不屈の日本は蘇る！社会秩序、助け合い精神は日本人の特質

 人気blogランキングへ　クリックお願いします 。   ブログセンターランキングへ。   読者のSugar Pie Guyさんのコメントです   今は挙国一致 2011-03-13 18:04:59  今や挙国一致で国難にあたるとき。
民主党政権であろうと、管内閣であろうと、国民はその決定に従うべきときだと思う。 しかしこの国難を乗り越えたときには思い出さねばならない。 すべての情報が集約される総理官邸を離れ、パフォーマンスの物見遊山に出掛けた男と、それを止めようともしない政権政党幹部。
特に、福島原発にこの男が立ち寄ったことは重大だ。
事故の状況報告を直接（それは二重を意味する）にしなければならない現場の職員。
一刻を争う、その一刻を無駄にしていく危機管理能力の欠如。 しかし、それでも今はこの内閣を信じるしかない。    確かに仮免を自称する素人内閣に降って沸いたような国難。　菅内閣に不安は覚えても、いまだに地震の余波が続き、津浪の再来に怯える被災者。行方不明者計り知れず、孤立し、救援を待つ人達が３０数万もいる現状で、内閣を変えるわけにはいかない。　この内閣を選んだのは紛れもなく日本国民であるから、この内閣を信じるしかない。 民主党による政権交代以来、最近の日本の政治はすこぶる評判が悪い。　経済的にも中国に世界第二位の座を奪われ、「日出る国」は「日の没する国」の後塵を浴びるばかりで格付け機関の評価も下落傾向である。 しかしウオールストリートジャーナルが指摘する「不屈の日本人」のDNAが消え去ったわけではない。 救出された８０歳のご老人が、テレビで言った言葉が胸を打った。 「私は戦争を潜り抜け、チリ地震や多くの震災を経験してきた。　まだまだ頑張るぞ」
政治家の失政に、愚痴を言ってばかりいる場合ではない。 ここは不本意ながらも国家を信じて一致団結すべきときである。   世界２位の経済大国の座を中国に奪われたとはいえ、その人口の割合からいえばわが国は依然として世界のトップの経済大国であり、間違いなく産業大国である。 この未曾有の国難を乗り切った暁には、そして技術大国の象徴とも言える福島原発事故を最小限の被害で乗り切った暁には、 災い転じて福となる。 そう、「不屈の日本」そして「信頼される日本」が世界にに再認識されることになる。 艱難汝を玉にする、というではないか。 社会秩序、助け合いを称賛　復興に期待も、海外報道
2011.3.13 22:18
　海外では、東日本大震災の甚大な被害にもかかわらず、社会的秩序を保って互いに助け合う日本人の姿を称賛したり、日本の復興を願うメディア報道が相次いだ。 　米紙ウォールストリート・ジャーナルは１２日付で「不屈の日本」と題する社説を掲載、「大自然からの打撃に遭っても生き延びるための備えを、日本人がどれほどきちんとしているか指摘せずにいられない」と防災システムや建物の耐震設計をたたえた。 　ロシア・タス通信のゴロブニン東京支局長は「日本には最も困難な試練に立ち向かうことを可能にする『人間の連帯』が今も存在している」と称賛。「ほかの国ならこうした状況下で簡単に起こり得る混乱や暴力、略奪などの報道がいまだに一件もない」などとした。 　１３日付の英紙インディペンデント・オン・サンデーは１面トップで日の丸の赤い円の中に「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」と日本語で大見出し。「日本は津波の被害から立ち上がろうと闘っている」と報じた。（共同）   英紙　インディペンデント・オン・サンデー　より　3／13     タス通信の東京支局長「人間の連帯」を称賛
l東日本大震災 　ロシアの独立系紙ノーバヤ・ガゼータ（電子版）は１３日までに、東日本大震災の甚大な被害にもかかわらず日本人が社会的秩序を失わず、互いに助け合う姿を「日本には最も困難な試練に立ち向かうことを可能にする『人間の連帯』が今も存在している」と称賛するゴロブニン・タス通信東京支局長の記事を掲載した。 　ゴロブニン支局長は、震災を「第２次大戦直後の困難にも匹敵する」大災害だとしつつ、「重要なのは、ほかの国ならこうした状況下で簡単に起こり得る混乱や暴力、略奪などの報道がいまだに一件もないことだ」と指摘。 　震災当日の１１日、公共交通が止まってサラリーマンが帰宅の足を奪われた東京でも「人々は互いに助け合っていた。レストランや商店はペットボトル入りの飲料水を無料で提供し、トイレを開放した」と驚きをもって伝えた。
. [ 2011年3月13日 20:11 ] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆   一方、「メア氏発言」で全国に恥を晒し続けていた「ゆすりタイムス」、じゃなく沖縄タイムスは、震災発生の翌日の一面を流石に大地震に１面トップの座を譲ったものの、それでもしつこく社会面には「メア氏辞任」で一件落着したはずの問題を蒸し返して、こんな記事を掲載していた。　 わずか２５０人(実際は数十名)のプロ市民の愚行とはいえ、 県民として、恥ずかしい！ メア氏発言、市民団体が抗議集会  抗議集会で拳を突き上げる参加者ら＝１１日午後、那覇市・県民広場
政治  2011年3月11日 13時35分        　ケビン・メア前日本部長の差別発言を受け、沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）は１１日、那覇市の県民広場で抗議集会を開いた。市民団体など約２５０人がシュプレヒコールで怒りをぶつけた。 　同センターの山城博治事務局長らが、メア氏の更迭で沖縄の基地問題が変わるわけではないと指摘、「日米両政府の沖縄差別を許さない」と気勢を上げた。   こんな恥知らずな「記事も⇒ ［メア氏更迭］一件落着にはならない   さすがの「ゆすりタイムス」、も流石に若者の行動を無視するわけには行かなかったのか、今朝の社会面に次のような見出しが踊っている。 県内　支援の輪広がる　　 大学生・企業が募金活動　献金希望が列いや、沖縄タイムス 被災者に「役立ちたい」 そしてベタ記事ながらこんな見出しも。 沖電が派遣準備 東北電に技術者３５人 最近、新聞離れが著しい沖縄の若者から、「メア発言は耳に痛いが正論だ」というコメントを数多くいただいた。 一部「プロ市民」の大声をあたかも県民の声であるかのように報じ続ける限り、若者の新聞離れは加速してくる。 ゆすり新聞よ、恥を知りなさい！                           ★  第1回　沖縄戦を考える集いのご案内
  　　　　　　　　　　　記   講演者：  伊藤玲子-建て直そう日本女性塾幹事長、
            「沖縄県平和祈念資料館を糺す」          :  上原正稔-ドキュメンタリー作家
            「赤松・梅澤両氏の汚名を晴らさねば沖縄県民は人間としての尊厳を失う」
         :  徳永信一-パンドラの箱掲載拒否訴訟主任弁護士、
            「裁判の経過報告」   日時：　3月20日（日曜日）　午後1時30分開場　2時開演 開場：　　総合結婚式場・ジュビランス　２階　会議室 宜野湾市野嵩736番地　（宜野湾市役所・市民会館の道向い） 会費：1,000円 主催：沖縄戦を考える会・共催：三善会 問い合せ：070−5536−3868　當山正範・090-9780-7272ニシコリまで 人気blogランキングへ　クリックお願いします   ブログセンターランキングへ。   【おまけ】 2011年3月13日(日)
ウォールストリートジャーナル　社説　３／１３　不屈の日本

　11日に日本を直撃したような規模の地震からは、どの国も無傷ではいられない。地震では少なくとも1000人が死亡した。その被害にもかかわらず、1億2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で5番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである。三陸沖を震源地とするマグニチュード（M）8.9の地震では高さ約10メートルの津波が発生し、津波は53カ国にも押し寄せた。 　この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。 　年間数百回の地下振動を経験する国である日本は、1891年のM8.4の地震以来、耐震に配慮した建物を作ってきた。1965年まで建物の高さは30メートル程度までに制限された。しかし都市人口の増加に伴い、この建物の高さ制限は撤廃された。日本の木造住宅は沿岸地域では津波に脆弱だったが、高いビルは今回の地震では持ちこたえたようだ。 　1993年に完成した横浜ランドマークタワーの高さは約300メートル。地震国日本では驚異的な高さだ。最先端の建築工学を駆使できる技術と富を投入できて初めて、このような高層ビルの建設が可能になった。 　07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。 　日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。 　日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、７万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。 　日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。