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極左市長が１６年間も独裁政権を思うままにした南の島。
尖閣諸島を行政管轄する石垣市で、今教育改革の嵐が吹きまくっている。
そして民主主義を真っ向から否定する全体主義集団に対し敢然と立ち上がった二人の教育長。
玉津石垣市教育長と崎原与那国町教育長が、メディアや左翼集団の激しいバッシングに晒されている。
事の発端は16年の長きにわたる極左ペンギン市長の独裁専横に対し、良識ある石垣市民が退陣の断を下したことに始まる。
替わって登場した保守系の中山市長は、これまで沖教組の独占的教科書採択がまかり通っている八重山地区の教育の状況に鑑み、その違法な採択手法を是正し、教育改革を断行すべく、八重山高校の校長を務めていた信念の男・玉津博克氏を三顧の礼を尽くして口説き落として市教育長のポストに迎えた。
極左ペンギン市長の負の遺産が依然として力を有している八重山地区で、沖教組が独占する教科書採択に風穴を開けるのは容易なことではない。
これまで沖教組が唱える「反戦平和」のお題目を免罪符にして数々の違法行為を見てみぬ振りをしていた沖縄メディアが、免罪符を有しない「中山・玉津」の教育改革を拱手傍観する筈はない。
沖縄メディアはこぞって玉津教育長の教育改革を、あたかも独裁者の暴走でるかのように大バッシングを展開した。
発狂したという表現が違和感を感じさせないほどの沖縄２紙の狂態は現在も続いている。
沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日新聞の沖縄３紙連合軍に対し、敢然と立ち上がり報道の中立を守るべく、特ダネを連発した小さな新聞があった。
日本最南端の小さな新聞・八重山日報である。
八重山日報の真実を伝える戦いはネットを通して全国に拡散され、南の島の教科書騒動は、いまや全国の耳目を引きつける大事件に発展している。
全国紙の産経新聞がいち早くこの騒動を報道し、全国民の関心は嫌が上でも南の島の日一日の動向に注がれている。
以下は産経新聞の精力的報道の引用。
2011.9.2 21:19 （1/2ページ）
産経・育鵬社採択、目立つ教師らの妨害 メディアも糾弾キャンペーン
今回の採択では育鵬社や自由社などをねらい撃ちした採択妨害が各地で繰り広げられた。
■議事かき回し
全国最大の採択区の横浜市はじめ神奈川県では在日韓国人らが暗躍。大韓民国民団（民団）が県内全市町村議会に要望書を出し、小田原市議会が民団の陳情を踏まえ自治体の意思として両社の不採択を求めた。
横浜市や藤沢市などの教委には連日、左翼グループらが押しかけた。藤沢市では採択当日もやじで議事をかき回し、横浜市では反対運動を多くのメディアが肯定的に報じるという相変わらずの光景が繰り返された。こうした圧力から両社の採択を避けた自治体も多く、広島県呉市などのように公表自体を遅らせた自治体もあった。
東大阪市では教科書を調べ資料作りをするはずの審議会が“１次選考”する絞り込みが長年続いていた。審議会には多数の教師が集いふるいをかける。外された教科書は“審議”すらされなくなるため、本来、教育委員が持つ採択権を縛ることになるとして文部科学省も禁じている。
■順位付け廃止
沖縄県石垣市や与那国町、竹富町からなる八重山採択地区協議会でも、教師が希望教科書をランク付けする順位付けが残っていた。順位付けも文科省が禁止し、協議会側が廃止した。ところが、これが「戦争賛美の教科書を採択する布石だ」「教師の意見を排除するのは民主主義に反する」などと批判された。
「教育委員は公選された首長に推薦され、議会の承認を経て任命された民主的手続を経た存在。こうした手続を全く経ていない教職員や外部勢力が教科書選びに口出しするのはおかしい。それこそ教育委員会制度の否定だ」（教委関係者）という立場はかき消された。
沖縄県では地元メディアが連日糾弾キャンペーンを展開。県教委がこれに沿って協議会に採択延期を求める「介入劇」も起きた。
■公開討論会も
一方で今採択では、内容本位の民主的採択を模索する取り組みも見られた。名古屋市や東京で開催された教科書採択の公開討論会だ。
公開討論会への参加に既存の教科書会社は消極的なうえ、静かな採択環境をいかに確立するかといった課題もあるが、「公開討論会は教科書選びを内容本位に変えていく貴重な機会」と期待する向きもある。
産経・育鵬社批判はいかに的外れか 教科書の中身とは 2011.9.2 21:23
採択の中で、いわれなきレッテルが貼られた育鵬社教科書だが、実際に読むと、批判がいかに的はずれかがわかる。
■領土
尖閣諸島について育鵬社は「沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。しかし中国は『１９７０年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とする』ようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも『領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません』」と、日本の立場を踏まえ、中国の主張に正当性がないと明記している。
記述自体がなかったり、日中の主張を単純併記して済ませたりした他社との大きな違いだ。
■沖縄戦
沖縄戦の集団自決では「日本軍によって集団自決に追い込まれた」（東京書籍）と、他社では日本を断罪する記述が相変わらずだ。育鵬社は「日本軍は沖縄県民とともに必死の防戦を展開し米軍に大きな損害を与えました。（中略）この戦いに従軍して命を落とす人も少なくありませんでした。米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました」とした。
■共産主義
「わたしたちは国民としての意識だけでなく、地球に生きる人間（地球市民）としての意識を持つことが求められています」（東京書籍）。多くの教科書では、国家意識や国民としての自覚は常に巧妙に歪（ゆが）められる。
フランス革命を「市民を中心とした自由で平等な新しい社会への道を開いた」（教育出版）、ロシア革命を「女性と労働者などが、パンと平和を求めて立ち上がった」（教育出版）と、社会的弱者の革命が歴史を変えるという幻想や共産主義幻想を引きずる記述も目立つ。育鵬社は、共産主義の負の側面なども明記した。
■ポスコロ
例えば東京書籍の教科書では、「明治時代には政府による同化政策によって、アイヌ民族はそれまでの文化や生活をうばわれていきました」と、アイヌや在日外国人、沖縄などを日本に暮らしや文化、生活を奪われた、抑圧対象ととらえた記述が目立つ。
旧植民地に残るさまざまな課題を広範囲に取り上げる「ポストコロニアル（ポスコロ）」という潮流が教科書に持ち込まれた。歴史の事象を冷静に記述した育鵬社との違いが際だった格好になっている。
2011.9.2 21:35
産経・育鵬社を改めて不採択 竹富町教委 沖縄・八重山教科書問題
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる教科用図書八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を竹富町教委のみが不採択とした問題で、同協議会から答申通りに育鵬社を採択するよう要請された竹富町教委は２日、改めて育鵬社を不採択とした。
結局、県教委が求める３市町間での合意形成は不調に終わり、県教委は２日、今度は３市町の教育委員長間で協議し、打開策を検討するよう通知した。しかし３教育長間での協議も決裂しており、地元教育関係者からは県教委の指導力不足を指摘する声が出ている。
一方、３市町の教育委員全員が参加する八重山教育委員協会は８日に臨時総会を開く予定で、この場で県教委の通知を受けた協議が開かれる見通し。
青山繁晴氏、ケビン・メア氏 in 宜野湾市
【祖国と沖縄に光あれ 戦後日本と日米同盟 ―これからの沖縄の行方―】
日時：9 月19 日（月） 15:00開場 15:30開演〜18:00終了
開場： 宜野湾市民会館
入場料： 無料
第一部/ 基調講演 青山 繁晴氏
第二部/ パネルディスカッション
ケビン・メア氏（前米国東アジア・太平洋局日本部長）
屋良 朝博氏 （沖縄タイムス社 社会部部長）
花城 大輔（ＪＣ 沖縄地区協議会会長）
お問合せ先TEL.098-858-1110
公益社団法人 日本青年会議所沖縄地区協議会フォーラム
※会場定員の1200 名に達し次第受付終了となります。また、駐車場に限りがございます。公共交通機関をご利用ください。
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