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沖縄タイムスが中国の南シナ海の狼藉行為に批判の社説を書いた。
いかにも沖縄タイムすらしく、「中国には大人の対応をしてもらいたい」だって。
笑わせてくれるぜ。
沖縄タイムス社説 2011年6月28日 09時29分
ベトナムで中国に対する異例の抗議デモが続いている。この前の日曜日のデモで４週連続だ。領有権を争っている南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐり、中国とのトラブルが頻発し、反中感情が高まっているのである。
ベトナムではデモは厳しく規制されていることから、当局は一連のデモを監視しつつ、容認しているとみられる。
南シナ海の中央に位置する南沙諸島は中国、ベトナム、フィリピンなど、同じく南シナ海に浮かぶ西沙（同パラセル）諸島も中国、ベトナムなどが領有権を主張している。
南沙諸島は多くの小島から成る。重要な通商航路にもなっている。石油や天然ガスが豊富に埋蔵しているとされ、太平洋戦争終結までの一時期、日本の支配下にあった。
海洋権益の拡大を狙う中国の動きが活発化し、それに伴い強引さが目立つようになった。空母を建造中とされるが、軍事費が透明性を欠き、周辺諸国は警戒を強める。
こんな中で中国がベトナムの探査船の調査用ケーブルを切断したり、漁船に威嚇発砲したりする事件が起きている。ベトナム側によると、ケーブル切断現場は両諸島から離れた国営石油会社の石油・天然ガス開発鉱区。「意図的に領有権係争地にしようとしている」と批判する。
尖閣諸島漁船衝突事件の記憶が新しい沖縄でも本島と宮古島の間を中国海軍の艦艇が頻繁に往来している。
中国には、自制を促したい。いたずらに緊張感を高める行為は慎むべきだ。
中国とベトナムはこれまで領有権をめぐり武力衝突を起こし、死者も出している。
トラブルはベトナムとの間だけではない。フィリピンも、南沙諸島周辺で中国が石油・天然ガスの新たな探査を始めようとして領海侵犯を繰り返したり、建造物を建設したりしていると抗議している。
中国は１９９２年に南沙、西沙両諸島を自らの領土と規定する「領海法」を施行した。南シナ海のほぼ全海域を自国領とし、周辺諸国との摩擦は大きくなるばかりだ。尖閣諸島も含まれている。
米国は「航行の自由は国益」と主張。米国がベトナム、フィリピンの後ろ盾になる構図が生まれている。
「米中戦略・経済対話」で設置が決まってから初めてのアジア太平洋協議が米ホノルルで開かれた。領有権問題について、多国間対話による枠組みで解決を図るべきだとする米国と、「米国は当事者ではない」と２国間協議で解決したい中国。議論は平行線に終わったようだ。
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２００２年、領有権の平和的解決をうたった「行動宣言」に署名している。ＡＳＥＡＮ側は法的拘束力のある「行動規範」に格上げしたい考えだ。
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、世界第２位の経済大国に躍り出た中国。海洋権益の確保を目指す中国の強硬姿勢はこの地域の不安定要因になりつつある。中国には対話によるソフトパワーで大国にふさわしい大人（たいじん）の対応をしてもらいたい。
☆
連日、反米軍基地の記事が満載で、米軍基地さえ沖縄から出て行けば平和が保障されるような論調の沖縄タイムスだが、嫌悪感を露にするのは米軍基地だけではない。
自衛隊に対しても米軍と同じ嫌悪の目で見るのには驚きである。
だが、自国の防衛のため日夜努力している自衛隊艦船が隊員の休養のために自国の港に寄港することに反対する県民は少ない。
一握りの「プロ市民」がもれに反対しただけで、沖縄タイムスはあたかも島ぐるみで反対しているかのような誇大記事を書いて、良識ある県民の失笑を買っている。
ベトナムは、６月になって以来、異例といわれる中国への抗議でも四週連続で続けており、中国とのチキンレースは、米国を巻き込んで一触即発の様相を呈している。 だが沖縄タイムスは紛争当初から見てみぬ振りをするか、時たま共同配信のベタ記事でお茶を濁す程度であった。
尖閣問題で同じく中国の狼藉に悩む沖縄の地元紙が、満を持してどのような中国批判を展開してくれるかとおもったら、たったこの２行だけとは驚いた。
＞中国には、自制を促したい。いたずらに緊張感を高める行為は慎むべきだ。
＞中国には対話によるソフトパワーで大国にふさわしい大人（たいじん）の対応をしてもらいたい。
これまでの頬被りを弁解するように、これまでの共同の報道を羅列しただけで、中国への批判派はたったこれだけとは・・・。
沖縄タイムスは中国の走狗、という噂がまんざらでたらめでないことを思わせる社説である。
裏付けも取らず連日大バッシングをした「メア発言」とは大違いである。
中国は米国の介入に対し、当事国ではないので「首を突っ込むな」として二国間の「平和的話し合い」による解決を主張している。
が、ベトナムは中国の言行不一致を百も承知している。
初の米中アジア太平洋協議を終え、記者会見するキャンベル米国務次官補＝２５日、ホノルル（共同）
【ホノルル共同】米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２５日、ホノルルで、中国外務省の崔天凱次官と初のアジア太平洋協議を開催。協議後に記者会見したキャンベル氏は領有権をめぐり中国と東南アジア諸国との間で緊張が高まっている南シナ海問題について「われわれの立場を明確に伝えた」と述べ、中国に対して自制を直接要求したことを明らかにした。
崔次官は協議を前に北京で「（米国は）当事者ではない」と述べ、同問題への米国の介入を拒否する姿勢を明確にしており、協議は両国が原則論の応酬に終始し平行線に終わったとみられる。
2011/06/26 17:05 【共同通信】
☆
米軍や自衛隊に対しては些細に出来事にも大きな紙面を費やして反軍キャンペーンをする一方で、中国の恫喝に対しては「自制をうながしたい」などと、腰の引けた沖縄タイムスの社説には笑わせてくれるが、社説はおろか完全沈黙で見て見ぬ振りの琉球新報よりまだマシというべきだろうか。
【おまけ】
産経・【土・日曜日に書く】中国総局・川越一 自己矛盾の「平和・友好の海」
◆ベトナム見下す中国
北京市内の自宅から中国総局に向かう途中に、日本大使館がある。近頃、特に東日本大震災が発生してからは平穏な状態が続いていたのだが、その日の朝は、大使館周辺の道路に、数え切れないほどの警察車両や、治安要員を乗せたとおぼしき大型バスが連なっていた。
その日とは６月１７日。沖縄返還協定が調印されてから４０周年を迎える日であった。１年以上も前から、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する華人系団体が世界各地の中国人に呼びかけ、６月１７日に６００隻とも８００隻ともいわれる民間船団を組織して、尖閣諸島に押しかける計画を立てていたとされている。
実際には抗議デモなどは何も起こらず、杞憂（きゆう）に終わったが、過剰なまでの反日行動に対する警戒態勢を見て気になったのが、現在、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺海域の海洋権益をめぐって衝突しているベトナムの大使館周辺の警備態勢である。
外壁の周りに警戒線のテープこそ張られているが、門の前の警察車両は多くない。車の中ではシャツのボタンを外した警官が気だるそうに雑誌を読んでいた。複雑な歴史問題が絡んでいないとはいえ、この緊張感の薄さは何なのか。中国当局のベトナムという隣国に対する、そして南シナ海問題に対する“傲慢”な態度が透けてみえるような気がする。
◆身分不相応の要求
中国人民解放軍の機関紙、解放軍報が１４日付で、「矛盾の激化は南シナ海問題の解決の助けにならない」と題する論評記事を掲載している。その中で「南シナ海に関する紛争が発生したのは明らかに、関係する国家が身分不相応に、同海域の石油・天然ガス資源を求めたことが原因だ」と決めつけ、混乱の責任をすべて他国に押しつけている。
そして、中国については「大局を損なわないように、おおらかで小事にこだわらないというふるまいだ」「このような状況下でも平和友好、大局に配慮し、『主権は中国に属するが、争議を棚上げし、共同開発しよう』と提案している」と自画自賛。南シナ海は「平和・友好の海」なのだそうだ。
南沙諸島など南シナ海における領有権の主張の仕方は、日本の領土である沖縄・尖閣諸島に関するケースと変わらない。
まず、秦や漢の時代にすでに、中国の先住民は南シナ海で航行し、商業活動や漁業にいそしんでいた▽唐の時代にはすでに中国の領土に入っていた▽明の時代にも南シナ海は行政管轄下にあり、官員を派遣し巡視を行っていた−と“中国史”を持ち出している。
さらに、第二次大戦後、軍艦や官員を派遣して領有権を取り戻し、広東省の管轄に入れたと主張。「国際法上、このような行為は主権の行使の表明であり、当時、周辺国家は何の異議も唱えなかった」と、普段は背くことをいとわない“国際法”を根拠に挙げている。
１９６８年、南シナ海に石油・天然ガスなどが豊富に埋蔵されていることが、国際機関によって発表されてから、周辺国家が同海域での主権を要求し始めたとしているが、そもそも中国自体が、海底に眠るエネルギー資源をねらって固執しているのではないか。
◆悪化続ける外交環境
解放軍報の論評は「中国は、南シナ海問題に無関係な国家が介入することに断固反対する。南シナ海問題の国際化、多角化、拡大化に反対する」とも強調している。米国の動きを牽制（けんせい）しているのだろうが、裏を返せば、国際問題化すれば、自らの主張の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈する。それを防ぐために虚勢を張っているようにも見える。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）が行った中国の外交環境に関するアンケート結果によると、約１万９千人の回答者のうち約９２％が「悪化している」と回答している。一般国民でさえ、昨年９月に発生した中国漁船衝突事件や、ベトナムやフィリピンなどとの南シナ海における領有権問題が、外交上の火種になっていることを認識している。
魅力的に映る巨大市場を有し、世界経済のカギを握る存在に成長した中国。それをいいことに、身勝手な主張を繰り返し、弱者を恫喝（どうかつ）するようなふるまいを続けていれば、外交環境が悪化するのも当然である。
中国国内では最近、内モンゴル自治区や広州市郊外などで大規模な抗議行動、暴動が相次いでいる。社会に不満を膨らませる国民に“ガス抜き”をさせるため、抗議の矛先を日本に向けさせるのが中国の常套（じょうとう）手段だが、そんな姑息（こそく）な手もいずれ通用しなくなるに違いない。（かわごえ はじめ）
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