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翁長県知事を相手取って、現在２件の裁判を提訴中です。
一件は７月２０に結審する「翁長知事国連演説訴訟」ともう一件は「県警検問違法訴訟」です。
いずれも県政を正す住民訴訟であるため、原告の県民がポケットマネーで提訴しており、仮に勝訴しても原告の懐が潤うわけでは有りません。
現在３人の弁護団で対応していますが、ご承知の通り、裁判には代理人弁護士への謝礼の他に交通費、宿泊費などの実費も不可欠です。 弁護団の先生方のご理解により、現在ほとんど手弁当で弁護を引き受けていただいております。
現在裁判費用の財政状況が逼迫しており、ご協力頂ける方に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。（現在、徳永弁護士、岩原弁護士、照屋弁護士の３人の弁護団で提訴中です）
ちなみに被告お県側は５人の弁護談です。
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金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２１
「翁長県知事国連演説訴訟」は、５月に第二回口頭弁論を終え、７月２０日の第三回が結審となります。
１１月の県知事選までには判決が下る可能性が有ります。
【動画】【沖縄の声】特番！翁長知事国連演説訴訟～沖縄だけじゃなく日本全体の問題～[H30/6/30]- 徳永信一弁護士の解説
２０１５年９月翁長知事が国連演説のためジュネーブに出発する前、自民党県議が県知事を訪問、国連演説で「先住民」など、誤解を与える発言をしないように釘を刺した。
＜「知事は慎重に発言を」自民県議、国連演説で要請＞
（八重山日報 2015年9月18日）
県議会自民党会派の県議らが１７日午後、県庁で、スイスのジュネーブで開かれる国際連合人権理事会に参加する翁長雄志知事に対し、沖縄県民が先住民族であり差別されているという誤解を国際社会に生まないよう、慎重な発言を求めた。国連人権理事会で知事が参加するシンポジウムが先住民族の権利を主張する場であることを懸念した。要請を行った具志孝助氏は「知事の立場で沖縄県民は先住民族と主張されると混乱を招く」と述べ、知事の国連での発言にくぎを刺した。
2014年9月に参院議員の糸数慶子氏は、国連本部の先住民族世界会議文化会に参加し、「沖縄は民族差別を受けており、その結果として米軍基地を置かれている」として「沖縄の人びとを先住民族として認めてほしい」と訴えた経緯がある。
自民党県議らは、糸数氏と翁長知事の国連参加調整を行ったのが同じ団体であると指摘。照屋守之氏は「沖縄県民が先住民族という話には非常に違和感がある」と眉をひそめた。
花城大輔氏は「石垣市から尖閣問題も言及するように意見があった。加えて演説の中に『沖縄県民は日本人としての誇りを持っている』一言入れて欲しい」と要請した。
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沖縄タイムス 2015年9月18日 09:32
自民党沖縄県連の具志孝助幹事長らは１７日、沖縄県庁で翁長雄志知事と面談し、２２日に予定する国連人権理事会でのスピーチで、名護市辺野古の新基地建設の反対を「琉球人・先住民」の権利として主張しないよう要請した。翁長知事は「基本的な考えは（自民と）違わない。基地問題で先住民ということに触れたことはない」と理解を示した。
自民が知事に手渡した要請書は（１）沖縄県内では先住民、琉球人の認定について議論がなされていない（２）基本的に基地問題は県と政府の日本国内の政治問題－の２点を主張し、人権理事会総会や関連するシンポジウムで「先住民」として発言しないよう求めている。
翁長知事は要請に対し、自身も基地問題を先住民として発言したことはないとする一方で「人権理事会は世界の一人一人の人権や地方自治について話し合う場所。その意味で、今日までの私の（過重な）基地負担の発言を集約してスピーチしたい」と述べた。
具志氏は要請後、県議会内で会見し「（辺野古は）人権ではなく政治の問題。知事の辺野古阻止の『ありとあらゆる手段』に人権問題として取り組もうとする戦略があるならば誤っている」として人権理事会でのスピーチそのものを疑問視した。
☆
自民党県議団が、わざわざ県知事を訪問し「国連での発言は慎重に」と釘を刺したのにはわけがあった。
知事の国連訪問の一年前の２０１４年９月、翁長知事の支援団体「オール沖縄」の幹部である糸数慶子参院議員が、国連の先住民族世界会議に参加し「先住民族の権利」を主張していた。
翁長知事を支援する糸数慶子参院議員が、国連で「沖縄人は先住民族」と主張した１年後に、翁長県知事が国連で「誤解される発言」をすることは、県民に対する裏切りになるからだ。
何故なら翁長県知事は、四年前の県知事選の際、ひと言も「沖縄人は先住民」あるいは「沖縄県は独立すべき」など発言しないから。
県知事が県民の委託を受けていない「独立発言」を国連で演説したとしたら、明らかな県民への裏切りである。
同時に全国民への裏切りにもなる。
ちなみに糸数慶子議員の前の札に掲示してあるIndigenous peoplesと言う英語は、「先住民」という意味で、その国の構成民族からみて「原住民」と呼ばれることの多かった者で、その国に編入する以前から住んでいた者の ことを意味する。
翁長知事の国連演説の後、県議会で自民党県議は知事の国連演説で述べた「沖縄の自己決定権」の意味を追求した。 県知事は、文字通り「自分で決める権利」などと、問題をはぐらかし「先住民」などとはひと言も発言していないと開き直った。
知事が常日頃多用している「自己検定権をないがしろにされている」という文言は沖縄２紙が国連演説の訳語として報道していた。
果たして翁長県知事は国連で「自己決定権」という文言を使っていたのか。
翁長知事は国連演説で英語で発言していた。
では、原文の英語ではどのように発言していたか。
そして沖縄２紙の「自己決定権」という訳語は正しいのか。
翁長知事は「国連演説」で、先住民という文言は使わなかったが、「民族自決権（right to ｓｅｌｆ-ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）」という文言を使用した。
これは「それぞれの民族は独立する権利がある」という意味。
結局、翁長県知事は、国連で沖縄人は「先住民」という印象を与えた。
知事の演説では該当部分は、「right to ｓｅｌｆ-ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」となっている。
自民党県議が国連演説について翁長県知事を追及した記事。
沖縄タイムス＋プラス ニュース 国連演説「先住民の印象与えた」 沖縄県議会で論戦 2015年10月9日 10:15 翁長知事国連演説9秒でまるわかり！
沖縄県議会で野党は知事の国連演説に焦点を絞り追及 「国際社会に先住民との印象を与えた」と批判 知事は沖縄が過去に切り離された歴史に基づく不安を強調した沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを表明して、初の本格論戦となる県議会９月定例会の代表・一般質問が７日、終わった。野党は知事の国連演説に焦点を絞り「『県民は先住民』との印象を国際社会に与えた」など批判を強めた。一方の与党は基地問題に関する言及を最小限にとどめ、配慮をにじませた。（政経部・吉田央）
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代表質問で答弁調整をする県執行部＝９月３０日午後、沖縄県議会
野党の自民は国連演説で（１）先住民（２）独立論（３）自己決定権－の三つのキーワードを設定。知事を追及した。
花城大輔氏は知事が演説で「ｓｅｌｆ ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という言葉を使ったことに着目。
「民族の自決権を意味する言葉だ。県民が差別されている先住民族という前提ではないか」と指摘した。直訳すれば「自己決定権」だが、「民族自決」と訳されることもあるからだ。
また「知事は琉球独立論を否定するのかどうか」と何度もたたみかけ、立場の明確化を迫った。
翁長政俊氏は「先住民としての批准を政府に求めてはどうか。そうすれば自己決定権もついてくる」と誘い水をかけた。
知事は「私は先住民という言葉を今まで使っていない。ウチナーンチュとしての誇りも日本人の誇りも両方持っている」と説明。一方で「もし先住民を下に見るような価値観があるとすれば、それはいかんだろう」とくぎを刺した。
独立論には「そういう方はそう多くはないとご承知と思う」と否定的な考えを示しつつ「独立する心配より、また（琉球併合、切り離しの）歴史が繰り返されるのではないかという心配の方があるから、モノ申している」と強調した。
照屋守之氏は、自己決定権には権限と責任が伴うべきだ、との認識から「辺野古反対だけを言っても問題は解決しない。菅義偉官房長官との集中協議で、なぜ（辺野古移設を決めた）日米合意の破棄を要求しなかったのか」と詰め寄った。
一方、与党から国連演説の意義を強調する言及はあったが、取り消し時期の明示を迫る場面はなかった。雇用、福祉、教育、環境など基地関係以外の分野を重視する質問が相次いだ。
与党のベテラン県議は、先月１０日に知事公舎で開かれた知事と与党の連絡会議で、取り消しのタイミングを知事に一任した経緯を指摘。「与党各議員に、あのときの一任が共通認識としてある。こちらから取り消しをせっつくようなことはしない」と述べ、知事を信頼した上での傾向だと解説した。
10月2日 花城 大輔（自由民主党） 一般質問（全文） 沖縄県議会『平成27年第7回定例会』
＞花城大輔氏は知事が演説で「ｓｅｌｆ ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という言葉を使ったことに着目。
＞「民族の自決権を意味する言葉だ。県民が差別されている先住民族という前提ではないか」と指摘した。直訳すれば「自己決定権」だが、「民族自決」と訳されることもあるからだ。
right to ｓｅｌｆ ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎを沖タイなど沖縄メディアが勝手に「自己決定権」と翻訳した沖縄だけで通用する訳語である。
翁長知事は国連で英語で「演説」したわけだから、国際的に通用する「民族自決権」が正しい翻訳である。
「民族自決」とは、国際的には民族の独立を意味し国連憲章などでも出てくる。
「民族自決」とは「それぞれの民族は自らの運命を自ら決するべきである、とする考え」であり、第一次世界大戦期の民族主義の高まりの中で提唱され、アメリカ２８代大統領ウィルソンが第１次大戦後のパリ講和会議で唱えた「十四カ条」に盛り込まれた。
ウィルソンの述べた民族自決の原則は、その主張の通り、パリ講和会議において、オーストリア領から後のユーゴスラヴィア王国、チェコスロヴァキア共和国の独立が認められた。
「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文（日本語訳） 沖縄タイムス 2015年9月22日 11:42 翁長知事国連演説沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。
ありがとうございます、議長。
私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
この演説は知事の裁量権の範疇内なのか。
裁量権とは、知事の業務の範疇であれば、かなり広く認められることがあるが、知事が国連人権委で演説したのは、英語であり、その中にOkinawan’s right to self-determination という表現がある。
これは本来「沖縄人の民族自決権」と訳すべきものであった。
民族自決権とは、先住民族を前提とした表現であるため、沖縄県で歴史的にも議会の決議でもこれに該当する事実は無い。
ということは、知事の裁量を超えた発言となる。で
Okinawan’s right to self-determinationは、知事の私的な発言であり、公務となり得ない。
以下は、徳永弁護士の違法性の論証の中心部分
①国連人権理事会では地方自治体の首長である沖縄県知事に発言資格がないこと、
②それゆえ翁長知事の演説は当該ＮＧＯの一員としてなされたものと解されること、
③そして「沖縄人は先住民である」という当該ＮＧＯの主張は、沖縄県の公式な立場から乖離していること、
④実際の翁長知事の演説が、「沖縄人は先住民である」との主張に則ったものであることに照らせば、それが合理的な行政目的のための演説であったと言えないことは明らかである。
本件出張は、「その出張の目的、態様等に照らして、社会通念上著しく妥当性を欠いていると認められる」のであり、まさしく「裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法となる」というべきである。
・・・・ましてや、そこでなされた演説は、客観的にみて沖縄県の立場と齟齬する「沖縄人は先住民である」との主張に則ったものであった。「沖縄県は先住民族である」とは一度も言っていないという被告の主張は、まるで子供の言い訳である。
・・・・ＮＧＯの発言枠の貸与を受けて翁長知事が演説したという表現は、翁長知事が当該ＮＧＯの一員として演説したという実態を糊塗する欺瞞のレトリックである。
＊被告側は、このself-determinationという表現に原告が拘ることを嫌がり、早くこの裁判を終わらせたいとしていることは明らかです。
勝訴に向け支援者に支援金を呼びかけて下さいますようにお願い致します。今回は交通費旅費も支払いが出来ておりません。
【おまけ】
self-determination； この英単語については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も「翁長氏は『沖縄県民は独立民族だ』『沖縄は植民地』『沖縄には日本から独立する権利がある』と宣言したようなものだ」と批判している。
翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 Ｈ・Ｓ・ストークス氏緊急激白 (2/2ページ)
2015.10.15
翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急激白した。
こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。
翁長氏は先月２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という英語を使ったのだ。
この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。
歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。
このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹（あんたん）たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 （取材・構成 藤田裕行）