破廉恥教師が名誉毀損だって

人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへ。 ■免罪符と犯罪符■ 「反戦平和」を呪文のように唱えると、沖縄ではそれが一種の「免罪符」になると書いた。 沖縄で首長になる場合、一応この免罪符を持っていなければ地元紙の徹底した攻撃の的にされ、逆に免罪符を持てば、多少のスネの傷は見て見ぬ振りで援護してくれる。 石垣市の前市長と、現市長に対する、沖縄タイムス、琉球新報の批判報道の明らかな差異が免罪符の有無を表す典型的な例である。 その点哀れなのは沖縄の米兵で、免罪符どころかはじめから「犯罪符」でも貼り付けられてような人権無視の報道は日常茶飯事で、実際は存在もしなかった「米兵女子中学生暴行事件」などがその典型で、「幻の婦女暴行事件」で沖縄紙が発狂でもしたかのような報道をした例がこれである。 ⇒人権派の偽善と沖縄紙の狂気 容疑者が「反戦平和」の首長だったり、「平和教育」の教師だった場合は頬被りを決め込むのは新聞だけではない。 人権派と称する婦人団体にも免罪符は霊験あらたかである。 この偽善者達は、米兵の「ナンパトラブル」や「買春のトラブル」を、「米兵女子中学生暴行事件」、「比女性暴行事件」と騒ぎたてる。   「米兵のナンパトラブル」で、県庁に集結し大々的な記者会見を開いて、県民をミスリードした偽善者の群れである沖縄の代表的な女性左翼軍団の面々を紹介する。   この方々は０７年の「集団自決」騒動でも大活躍した。 ◆抗議・要請が続々と  2008/02/12 14:44 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（共同代表・高里鈴代氏、糸数慶子氏）による「海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」。

▽暴力を受けた児童、生徒への精神的ケアーを十分に行うこと
▽被害を受けた少女への謝罪と補償、加害米兵の厳正なる処罰を行うこと
▽基地外に居住する米兵に対する行動の管理および規制を行うこと
▽日米軍事再編は、沖縄の基地のさらなる強化にほかならない。沖縄のすべての基地・軍隊の撤退を求める ◆米兵の犯罪には敏感で、革新市長の犯罪疑惑には鈍感な人権派の面々↓

  写真は右から、糸数慶子参議議員（サラさんの兄の冤罪事件で労働組合を扇動した）、高里鈴代那覇市議（ペンギン市長夫人の親友）、他は省略。   この写真の中に夏の参院戦に社民党推薦で立候補予定の女史もいます。   ◆幻の「米兵女子中学生暴行事件」を報じる、地元二紙の狂気！

  ■免罪符を持った恥知らずな教師■ その一方で、米兵とは対極の位置にあるのが沖縄の教員で、何かというと「反戦平和」や「平和教育」を叫ぶ彼らは免罪符を何枚も体中に貼り付けているようなものである。 前述の米兵の例が、不良米兵と不良女子中学生の「ナンパトラブル」であっていわゆる「婦女暴行」は無かったにも関わらず、 沖縄２紙米は兵の実名を挙げ、連日新聞の一面トップで「強姦魔」として米兵糾弾のキャンペーンを張ったが、その一方で現役教師が、未成年女子中学生にみだらな性行為（淫行）をしても、免罪符の霊験があらたかなのか、報道もベタ記事だし、実名報道されることは無い。 ところが、「淫行条例違反」容疑で逮捕された現役教師が実名を公表されたのが名誉毀損に当たるとして裁判沙汰に持ち込んだという。 盗人猛々しいと言いたいところだが、盗人が怒り出すような恥知らずな教師である。 免罪符の効力が残っているのか、沖縄タイムスのウェブ記事には載っていないベタ記事なのでしつこく文字お越しをしておいた。 淫行容疑で教諭逮捕　2010年6月9日 実名発表は許容内　　　最高裁で確定 県内で2007年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで県警に逮捕された公立中教諭の男性（３７）が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷 （竹内行夫裁判長）は8日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。　教諭側敗訴の１、２審が確定した。　決定は4日付け。　昨年3月の１審那覇地裁判決は「教諭がみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表をしたことは社会的に許容される」と判断。　昨年１１月の２審福岡高裁那覇支部判決も支持した。　
判決によると、教諭は０７年３月に県青少年保護条例違反（淫行）容疑で逮捕されたが、那覇地検は同１１月、起訴猶予とした。                                                  ◇ 事件の詳細を知るため事件の発端を報じる古い琉球新報を以下に引用する。 どうやら、沖縄２紙が「免罪符破り」をして実名報道をしたわけではなく、ローカルテレビが勇み足をしたというのが真相のようで、沖縄タイムスと琉球新報はしっかり匿名報道をまもって、免罪符には律儀なところを見せていた。 また、この恥知らずな教師、当初は「免罪符破り」をしたローカルテレビ局を訴えていたようだが、一審で敗訴するや今度は訴訟の対象を実名発表した警察に変更したようすである。 県条例違反で処分保留の教諭　実名報道は名誉棄損 2008年3月5日        
　中学３年生の女子生徒＝当時（１５）＝にみだらな行為をしたとして県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中学校教諭（３５）＝休職中＝がマスコミの実名報道で名誉を傷つけられたなどとして、県内放送４社を相手に総額約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（大野和明裁判長）は４日、教諭の請求を棄却した。
　訴えられていたのは琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送、ＮＨＫ。
　大野裁判長は実名報道について「被疑者の名誉を棄損し、事後的に無実が判明してもその名誉を回復することは極めて困難」などと指摘。「（被疑者の実名報道は）刑事裁判の無罪の推定原則からも議論が存する」と述べ、教諭の逮捕をめぐる実名報道にも「名誉を棄損することは明らか」と言及した。一方で被疑事実の重大性から実名報道は「社会的に許容される」として教諭の訴えを退けた。
　大野裁判長は、報道が公益を図る目的で、報道機関がその内容を真実と信じる相当の理由があれば違法性は阻却されるとする最高裁判例を挙げ「報道機関が警察の公式発表を信頼するには相当の理由がある」とした。
　教諭は精神疾患で休職中だったにもかかわらず４社が実名報道したのは違法だとも訴えていたが、判決は「教諭の精神疾患が刑事責任能力を疑わせる程度のものとは認められない」と判断した。
　教諭の代理人は「記者が警察発表をすべて信用するなら、国民の知る権利はどうなるのか不安だ。実名報道で原告は教師としては再起不能になっている」とあらためて実名報道のあり方に疑問を呈した。教諭は控訴する方針。
　琉球新報は女子生徒が特定されるおそれがあるなどの理由で、教諭の逮捕を匿名で報じた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ そもそもこの教師、訴訟に持ち込んで最高裁にまで上告したから、ベタ記事とはいえ沖縄紙が報道せざるを得なかったわけであり、 訴訟なんて恥知らずなことをしなかったら、今頃転勤でもして何食わぬ顔で「反戦平和」を訴えていたはずである。 教師の「免罪符」については県議会でも問題にはなっていたようである。 ⇒県議会で元高校教諭わいせつ事件を追及    人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへ。