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NHKニュース 6月29日 4時12分
南シナ海の島々の領有権を巡って東南アジア諸国と中国の対立が深まるなか、フィリピンとアメリカは、南沙諸島に近い海域で２８日から合同軍事演習を始めました。
演習が行われるのは、南シナ海を臨むフィリピンのパラワン島と、その東側のスールー海で、この海域でアメリカとフィリピンが合同軍事演習を行うのは２００８年以来３年ぶりです。演習には、合わせて１２００人の人員と、アメリカ側からイージス艦など３隻、フィリピン側から哨戒艇２隻が参加し、１１日間にわたって不審船の追跡訓練などを行う予定です。２８日、パラワン島のプエルト・プリンセサで行われた式典に出席したアメリカ第７艦隊司令官のバンバスカーク中将は、記者団に対し「安全保障への関与を明確に示すことで、この地域の安定を確かなものにしたい」と述べ、アメリカが南シナ海を含む東南アジア全域の安全保障に積極的に関与していく姿勢を強調しました。さらにバンバスカーク中将は、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を今週、南シナ海に派遣し、アメリカ軍単独の訓練を行うことを明らかにしました。南シナ海では、中国の艦艇がフィリピンやベトナムの石油探査船を妨害するなど活動を活発化させていて、アメリカとフィリピンは、あえて近くの海域で軍事演習を行うことで、中国を強くけん制するねらいがあるものとみられます。
☆
中国の広報紙沖縄タイムスが中国に対し「大人の対応を」などと寝言を言っている間に、南シナ海の領有権をめぐるベトナムｖｓ中国のチキンレースは終に新しい局面に入った。
中国は当初から米国の介入を批判し、当事国同士の二国間で「平和的話し合い」を主張していたが、ベトナムが中国の甘言に易々と乗るはずはなかった。
米国を巻き込んで合同演習を展開し、中国の圧力に対抗した。 軍事小国が生き残るための知恵である。
そしてチキンレースの一方の主役はベトナムからアメリカにバトンタッチされた。 再三の自粛要請を拒否されたまりかねたアメリカが２７日の上院本会議で、南シナ海でのベトナム船舶などに対する中国の実力行使を非難する決議を全会一致で可決した。
⇒中国非難決議、全会一致で可決＝米上院
時事通信
この決議で注目すべきは、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に触れ、「中国政府が故意に論争を刺激した」と批判していることだ。
ところがこの事件では当事者のわが国の検察当局はこの体たらくだ。
⇒尖閣衝突、中国人船長再び不起訴…那覇地検 （6月29日 00:15）検察審査会の「起訴相当」の判断に対し、那覇地検は「「計画性は認められず、起訴には至らない」とのこと。
当時、影の総理と言われた仙谷官房長官の中国に対する「外交的配慮」の呪縛から地検当局が逃れきれないのが誰の目にも明らかである。
那覇地検の法論理に従えば今後は暴走族がいくらパトカーに体当たりしても「計画性があったとまでは認められず、起訴には至らない」と判断されることになる。 これでは、検察自らが「日本は法治国家ではない」と宣言したことになる。同盟国のアメリカが尖閣の領有権に絡んで上院で日本の援護射撃をしているのを知るや知らずや、日本の政局は「首相の延命」で大騒ぎという能天気振りである。
一方、チキンレースの相手がアメリカに変わり、上院決議までしたことに中国が黙っているはずはない。
中国外務省の洪磊副報道局長は28日の定例記者会見で、米上院が南シナ海での中国の実力行使を非難する決議を採択したことに対し「筋が通らない。航行についていかなる問題も存在しない。米議員は地域の平和と安定に寄与する行動をとるよう希望する」と反発した。
⇒中国、米上院の非難「筋通らず」 南シナ海問題で
日本経済新聞 2011/6/28 18:49
このまま中国とアメリカの非難の応酬が過熱して米中戦争に発展するとは思わないが、だからといって可能性がゼロだと言うわけでもない。
ベトナムは勇敢にも中国の恫喝に立ち向かったが、尖閣問題では当事国でありながら確信犯の中国船長を不起訴にするような国に自国の領土を守る気概は一欠けらも見られない。
いくら日米同盟だと嘯いてみても、自国の領土自分で守る気概のない国を、アメリカが自分の血を流してまで守ってくれるとは考えにくい。
日本が中国の脅威に曝されているのは東シナ海の尖閣問題だけではない。
米中のの緊張が昂じて中国が南シナ海の航行を封鎖したら、日本はただでさえ反原発でエネルギー不足が問題になっているのに石油のシーレーンを断たれることになり、中国は労せずして日本を沈没させることが可能になる。
日本が中国の南シナ海での一連の狼藉行為に頬被りしているのに対し、オーストラリアの見方は深刻である。
南シナ海での戦争のリスクは高いと言うのだ。
南シナ海の領有権問題、戦争へのリスク高まる＝豪シンクタンク
2011年 06月 28日 19:11 JST
［キャンベラ ２８日 ロイター］ オーストラリアのシンクタンク、レービ研究所は２８日、南シナ海などで中国が関与する領有権問題は戦争につながるリスクが高まっており、米国など周辺大国を巻き込む可能性もあるとの報告書を発表した。
報告書では、中国の資源需要の高まりや野心の拡大と相まって、東シナ海や南シナ海での中国軍のリスクをいとわない姿勢が、武力紛争の可能性を高めていると指摘。「インド・太平洋アジアのシーレーンはますます競争が高まっており、武力行使による対立が起きやすくなりつつある。経済戦略の比重のバランスが変化するなか、海・空軍が強化されている」と述べた。
さらに「中国と日米やインドとの摩擦は長期化かつ激化する可能性が高い」とし、衝突する事案の増加に伴い、武力衝突や外交的な危機、紛争にまでエスカレートする公算も高まるとの見方を示した。
中国は今月に入り、同国最大の巡視船「海巡３１」を南シナ海に派遣。また、１７日付のチャイナ・デーリー紙によると、中国の海洋監視隊は２０１５年までに航空機１６機と船舶３５０隻を保有し、２０２０年までには要員も現在の９０００人から１万５０００人以上に増やす計画が明らかになっている。
一方、米上院は２７日、南シナ海での「中国の実力行使に遺憾の意を表明する」との決議を全会一致で可決。上院外交委員会で東アジア太平洋小委員長を務めるジム・ウェッブ議員（民主党、バージニア州）は「南シナ海周辺では、中国の威嚇行動のパターンに深刻な懸念を表明する国が増えている」と述べた。
東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ、シンガポール）のアジア海事問題の専門家、イアン・ストーリー氏は、レービ研究所の報告書について、南シナ海での武力衝突リスクに関する「バランスの取れた信頼できる内容」だと評価。そのうえで「当該国間での信頼醸成手段や衝突回避メカニズムの欠落は、海上問題が一段と深刻な衝突にエスカレートするのは時間の問題であることを意味する」と語っている。
《パンドラの箱掲載拒否訴訟 第2回口頭弁論と報告会のお知らせ》
表現の自由と著作権の侵害を争点とした上原正稔氏の戦いは、 沖縄の言論空間と歴史の偏向を糺す運動にも影響を与えるものとなっています。
第二回の口頭弁論と報告会を下記の如く行いますので、参加賜りますようご案内申し上げます。
記
■第2回口頭弁論
日時 ：7月5日（火） 午前10時
所： 那覇地方裁判所 傍聴希望の方は9時30分までには到着下さい
■報告会
日時： 同日 午前11時
会場： 沖縄県護国神社社務所内会議室
主催： 三 善 会 参加費：無料
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