■ご支援のお願い■
翁長県知事を相手取って、７月１日現在２件の裁判を提訴中です。
一件は７月２０に結審する「翁長知事国連演説訴訟」と、もう一件は「県警検問違法訴訟」です。
いずれも県政を正す住民訴訟であるため、原告の県民がポケットマネーで提訴しています。 仮に勝訴しても原告の懐が潤うわけでは有りません。
現在３人の弁護団で対応していますが、ご承知の通り、裁判には代理人弁護士への謝礼の他に交通費、宿泊費などの実費も不可欠です。 弁護団の先生方のご理解により、現在ほとんど手弁当で弁護を引き受けていただいております。
現在裁判費用の財政状況が逼迫しており、有志の皆様に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。（現在、徳永弁護士、岩原弁護士、照屋弁護士の３人の弁護団です）
ちなみに被告お県側は５人の弁護団です。
支援金お振込先
金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２１
「翁長県知事国連演説訴訟」は、７月２０日の第三回が結審となります。 １１月の県知事選までには判決が下る可能性が大です。
【動画】【沖縄の声】特番！翁長知事国連演説訴訟～沖縄だけじゃなく日本全体の問題～[H30/6/30]- 徳永信一弁護士の解説 「翁長知事国連演説訴訟」の続編。 筆者は、２０１５年、翁長知事が国連演説をするというニュースを沖縄２紙で知った。 国連から招待を受けた翁長知事が国連で演説を受けるという印象の報道だった。 ところが昨年、産経新聞の報道で、県知事には国連で発言する資格は無く、翁長知事は発言枠を持つＮGOから発言枠を譲り受けて個人の資格で「演説」したことが判明した。 産経報道によれば、翁長知事は発言資格が無いので、国連演説に掛かった経費を県の予算で支出したのは公私混同というのだ。 当時、２０１８年１１月の県知事選には翁長知事の再出馬が必至とみられていたので、「県の財政を公私混同する県知事」として提訴を考えた。 ちなみに枡添都知事が公私混同で辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。 ところが提訴後、翁長知事の「すい臓ガン」手術という想定外の出来事がおき、手術後のやつれ切った知事の姿を見て、提訴に対する闘志が萎えてしまった。 仮に国連演説の経費負担が公私混同であったとしても、知事が国連で演説をしたことはまぎれも無い事実だ。 旅費や宿泊費を知事のポケットマネーで支払えとやつれ切った翁長知事に法廷で追及するべきなのか。 その間、５月に第二回口頭弁論が行われ、被告側弁護士の対応から、争点は「演説の資格が無い」という手続き論より、演説内容の「自己決定権」の文言が被告側が論議を避けたい「争点」だと察知した。 そこで原告側徳永弁護士とも相談の結果、最大の争点を演説内容の「自己決定権」として正面から切り込む作戦に打って出た。 正面突破に争点の焦点を当てたことで、萎えかかった闘志に再度火が点いた。 翁知事が個人的に居酒屋などで「沖縄先住民説」や「沖縄独立論」を述べるのは勝手だ。 ４年前の知事知事選で「先住民論」「沖縄独立論」は一言も触れず翁長知事は当選した。 当然、知事は公的場で「先住民論」や「沖縄独立論」を述べる資格は無い。 にもかかわらず、知事が公費を使って国連の場に臨み「先住民論」や「沖縄独立論」を世界に向かって演説したとなると、一県民として看過できるはずはずは無い。（怒） 知事のやつれた姿には騙されない！ 国連を政治の場に利用した翁長知事を許すことは出来ない！ 再度、本裁判に闘志が燃え上がった所以である。 国連人権理事会が政治利用の場のみならずサヨクの巣窟と化していることは、当日記でも再三指摘してきた。 慰安婦に関するデタラメな報告書を出した国連「クマラスワミ報告書」などが典型だ。 ⇒杉田水脈、国連でクマラスワミ報告書の撤回要求！2017-06-19 【おまけ】 ２018.6.30 01:00
更新
【外交安保取材】政治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に
米国が６月１９日、同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることなどを理由に国連人権理事会からの離脱を表明した。これに伴い、日本が人権理で対中国の最前線に立たされる可能性が出てきた。そもそも人権理では、中国が自国に有利に働く決議の採択を画策するなど、政治利用化が進んでおり、米国がそうした動きに最も厳しい対応を取ってきた。離脱後は、人権擁護を重視する日本や欧州が中国の矢面に立つ場面が増えるとみられ、外務省幹部は「米国離脱の影響は小さくない」と話す。
人権理では３月、中国が提案した「互恵協力決議」が採択された。内容自体に大きな問題はなかったが、決議文の中には「ａ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ｏｆ ｓｈａｒｅｄ ｆｕｔｕｒｅ ｆｏｒ ｈｕｍａｎ ｂｅｉｎｇｓ（人類運命共同体）」といった習近平国家主席が提唱する外交理念が盛り込まれていた。
日本の外務省筋は決議文の狙いについて「中国独自の外交方針に国際的なお墨付きを与えようとしていることは明らかだ」と分析する。
中国の狙いに最も鋭敏に反応したのは米国で、提案に対して「反対」を表明し、理事国による投票を要求した。人権理では、提案に対し異議を唱えなければ、コンセンサス（全会一致）で採択となる。
コンセンサスからの離脱、あるいはコンセンサスにとどまりながらも一部不同意の意見表明を行うことも可能だったが、米国はあえて投票に持ち込み反対票を投じることで、立場をより鮮明にしようとした。
このとき、米国と同じく人権擁護という基本的価値を共有する日本と欧州は「棄権」に回った。というのも、中国は自国同様、人権問題に関して他国からの批判をかわしたい途上国を自陣に抱き込もうとしており、日欧が反対色を強めすぎれば、途上国側が中国になびいてしまうからだ。
結果は多数派工作に成功した中国の提案が過半数の支持を得て、採択された。外務省幹部は「今後、本音では『棄権』がよくても、ガツンと反対する米国がいないために、日本が『反対』に回る必要性が出てくるかもしれない」と米国離脱の悪影響を危惧する。
米国のヘイリー国連大使は１９日の離脱表明に際し「（人権理は）人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水だめだ」と激しく批判したが、日本も人権理のあり方をめぐっては一家言を持つ。
昨年１１月には、人権理の対日審査で中国や北朝鮮から国民の知る権利などをめぐって批判を浴びせられた。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は今年２月の人権理での演説で、慰安婦問題への日本の努力が不十分との認識を示し、対日批判の場として利用した。慰安婦問題について「国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」とした２０１５年の日韓合意に抵触する行為である。
他国をおとしめるための政治利用は人権理が抱える深刻な課題だ。昨年５月、人権理の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に対し一方的に懸念を表明した。別の特別報告者は歴史教科書検定からの政府の影響力排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張する報告書を公表した。
昨年１１月の人権理では、韓国が求めた対日審査で慰安婦に関する教育について「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ」と主張し、人権理は日本政府に計２１７項目を勧告した。政府はこれらに毅然と拒否・反論したとはいえ、特定の主張が当事者への検証もなく報告される制度的な欠陥があるといわざるを得ない。
ワシントンの国務省での記者会見で、国連人権理事会からの米国の離脱を発表するヘイリー国連大使（左）。右はポンペオ国務長官（ロイター）
それでも外務省幹部は「『批判をやめろ』と言い過ぎれば、本当に批判をしなくてはならない国に対して、十分な批判ができなくなる。耳が痛いことも我慢して聞いて、人権状況を改善していくのが本来の姿だ」と語る。
人権理では今年３月に北朝鮮人権状況決議がコンセンサスで採択されるなど、日本にとって悪いことだけではない。当面は欧州との連携に加え、米国が人権問題への関与を後退させることがないよう、働きかけていくほかなさそうだ。 （政治部 大橋拓史）
国連人権理事会 国連人権委員会を格上げし２００６年に発足した国連総会の下部機関。決議に拘束力はないが、国連加盟国の人権状況を監視し改善を促す。本部はジュネーブで理事国は日本を含む４７カ国。年に最低３回会合を開く。パレスチナ情勢に関し、イスラエル軍による自治区ガザへの軍事作戦などを非難する決議をたびたび採択してきた。