を伏せたまま議論が行われていたことが正式に
確認され、議事日程にある「意見交換」とはほど遠い内容。教科
書の中身を比較検討するはずの「協議」から乖離（かいり）して
いる実態が浮き彫りになった。公民分野で発言したのは2委員の
み。投票後に議論になるという本末転倒の事態を招いている。
社会科（地理、歴史、公民）教科書は３人の調査員（教員）が
６月28日から７月29日までに計９回、述べ32時間にわたって調査
研究した結果、公民分野は「推薦したい教科書」「特徴・特色
の教科書」のいずれにも東京書籍と帝国書院を挙げた。育鵬社
は、その他の観点から１４点のマイナス評価がついた。協議は、
委員2人が教科書名を言わずにどういう観点で選んだかを述べる
だけ。その他に意見はなく、審議は６分で終了。投票の結果、育
鵬社が８票のうち５票を集めて選定された。
会議録によると、次の分野に移ろうとすると、委員から「育鵬
社はマイナスの評価が多いのになぜ選定されたのか」と待ったが
かかる。玉津会長は「もう投票は終わりました。決めるのは私た
ちです」と静止するが、納得のいかない同委員は食い下がり、し
ばらく議論が続いた。しかし、結果は決まっている。玉津会長は
「蒸し返しになるので、これは取り消してください」と議論に終
止符を打った。協議会は９教科15教科書を選定したが、公民の
分野だけ調査員の意見を反映しない結果に。玉津会長が繰り返し
強調していた「委員の責任と権限」は実質的に同分野で発揮され
たことになる。推薦外図書の選定状況を確認しようとする委員に
玉津会長は「確認して何をしようとしているのですか。確認しな
いで下さい」と発言を制止し、「推薦があったかどうかを含めて
一切口外しないように」とクギを刺して会議に幕を下ろした。会
議録では、委員８人のうち３教育長の氏名のみ公開され５人の委
員は「委員」とだけ記されている。
協議の仕方に根本問題
説明責任に疑問符
〖解説〗公民分野の選定作業がいとも簡単に終わったのはなぜ
か。つくる会系の教科書に異を唱えていた委員の１人は「直前の
歴史分野でつくる会系が選定されず、公民の協議でも育鵬社を匂
わすような発言はなかったので、大丈夫だろうと安心した」と明
かす。それまでの作業ですべて調査員の推薦図書を選定してきた
経緯をみると、まさかマイナス評価の多い教科書が選定されると
は思わなかったというのだ。その意味で東京書籍を推した側に
も、投票前の審議を深めきれなかった責任の一端はある。東京書
籍と比較しながらつくる会系を推せない理由について積極的に列
挙し、議論をすべきだった。
しかし根本的な問題は、教科書名を言わずに意思表明だけをす
るやり方にあると言えるのではないか。「教科書名を言わない
と、僕らは判断ができないのではないか」。育鵬社を推した崎原
用能与那国町教育長の意見が本質をつく。教科書の評価で意見が
分かれる場合、教科書名を伏せたままの議論では内容を比較検討
することはできないし、選定理由も明確にならない。そうであれ
ば、選定会議の場で協議する必要はない。投票用紙を提出すれば
事足りるのである。「委員の権限と責任」。権限の行使には説明
責任が伴うはずである。投票する際の協議に、それを見つけ出す
ことは難しく、委員名も３市町教育長以外は非公表扱いとあって
は責任の所在もあいまいなまま。協議会の答申は国も県も有効と
しているが、協議のあり方については疑問符を付けざるを得な
い。 （比嘉盛友記者）
教科書選定会議
「議論の場ではない」
協議は「意志の表明」
「８人でしっかりと中身のある議論をお願いしたい」「互いに
意見を交わしながら決めたい」。玉津博克会長がこう切り出して
始まった８月23日の教科用図書八重山採択地区協議会の選定会
議。だが、公開された議事録を読んでいくと、途中からあいさつ
の内容を覆すような方針転換が行われ、協議は委員の一方的な
「意思表明」の場に変わっていく。
選定会議のあった市教育委員会は、新しい教科書をつくる会系
の教科書に反対する歴代教育長や退職教員らと一部の育鵬社推す
市民ら大勢が会場の外から見守っていた。冒頭、玉津教育長は
「まわりがちょっとうるさいですが、私たちはそういう動きとは
かかわりなく、八重山の子どもたちにすばらしい教科書はどれな
のかということを互いに意見を交わらしながら決めていただきた
い」とあいさつし、互いの意見を交換しながら選定していく方針
を示した。ところが、実際の選定作業が始まると、「ここで思
いっきり議論をしていこうということではない、と私は思ってい
ます。お互いがこういう観点から、私はこの教科書を選びました
という意思表明だと思っています」と前言を覆すかのような発言
をして協議を進めた。
教科書名も言わず
最初の国語の審議に入った際、ある委員が教科書名を挙げて推
薦理由を述べた。これに別の委員が「何を自分が推薦したと一人
ひとりが言うのか」とちゅうちょすると、教科書名を言った委員
が「無記名投票では意味がない」と指摘するが、玉津会長は「で
きるだけ教科書名を言わないで推薦を」と議論を整理。
崎原用能与那国超教育長が「教科書名を言わないと、僕らは判
断ができないのではないか」と苦笑いしながら疑問を呈すると、
同調するような笑いが起こっただけで議論は深まらなかった
「答申通り採択を」
すべての協議が終了した後、玉津会長は選定結果について「決
して口外しないようお願いします。委員の中には、罰則規定を設
けたほうがいよいというくらい、真剣に考えています」と強調。
続けて「３市町は協議会の案で通りますよう、よろしくお願いし
ます統一しないと、教科書の無償給与ができなくなる。よくよく
ご理解して、協議会の意見（答申）が通るようにお願いしたい」
と答申通りの採択を強く求めた。
「教科書見たと言えばいい」の真相は？
４日公開された教科用図書八重山採択地区協議会の議事録に
は、委員の１人が「教育長は前の会議で教科書を見なくても見た
と言えばいいんですよと話したでしょう。そういう話をしたから
誤解を招く」と発言、玉津博克会長が「待って下さい。今の話
は。発言ストップ」と静止する場面がある。この委員によると、
玉津会長の発言があったのは７月19日、与那国町教委の2委員を
除く６人が出席していた連絡会。この委員らが「全部の教科書は
見れない」として順位付けをもとにした報告書を参考にすべきだ
と主張したときに出た。公開された連絡会の会議録と音声記録に
よると、玉津会長は「基本的には、いや建前上、全部の教科書は
見るということでの話し合いなので。やりますけれども、それは
裏での話で、全部は見れないと言うことであれば…」「基本的に
は、全部見て下さいねと言ったら『はい』ということになって、
でも実際は、という話であればということで…」発言。「見たと
言えばいい」と明言こそしていないが、語尾に含みをもたせた発
言となっている。
「ノーコメント」
順位付け議論避ける玉津会長
８月23日の教科用図書八重山採択地区協議会の会議で、調査員
の順位付けの廃止について玉津博克会長（石垣市教育長）が
「ノーコメント」などと議論を避けていたことが、公開された議
事録で分かった。順位付けの廃止は玉津会長が、協議会への事前
の話し合いもなく、６月28日の調査員委嘱状交付式で初めて方針
を伝えた。その後、複数推薦方式を採用している。議事録による
と、玉津会長は過去の調査員の順位付けが拘束性を伴っていたと
指摘、廃止根拠の一つに県教委の2005（平成17）年３月４日付
通知を挙げ、「この通知文は一つの証明になる」と主張。通知文
には「いわゆる『一種絞り込み』を是正すること」とあるが、
かっこ書きで「全発行社の教科書について報告書を作成し、その
中で数社を順位付けする」とある。慶田盛安三竹富町教育長らは
「平成17年度は一種絞り込みではない。私のところに資料があ
る」と根拠の希薄さを指摘。玉津会長は「別のところで議論を深
めたい」と打ち切ろうとするが、他の委員も巻き込んで激論に。
慶田盛教育長らは「かっこ書きでははっきりと順位付けをしてい
いと書いている」などと繰り返し順位付け廃止の根拠に正当性は
ないと主張するが、玉津会長は「複数順位付けをしてきたという
ことは私も掌握しているが、協議会に提出する際に一種絞り込み
というスタイルが残っていた」と反論して議論は平行線。玉津会
長は「順位付けについてはノーコメント」「エンドレスの議論に
なるので終わりにしたい。終わった後にまたやってもよいのでは
ないか」などと述べて議論を打ち切った。
一方、崎原用能与那国町教育長は「昨年の経験からいうと、協
議会で審議したことは一度もない。これでよろしいですかと承認
して終わっている」と玉津会長の「改革」を擁護した。順位付け
の廃止の他無記名投票、会議の公開などでも意見が割れた。確認
事項に１時間余を費やしており、いかに選定手法をめぐって意見
が対立していたかがうかがえる。
教科書問題
来週中の提訴に向け準備
市民団体、市教委相手に
「全員協議」の有効性確認へ
教科書問題をめぐり、東京書籍を採択した９月8日の「全員協
議」の有効性を確認しようと、市民団体が来週中にも石垣市教育
委員会を相手に行政訴訟を起こす準備を進めていることが４日、
分かった。訴訟を準備している、住民の視点で教科書をえらぶ会
と井口博弁護士によると、直接の原告は来年４月から使用される
期間に中学３年生になる現小学校５年生から中学2年生の児童生
徒と保護者。
えらぶ会の新垣重雄さんらによると、現段階で保護者2人が原
告に加わることが確定している。井口弁護士によると、こうした
確認訴訟は全国でも初のケースという。４日夜の勉強会で「きち
んとした手続きで決められた教科書を無償で求める権利がある」
と話した。
教科書問題
PTAが署名活動開始
東京書籍の採択求め
小中学校のPTA代表らで組織する「子どものための教科書を考
える保護者の会」が、公民教科書について９月8日の「全員協
議」で採択された東京書籍を「同一の教科書」として確認するよ
う文科省と県に要請するため、保護者らから署名を集める活動を
始めた。保護者の会は平良守弘八重山PTA連合会長、宇根信夫竹
富町PTA連合会長、稲川宏二与那国小PTA会長、東蔵盛充平真小
PTA会長、平良敏一名蔵小中PTA会長、知念秀明海星小PTA会長
が共同代表を務める。署名用紙には東京書籍と育鵬社の内容を項
目別の比較表を掲載、「保護者の立場から子どもたちが使う教科
書はどちらが望ましいかを判断して下さい」と訴えている。要請
では「私たちは、子どもたちの教科書としてふさわしく、教職員
も高く評価する東京書籍版教科書を地区内の同一の教科書として
確認していただくよう要望する」としている。同会は今月中旬を
メドに署名をまとめ、文部大臣と県教育委員長に要望書を提出す
る、直訴も検討している。
社説
納得できぬ文科省対応
ー教科書問題の本質を見よー
●目に付く沖縄への強硬姿勢
政府は何を考えているのだろうか。教科書問題で何ら瑕疵（か
し）のない竹富町に対し、育鵬社版公民教科書採択を実質的迫っ
ている。また地元が反対する米軍普天間基地の辺野古移設に関す
る環境アセスメント提出を県に通知した。さらにJA沖縄など県内
31団体が猛反発するTPP交渉に、十分な論議のないまま参加の動
きを示すなど沖縄は大揺れだ。これらの一連の動きには納得でき
ない。普天間移設に「最低でも県外」と公言したのは鳩山元首相
である。その約束を簡単にほごにし、「国益」を大義に辺野古移
設を求める。地元・名護市長、県知事が県内移設は困難と再三反
対を伝えても、聞く耳を持たない。県が要求した新沖縄振興計画
の一括交付金を閣議決定し、アメをちらつかせながら具体的な額
は示さず、あたかも辺野古移設次第と言わんばかりである。
さらにTPP交渉参加がサトウキビを中心に県内経済に多大なダ
メージを与えることを国は承知しているはずだ。キビ産業の依存
度が高い八重山の島々に至っては、砂糖の関税が撤廃されれば破
壊的な打撃を受ける。これまでの離島振興策が積み木崩しになり
かねない。十分な論議と打開策のないまま事を進める姿勢が、先
進国の民主主義国家なのか。
●道理通らぬ竹富町教委への対応
教科書問題の強権ぶりも耳を疑う。八重山地区教科書採択協議
会答申の育鵬社公民教科書を不採択とし、東京書籍を選んだ竹富
町教育委員会に対して中川文科相は、一本化できない場合は「国
の（教科書）無償供与対象にならない」と公言した。これには驚
いた。竹富町教委は地方教育行政法に沿って東京書籍の教科書を
選定したのであり、瑕疵（かし）は全くない。問題は教科書無償
措置法と地方教育措置法の矛盾を知りつつ、これまで放置してき
た国にあるはずだ。それを棚にあげ、新しい法が優先するという
内閣法制局の解釈は、勝手なご都合主義といえ、道理が通らな
い。国に代わって、竹富町が教科書を購入するのは法令上禁止さ
れていないというのもまたおかしい。独自に町民の血税を充て
よ、というのは憲法に定めた無償で義務教育を受ける権利にも抵
触しかねない。この問題は何度も指摘しているように、根幹は地
区採択協議会の運営手法が正しかったのか、否かである。調査員
の人事に始まり、調査報告で数多く問題点が挙がった育鵬社公民
教科書を、ルールを変えてまで採択したことが批判されているの
である。匿名採択で、都合の悪いことはオブラートに包まれたま
まである。これでは多くの人々の納得を得ることはできない。
●県教委の再協議提案認めよ
国は当初、県教委と連携しながら指導を進めていただけに、事
情を知らないはずはない。なぜ問題の本質から目をそむけるのか
理解できない。文科省と県教育委員会は真っ向から異なった見解
を持つ。県教委は育鵬社教科書をを不採択とし、東京書籍教科書
を採択した３市町教育委員の全員協議は有効とする。先日行われ
た県教委の報告と教科書選定をめぐる再協議提案を文科省は否定
し、逆に今月中の一本化を求めている。法の手順を踏んで教科書
を選んだ竹富町教委に、どうして県教委が選定結果を変更するよ
う指導できるのだろうか。国はまず民意を考えるべきだ。
★
昨日（5日）の八重山日報、八重山毎日の両地元紙は、教科書問題に関する記事がてんこ盛り。
日曜日の朝、コーヒーでも飲みながらじっくり熟読し、比較検証して頂きたい。
蛇足のコメントは控えるが、一つだけ。
4日の夜石垣市で開かれた「緊急！教科書問題勉強会?教科書無償制度を法的に考える」（長過ぎ！）（主催・住民の視点で教科書をえらぶ会）で、講演をした井口博弁護士が「10月26日の文科省の見解について法的に誤りがあると考えを示した」のなら、訴訟の相手は文科省ではないのか。
文科省の指導助言で教育改革を断行した玉津市教育長側を提訴の相手にしているのはお門違いという所以である。
保守側でも提訴の話しが持ち上がっているが、訴訟の相手は竹富町を指導・助言し暴走させた県教委を想定しているようだ。
心情的には騒動の発端である慶田盛竹富町教育長を提訴の被告にしたい気持ちはあっても、やはり慶田盛氏は悪代官、悪徳奉行に従った下っ端役人に過ぎない。
「極悪複合体」の意図は、文科省（政府）相手に訴訟を起こし一気に自爆するより、お門違いの玉津氏側を訴えて地元民を泥沼に引きずり込む作戦である。 地元民を分断するためには玉津氏を攻撃の標的にし、独断専行で教育改悪を企む「悪の元凶・玉津教育長」というイメージ作りをする。
そして最終的に「県民大会」を開催するなどの政治闘争に持ち込んで裁判に圧力を加える。
そのための第一歩が抗議のための「署名活動開始」である。
左翼勢力お得意の「場外乱闘」である。
最後に最新の全国紙社説を紹介。
いまや全国の関心事となった八重山教科書問題に関し、読売が平均的な国民の意見を代弁しているように思われる社説である。
沖縄の教科書混乱招いた竹富町の独自採択（11月6日付・読売社説） 沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で、中学校の公民教科書選びを巡る対立が続き、来年度の教科書がいまだに決まらない。
異例の事態だ。授業に支障を来さぬよう、早期に混乱の収拾を図らなければならない。
問題の発端は、八重山地区の教育委員らで構成される採択地区協議会が８月、育鵬社（東京）の教科書を選ぶよう３市町教委に答申したのに対し、竹富町教委だけが別の教科書を採択したことだ。
公立学校の教科書の採択権限は市町村教委にあるが、教科書を国費で配布することを定めた教科書無償措置法は、複数の市町村からなる広域地区では同じ教科書の採択を義務づけている。
教師が地域で教材の共同研究をしやすいことや、子供が近隣の市町村に転校しても同じ教科書を使える利点があるためだ。
このため文部科学省は、八重山地区で同一の教科書を採択するよう求めてきた。しかし、竹富町は独自の採択を譲らなかった。
文科省は先月末、現状のままでは竹富町に教科書を無償提供できないとの方針を明らかにした。竹富町の独自採択は、無償措置法に抵触するとの判断からだ。
一方で文科省は、竹富町が町費で教科書を購入し、生徒に無償で配ることまでは法令で禁じられていないとの考えも示した。
収拾策の意味合いがあるのだろうが、仮にこうしたやり方で竹富町の独自採択が容認されれば、「自費で賄うから」と追随する自治体が現れ、今後も同様の混乱が起きる可能性がある。
文科省と沖縄県教委は竹富町に対し、現行法を順守するように強く働きかけるべきである。
育鵬社の教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆している。国旗・国歌や日本の伝統・文化に関する記述が詳しいのが特徴だ。
八重山地区は昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張が高まった。尖閣諸島など領土問題の記述の充実が、採択協議会が育鵬社版を選んだ大きな理由だった。
「つくる会」の教科書の採択を巡っては、過去にも何度か反対運動が起きた。今回も、沖縄県内で一部の教職員組合や市民団体が強く反発した。
大切なのは、今回のような事態が再発しないよう、文科省が必要な措置を講じることだ。教科書採択に関する法律や制度を点検し、改善すべき点がないかどうか、議論を始めてもらいたい。
★
＞八重山地区は昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張が高まった。尖閣諸島など領土問題の記述の充実が、採択協議会が育鵬社版を選んだ大きな理由だった。
★関連【動画】⇒黒船来襲で刀狩りを行う沖縄
★
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【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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