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■【教科書採択】
八重山地区 文科相「法に基づき判断」
2011.9.20 22:17
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転「不採択」とされた問題で、中川正春文部科学相は２０日の閣議後会見で、「どうしても（同一採択が）難しいならば、法律の趣旨に基づいて判断していくことになる」と言及。文科省が県教委に対し、竹富町教委を強く指導することを求める意向を示した。
さらに、採択結果の国への最終期限となった１６日までに県教委から報告がなかったことについて中川文科相は「間に合わなかったのは残念」と述べ、改めて期限を設定して早急に報告することを求めた。
文科省は１５日付で県教委に対し、協議会の結果に基づき、３教委が同一教科書を採択するよう指導。事実上、竹富町教委に育鵬社を採択するよう求めた。しかし、県教委はこれに応じず再協議へ差し戻している。
☆
沖縄２紙の圧力に怯える県教委が、竹富教育委に肩入れするあまり膠着状態になっていた「一本化」にたまりかねた文科省が、「法の趣旨に基づいて」、竹富町教育委を指導するように県教育を指導する。
これでは困るのが沖縄２紙。
しばらく静かだった沖縄タイムスの一面と社会面トップがまたぞろ騒がしくなってきた。
とりあえず見出しの紹介。
★一面左トップ
≪再協議不調なら国が見解≫
文科省、教科書で示唆
３者協議で一本化目指す 県義務教育課長
★社会面トップ
≪国の判断、統制の始まり≫
地元関係者、不信の声
「全委員協議結果 尊重を」 石垣市で市民集会
全員協議の無効 与那国教委確認
与那国教育長とつくる会接触か 要請文に添削の後
文科省の通知 県へ不当介入 自由法曹団が批判
反基地ネット不採択を要請 育鵬社版教科書
記事にはこんな記述も。
≪「子どもと教科書を考える住民の会」の仲山忠亮共同代表は「全教育委員での協議を尊重すする以外に解決方法はないのに、文科省は軽率すぎないか。 これまでの過程を精査したのか疑問だ」と困惑の表情。≫
「住民の会」を名乗る仲山忠亮共同代表らは、婦女暴行疑惑で市長の座を追われた極左前市長の取り巻きで、独裁政権の甘い汁を吸っていた歴代教育長の１人なので「住民の会」を名乗るには相応しくない。「ゾンビの会」が相応しいと書いたが、この人物の正体について後述する。
沖タイ（沖縄タイムス）は、文科省が「法律の趣旨に基づいて判断していく」と発言したことに対し、愈々追い詰められ「国の判断、統制の始まり」などと寝言を言い始めた。
県が指導できず混乱がこう着してきた現状では、教科書管轄の文科省が「法の趣旨」に基づいて指導するのは当然のことであり、これに反旗を翻すなら正にクーデターそのものである。 お隣の中国でなら軍隊が出動して抵抗するものには発砲してもおかしくない「地方の反乱」ではないか。
混乱を煽った沖タイの又吉記者は、法律で対抗したら全面敗北であることを察知しており、玉津教育長が「説明責任」を果たそうとすると、「法を盾に」などの文言を多用し、法律論を避けて「民意」とか「県民感情」に訴えるような記事で県民を誤誘導していた。
その記事がこれ。
八重山教科書：３教育長が法を盾に応酬 沖縄タイムス 又吉嘉例
八重山地区の中学公民教科書の一本化について開かれた３１日の採択協議会役員会。答申通りに育鵬社版教科書を採択した石垣市の玉津博克教育長と与那国町の崎原用能教育長は、教科書無償法を盾に「協議会答申に沿った採択」を迫る。東京書籍版を採択した竹富町の慶田盛安三教育長は、地方教育行政法を根拠に「採択権は教育委員会にある」と応戦。激しい議論は法律論や教科書購入の費用負担にまでおよび約１時間、平行線のまま決裂した。
公開された役員会。報道陣や教育関係者ら約２０人が見守る中、玉津教育長が再三繰り返したのは無償措置法に基づく法律論だった。「協議会は無償措置法に基づく。同一地区について同一の教科書を採択しなければならない」と、答申と異なる教科書を採択した竹富町の“違法性”を臭わせて同町の翻意を迫った。「国の情報によると、法に従わなければ全教科が有償になる。八重山の中学生の手元に教科書が届かないという事態も想定される」と指摘し、「県通知も協議会の答申に合わせ採択してくださいと命令している」など独自の解釈で圧力。崎原教育長も「教育委員会には教科書を決める権限はあるが、協議会のように一本に絞る権限はない。竹富のせいで無償措置が受けられないことになる」と玉津教育長を援護した。
法や通知をかざして竹富を追い込む発言に対し、慶田盛教育長は「竹富町は悪者なのか」と強く反発。「最も大事なのは調査員（現場教員）がやってきた専門的な教科書内容の把握だ。推薦にも上がらなかった教科書が採択されたことに、客観的な説明ができるのか」と応酬し、協議会による再協議や、地区の教育委員でつくる教育委員協会に審議を委ねることを提案した。
⇒参考：法を盾に応酬又吉嘉列記者は法に従わずに一体何に従えといいたいのか。
「ゾンビの会」のような声の大きなグループに従えとでも言うのか。
まさか法を無視して殴り合いでもして決着せよとでも言うのか。
沖タイの狂った見出しに騙されないために、八重山教科書騒動の一連の流れを八重山日報の記事で振り返ってみる。
■八重山日報 9月20日
教科書問題
「保守系」めぐり混乱続く
尖閣問題が落とす影
日本最西端の沖縄県八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）で、来年度の中学公民教科書をめぐり混乱が続いている。論議になっているのは、沖縄の米軍基地負担についてほとんど触れないなど、保守色の強い育鵬社の教科書の採択。同地方最大の石垣市で保守派の市長が誕生したことや、同市が行政管轄権を持つ尖閣諸島をめぐる問題も影を落とす。
▽教育現場排除
発端は、同地方の「採択地区協議会」が８月、育鵬社版を選び、各市町教育委員会に答申したこと。竹富町が反発して東京書籍版を選択したため、今月８日に３市町の全教育委員による会議を開き、多数決で東京書籍を採択。だが、その「結論」に今度は文部科学省が待ったを掛けた。
採択地区協議会には従来、教員が務める調査員が事前に教科書の「順位付け」をして報告。どの教科書を選ぶかは事実上、調査員が決定してきた。平和教育に熱心な沖縄の教育現場では「自衛隊の役割を強調し、改憲に道を開く育鵬社は論外」との声も強く、教員が育鵬社を選ぶ可能性はゼロに近かった。
だが今年は順位付けを廃止し協議会から教員を除外。一連の改革を主導した協議会の会長、石垣市の玉津博克教育長は、調査員の推薦がない教科書も対象に無記名投票で選ぶ方式に変更し、多数決で育鵬社を選んだ。
玉津氏を起用したのは昨年２月、自民、公明の推薦を受け、革新系市長の５選を阻んで当選した中山義隆市長。昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後は、視察目的で上陸を模索。「尖閣で紛争が起きれば、安全を脅かされるのはわれわれ住民」と、政府に同諸島の実効支配の確立を求める“行動派”だ。
台湾まで約１１０キロの日本最西端、与那国町でも外間守吉町長が自衛隊誘致に熱心で、尖閣をめぐり日中間で高まった緊張は、地元政治にも影響を及ぼしている。
▽制度の矛盾
地方教育行政法では各市町村教委が教科書を採択するとされている。 一方で、教科書無償措置法では都道府県教委が採択地区を決め、地区ごとに同一の教科書を選らぶと規定。 事務作業の効率化などが理由だ。 文科省は「採択地区での協議は自主ルールに委ねられ、調停できなかった場合の決まりはない」と説明。 法律的には未整理の状態が続いている。 こうした矛盾について、中川正春文科相は16日の記者会見で「今回の混乱もそれが一つの原因」と名言。 問題点を検証していく考えを述べた。
▽埋まらぬ溝
一方、森裕子副大臣は15日「協議会の規約に従い正式に決定された答申は一つで、それに基づいて採択されるよう努力してほしい」と延べ、8月の協議会の答申だけが有効との立場を示した。 ただ、本来の地方の自主性に委ねているはずの教科書採択に、国が積極的に関与するとの印象を与えかねないことに、慎重論も根強い。 同省幹部は「介入したと思われるのはまずい」と危ぶむ。 県教委は16日、3市町教委に一本化を改めて要請。 だが、竹富町の慶田盛安三教育長は「8日に全教育委員で東京書籍を選んだのが最終結論だ」と強調。 石垣市の玉津氏も「協議会の答申に従わないほうが悪い」と竹富町に譲歩を迫り、溝が埋まる気配はない。（共同）
☆
文末のクレジットを見ておやっと思う人がいるかも知れぬが、これは八重山日報が共同通信の配信記事をそのまま掲載したもの。共同通信の解説にしては比較的中立な視点の解説である。
共同といえばケビン・メア氏の捏造記事を配信し、それに発狂した沖縄２紙が脊髄反応し、およそ一週間にわたり、お得意の発狂記事でメア氏にありったけの罵詈雑言を浴びせる原因となった極左通信社である。
全国の地方紙が朝日に負けず偏向しているといわれて久しいが、地方紙にとって海外ニュースや全国ニュースとなるとどうしても通信社の通信網に頼らずを得ず、沖縄の各紙もほとんどが共同通信と提携をしている。
共同通信の赤いイロ眼鏡で見れば、本来、今回の八重山教科書騒動の論調も沖縄２紙と大同小異のはず。
通常ならその解説記事を沖縄２紙がそっくりそのまま掲載することも珍しいことではない。
ところが、明らかに民主主義と法治主義を踏みにじる沖縄３紙（八重山毎日も含む）のデタラメな論調には、さすがの共同通信もついていくことが出来ないのだろう。 共同にしては珍しく比較的中立な視点の解説なので、八重山日報がそのまま掲載したのだろう。
偏向した沖縄２紙（沖縄毎日は未確認）が共同配信を掲載せず、その一方で中立報道の八重山日報が共同の解説記事を載せた事実。
これだけで、いかに沖縄３紙の今回の発狂記事が常軌を逸していたかがわかる。
ちなみにこの共同記事を掲載したのは筆者が知る限り西日本新聞だけである。
文科省の法の趣旨に基づいて、という発言に異常な反発を示す沖縄タイムスは、
やはり発狂新聞の名に相応しいと思う方、
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【追記】「ゾンビの会」代表の正体については次のエントリーで。
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