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■八重山日報社 ９月２４日
≪検証 玉津改革?≫
教科書問題
” 権限と責任 ”取り戻す
玉津氏、従来の方法「拒否」
「順位付け」「絞り込み」ー。
一般住民にはなじみがなかった教科書選定の専門用語が、長期間にわたり、新聞紙面を賑わせている。
発端は、八重山採択地区協議会会長の玉津博克石垣市教育長が着手した選定方法の改革だった。
激しい賛否両論を巻き起こした「玉津改革」を振り返る。（敬称略）
♦教科書の選定方法
「絶対、こんな方法で教科書を選んではいけない」
今年５月、昨年の小学校教科書選定の資料を始めて見た玉津は、その「あいまいな内容」に驚いたと振り返る。
教科書を選定する八重山採択地区協議会は、教科事に３人の現場教員を「調査員」に任命。約１ヶ月にわたって各社の教科書を調査研究
させ、報告書を提出させる。委員は報告書を参考資料に、最終的には自らの判断で教科書を選定する仕組みだ。
しかし、玉津が見た資料からは、調査員が事実上、教科書を「選定」し、協議会は事後承認していただけという実態が浮かび上がった。調査員が作成し、昨年７月、協議会に提出した「答申書」。各社の教科書に１位から最下位までの順位を付けた上で、１位の教科書１点を「採択教科書」として絞り込み、報告する内容だった。
調査員が選定した「採択教科書」は、３市町の教育委員会で、全教科とも選定通り採択されていた。
文部省（当時）１９９０年の通知では、採択権者である教育委員会の責任が不明確になるとして、教職員が投票などで教科書を決定することがないよう求めている。
玉津は「『順位付け』も『絞り込み』も、教職員の投票と本来的には同じ」と指摘。従来の教科書選定方法は、文部省の通知に反していると感じた。文部省通知についての玉津の解釈は、のちに反対派から、「曲解だ」と批判される。
しかし文科省幹部は９月13日、自民党文部科学部会で「さまざまな調査研究があって、推薦とかいろんな意見があっても、それが教育
委員会の決定を縛るというのは好ましくないと、従来から指導している」と説明。玉津の解釈を裏付けることになる。
♦調査員の説明責任
「順位付け」「絞り込み」は２００５年の中学校教科書選定でも行われており、長年の慣習として当然視されてきたことがうかがえる。
玉津を不審がらせたのは、調査員がなぜ、こうした「順位付け」を行ったのかという説明が、現存する報告書に書かれていないことだった。玉津はのちに、調査員独自のコメントを書く欄を報告書に設けることになるが、従来の報告書では、そもそも調査員の「説明責任」も不十分だった。
０５年当時の関係者のメモによると、調査員の委嘱状交付式で、当時の教育長はこうあいさつした。「（調査員の職務は）八重山採択地
区に最適な教科書を選んでもらおうということです」。
調査員が教科書を選ぶなら、協議会の役割とは何なのか。「調査員が教科書を選ぶのはおかしい。協議会の権限と責任で選ぶ」。玉津の胸中に、改革への決意が芽生えた。
一方、歴代教育長らでつくる「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は、「子どもの実態をよく知っているのは教員。専門家が１ヶ月間も教科書を調査研究した成果を尊重すべきだ」と」批判。教科書は調査員の意見に基づいて選ばれるべきだと主張し、玉津と鋭く対立した。
☆
教育長に就任した玉津氏は、これまで長く続いた極左前市長が残した教育界の負の遺産を目の当たりにして愕然とする。
独裁前市長の庇護の下歴代教育長が教科書採択権を私物化し、沖教組の言いなりなってきた現状の改革に乗り出した。
＞当時の教育長はこうあいさつした。「（調査員の職務は）八重山採択地区に最適な教科書を選んでもらおうということです」。
「当時の教育長」とは「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」のメンバー人であり、いわゆる「ゾンビの会」の１人である。
＞歴代教育長らでつくる「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は、「子どもの実態をよく知っているのは教員。専門家が
１ヶ月間も教科書を調査研究した成果を尊重すべきだ」と批判
何故彼らが「住民の会」などを騙って必死に玉津改革を妨害するのか。
理由は、いたって単純、玉津改革によって、己が過去に犯した「悪事」の露見を恐れたからだ。
彼らが極左前市長の庇護の下、「違法な教科書採択」をしていた事実が明るみに出るのを極度に恐れたのある。
悪事露見の恐怖に怯えた歴代教育長の面々は、長年の眠りから覚め、墓石を倒してこの世に彷徨い出てきたのである。
明日の八重山日報の続編を期待しつつ、事のついでに一方の八重山毎日の「発狂・社説」を比較吟味してみる。
これまで散々扇動したことはケロッと忘れ、落城寸前の断末魔で、冒頭から県教委に下駄を預けるようでは無責任ではないですか、八重山毎日さん。
■八重山毎日新聞・社説 ９月２４日
はしごを外された県教委
ー再び頑張ってもらうしかないー
想定外のことは、想定外のことで対応しなければ収まりがつかな
い。そう臨んで、文科省と連携しながら収拾策を練り、収めたのでは
なかっただろうか。だが、収めたつもりのものが否定された。３市町
教育委員協議会の決議のことである。
▲不当介入に当たらない
大城県教育長の「はしごを外され困惑している」に無念さが伝わ
る。収拾策の実務を取り仕切ってきた狩俣義務教育課長にあってはな
おさらであろう。八重山教育事務所もそういう思いであろう。これで
は文科省は信用できないーの声が聞こえてきそうだ。
この一連の県教育庁の助言を不当介入というが、それは当たらな
い。県教委は県内の教育に関わるあらゆる出来事に責任を持たねばな
らない。その立場にある。教科書無償措置法における県教委の市町村
教育委員会への指導、助言、援助の役割は大きく、かつ明確。
期限が迫る中、３教育委員会は、自身のことを自身で収めきれない
状況にあった。そんな中で手をこまねいているわけにはいかないはず
だ。法解釈にまで発展した教科書採択問題を県教委だけで判断、裁定
できるわけはない。文科省と合議することは当然なことだ。
今回の教科書をめぐる混乱は、教科書の採択に関わる「地方教育行
政の組織及び運営に関する法律」「教科書無償措置法」の２つの法律
が整合性を欠いていることによる。つまり法整備がなされていなかっ
た。文科省はその責任を感じなくてはいけない。
▲優位性はないというから
地教行法は昭和３３年に、教科書無償措置法は同３８年に成立し、
それぞれ何度か改正され今に至っている。「地教行法」は地方公共団
体教育委員会の業務全般に関わる法律。成立年度からして前者は、後
者より上位にある法律と言えよう。
「地教行法」は、第２３条（教育委員会の職務権限）第６号におい
て「教科書その他の教材の取り扱いに関すること」と明記し、教育委
員会の「管理、執行」を促している。そういう見解に立てば、竹富教
育委員会の言い分は通る。
一方、教科書無償措置法の本法に当たる「義務教育諸学校の教科用
図書の無償に関する法律」は、教科書無償化のための調査会を設置し
文部大臣に建議する。その調査会の委員は文部大臣が任命する。
そのようなことがあって「教科書無償措置法」ができた。
時系列を追い、法制定の目的を考えれば文科大臣の意向をないがし
ろにするわけにはいかない。その見方に立てば、石垣、与那国両教委
の主張に対して理解できる。
地教行法２３条（教育委員会の職務権限）のいう「管理、執行」を
そのまま「採択権」と解釈していいかーの見解がある。もし、ないと
すれば誰に採択権があるかーなどの疑問が残る。法の不備、不明瞭さ
は研究してぬぐわなければならない。解釈の齟齬（そご）は協議して
埋めないといけない。
文科省や学識者は、両法律に優位性はないという。そのため、県教
委は文科省から助言を得た。それが全教育委員による３市町教育委員
協議会での協議、採択ではなかったか。
▲政治の介入は許されない
収束したかに見えたものの、後日、中川文科大臣は、その収拾策と
協議事項は「整っていない」との無効記者会見を開く。さらに森文科
副大臣も補強する。「はしごを外された」と困惑をするのは当然なこ
とだ。
なぜこういう急転直下の採択再逆転になったのか。玉津市教育長が
東京・永田町の自民党本部に乗り込んで行っての同党文部科学部会議
がそうさせたのではないか。会議は「日本の前途と歴史教育を考える
議員の会（古屋司会長）との合同会議。「ー議員の会」は「新しい歴
史教科書をつくる会」系の教科書を推進するグループ。つまり育鵬社
の採択を求める立場。会議司会は義家弘介参議院議員が務めた。義家
氏は玉津教育長に文書を提供し、これが３市町教育委員協議会で使わ
れている。一方に偏したこれらの動きは、明らかに教育への政治介入
だ。法理に反する。
文科省はここに至るまでのことを精査し、県教委と再度話すべき
だ。沖縄の自治を裂いてはいけない。今回の混乱は全国で、あるいは
立場を変えて起こりうることである。八重山をモデルケースにしたく
ない。
☆
万策尽きたら、今度は「政治介入」を持ち出してくる。
当日記は前からこのスタンスである。
政治家が教育問題に関心を持つのは当然であり、教科書問題に関心を持たないほうがおかしい。
参考⇒大阪教育条例案 教委の役割を問い直す議論を（9月25日付・読売社説）
それでも、一応八重山毎日をまじめに反論すると、こうなる。
１３日の自民党文部科学部会の「合同会議」に玉津教育長が参加したことで、何としても自民党の「政治介入」を匂わせたいつもりのようだが、八重山毎日は何の権限も持たない野党の研究会議に玉津教育長が事情説明のため招致されたからと言って、民主党政権の文科大臣に「政治介入」して法律を曲げてでも見解を変更できると本気で考えているのだろうか。
今回の教科書騒動は「政治問題」ではなく「法律問題」だ。見当違いも甚だしくて、大笑いである。
＞この一連の県教育庁の助言を不当介入というが、それは当たらない。
＞県教委は県内の教育に関わるあらゆる出来事に責任を持たねばな
県は８月８日に選定予定の八重山協議会に委員の増加を求め、拒否されると強引に選定日を延期させた。さらにオブザーバーとして参加したはずの９月８日の全教委協の協議では県の狩俣課長がヒトラーも驚く強権を発動し強引に多数決で「育鵬社不採択」を決議した。
狩俣課長が強権を発動した「協議」の詳細について八重山日報が既に暴露してあるので当日記の読者なら周知のことである。
＞県教委は文科省から助言を得た。それが全教育委員による３市町教育委員協議会での協議、採択ではなかったか。
県教委は文科省の助言を自分の都合のいいように曲解したのではないか。 その証拠に教育委員による３市町教育委員協議会での協議の前に義家議員が文科省に確認し確認文書にしたためた「義家メモ」によると、３市町教委協の協議に何の法的根拠もないことが一目瞭然ではないか。
八重山毎日の記者もアジビラのような社説を書く暇があれば、読解力の研修が先ではないのか。
＞玉津市教育長が東京・永田町の自民党本部に乗り込んで行っての同党文部科学部会議
がそうさせたのではないか。会議は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会（古屋司会長）との合同会議。
社説では「不都合な真実」は伏せられているが、この自民党主催の「合同会議」の目的は関連法規の確認であり、会議には玉津氏の他に文科省幹部、狩俣課長も参加しており、騒動の経緯を説明している。
この会議の詳細も当日記では暴露してあるが、ここでは参考のため他のブログ草莽崛起ーPRIDE OF JAPANさんから「合同会議」での文科省幹部や狩俣課長の発言を引用する。
≪自民党部会、八重山教科書採択問題について
by 日本会議地方議員連盟 2011/09/14
９月１３日午後、自民党文部科学部会と歴史教育を考える議員の会合同会合が開催され、２時間にわたって文部科学省の統治能力のなさと、沖縄県教委の指導内容の問題点について議論がなされました。
（中略）
概要は以下の通りです。
自民党議員の発言
「８月23日の採択地区協議会の決定は公文書として整えられており、手続上瑕疵はない」
「採択地区協議会が決めた内容に従う義務が、全構成自治体にある」
「竹富町のごね得と、沖縄県教委のごり押しを許してはならない。いつまで放置するのか。最早文科省が前面に出るしかない」
「指導すべき自治体は竹富町であり、指導すべき内容は地区協議会の決定に従いなさいということである」
これに対して、文部科学省の初等中等教育局審議官は、次のような答弁を行いました。
「石垣市と与那国町の決定は、法と手続きに則っている。一方、竹富町の決定は、法と手続きに則っていない。そのため、同一教科書不採択の違法状態にある」
「臨時総会による協議は、石垣・与那国の合意なく多数決採択がなされ、協議は成立していない」
「現段階で残されているのは８月23日の採択地区協議会答申であり、それが今なお有効である」
「どういう指導・助言ができるのか検討中である」
「法令上文科省には是正指導の権限がある」
一方沖縄県教育委員会の狩俣義務教育課長は、採択協議会の答申の有効性は認めたものの、今後の竹富町への指導については明言を避けました。
「８月23日の採択地区協議会の答申は生きている」
「答申は有効だが、行政執行がストレートに繋がるのか、必ずしもそうならない」
「我々は、裁判を覚悟しなければならない立場にある。我々は(竹富だけでなく)３者を指導して意見一致を求める立場である」
また、同席していた、玉津石垣市教育長からは、採択地区協議会でしっかり議論して結論を出した。しかし竹富町教委は、自分たちで教科書の選択までやって、東京書籍を採択したことは由々しき事態である。かつ9月8日の協議会は、各教育委員会の合意がないままに進められており、その採択は無効であることが語られた。≫
■引用終わり。
もう一つ、石垣市在住の読者が八重山毎日社説を読んだ感想をメールして下さったので紹介する。
≪「はしごを外された県教委 −再び頑張ってもらうしかない−」
結局お上の一声には勝てぬから、県教委に下駄を預けようという虫のいい話です
結びに
「一方に偏したこれらの動き（自民党文部科学部会議）は、明らかに教育への政治介入だ、法理に反する。」
「沖縄の自治を裂いてはいけない。」
外交配慮が教科書記述を左右するのなら
国際政治は影響力を及ぼせるのに
自国の教育に政治家が口をはさめないなんてそんな馬鹿なことがあってたまるもんですか
政治は教育に介入して当たり前だと思っています
国会議員は「外交」「安全保障」「経済」「社会福祉」「教育」をベースに法整備をする仕事です
そもそも、政治問題化させたのはマスコミです
問題収拾に政治が力を発揮すべきであり、その法に則った指導に「政治介入」とは。。。
自分から政治問題化しておきながら、厚顔無恥もいいとこです≫
せっかく八重山日報の秀逸な連載特集の後で、引かれ者の小唄同然の八重山毎日・社説にスペースを割いてしまったことをお詫びし、再度八重山日報を読み返して口直しにして頂きたい。
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[抗議先]
強引にルール変更をした沖縄県教委に抗議を
沖縄県教育委員会 教育長・大城浩
TEL：098-866-2741 FAX：098-866-2750
E-MAIL：kyouiku1@pref.okinawa.lg.jp
八重山地区採択協議会の決定に従わなかった竹富町教委に抗議を
竹富町教育委員会 教育長・慶田盛安三
TEL：0980-82-2276 FAX：0980-82-0643
E-mail： takekyo@orange.ocn.ne.jp
［激励先］
採択地区協議会の答申を守り、育鵬社採択を決定した石垣市教委と与那国町教委に激励を
石垣市教育委員会 教育長・玉津博克
TEL：０９８０−８２−２６０４ FAX：０９８０−８２−０２９４
E-MAIL：kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp
与那国町教育委員会 教育長・崎原用能
TEL：０９８０−８７−２００２ FAX：０９８０−８７−２０７４
E-MAIL：kyouiku@town.yonaguni.okinawa.jp