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1月31日にドキュメンタリー作家の「上原正稔さんが琉球新報を相手に「言論封殺訴訟」を起し、同じ日の午後記者会見をした。 それ以来12日を経過するが、沖縄2紙は翌1日、訴訟の事実のみをベタ扱いで小さく報じただけで、ほとんど黙殺状態を続けている。
沖縄で最大の発行部数を誇り、沖縄では泣く子と新聞には勝てぬと言わしめるほどの権力を謳歌する琉球新報を、その新報に長期連載記事を書いていたドキュメンタリー作家が提訴するという前代未聞の出来事だが、これをを知る県民はほとんどいないというのはいかにも不自然だ。
先日、那覇の某居酒屋で行われた飲み会で、上原正稔さんの「言論封殺訴訟」を話題に出してみた。 参加者10人のうち、当日記を読んでいる一人を除いて他の9人は、 沖縄2紙のいずれかを購読しているにもかかわらず、「言論封殺訴訟」については初耳だと言った。
沖縄紙が無視する出来事は沖縄では存在しなかったも同然なのだ。
「言論封殺訴訟」は、新聞と執筆者の原稿料に関わる金銭トラブルという下世話な話ではない。
上原さんの「パンドラの箱を開ける時」が掲載されていた2007年の沖縄の状況は、教科書検定問題で沖縄の全マスコミが慶良間諸島の集団自決で「軍命説」を主張し、まるで集団発狂したかのように県民を扇動していた時期である。
そして集団自決の核心に触れる「慶良間で何が起きたか」を掲載する予定日の6月18日前後は、まさに沖縄2紙が歴史歪曲のために熱病に浮かれていた時期でもあった。
2007年当時の当日記を引用するとこんなのがあった。
<6月に入ってからのの沖縄タイムスの「集団自決」絡みの記事の露出度は実に凄まじい。
記事・特集はさておいても、社説だけでも16日までに4件も書くという異常ぶり。
半月で4件だから、およそ一週間に二つの集団自決についての社説を書いていることになる。
そんなに書く内容があるのか。
内容なんかどうでも良い。
とにかく書き続けて“民意”を装うのが目的だから。
沖縄タイムスが煽る“民意”とは、こぐのを止めると倒れる自転車のようなもの。
沖縄タイムスはいつまでこぎ続けるのか。
沖縄タイムス<社説一覧>
2007年 タイトル
6月16日 【文科省意見書】「削除」の根拠が薄弱だ 6月15日 【「集団自決」修正】真実から目をそらすな
6月11日 【検定撤回決議】歴史の事実を直視せよ
6月 4日 【「集団自決」と軍命】「魂の叫び」に応えたい 5月 2日 【「集団自決」調査】住民証言が軍関与裏付け 4月 1日 【「集団自決」検定】歴史の事実を踏まえよ > こんな風に沖縄2紙がタッグを組んで県民を扇動していた真っ只中の6月18日が、問題の「慶良間で何が起きたか」が掲載される予定日だった。 上原さんの原稿は、綿密な現地調査および米軍側の史料の検証の結果として沖縄2紙が主張する「軍命説」を真っ向から否定するものであった。 これを事前に知った新報側が掲載日の前日(6月18日)になって突然上原さんを呼び付けて掲載中止を、一方的に言い渡したというのだ。 原稿の掲載予定日の19日、沖縄タイムスの一面トップは、次の記事が大きく掲載され、読者の目を奪っていた。 沖縄タイムス 2007年6月18日(月) 夕刊 1面
自民、意見書案合意へ/「集団自決」修正撤回
高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定の撤回などを求める意見書への賛成方針を決めた県議会最大会派の自民党は十八日、議員総会を開き、文教厚生委員会の前島明男委員長から提示された意見書案を協議、合意する方針を決定した。
一方、野党側は「集団自決」の軍命に対する意見書案の見解で、「沖縄戦の史実を自ら否定する表現になっている」と反発。野党会派は十八日午後に対応を協議し、独自の意見書案を提示する構え。文厚委員会は意見書案をめぐり、与野党の激しい議論が予想される。 文厚委員会で可決された後、代表質問が始まる二十六日の本会議冒頭で可決される見通しだ。 意見書案は、「集団自決」の軍命について「県内のほとんどの資料が灰じんに帰し、今後文書的な証拠が出る可能性は極めて乏しく、事実の検証は厳しい状況」と指摘。 投降が許されなかった極限状態にあったとした上で、「軍しか持ち得ない手りゅう弾が配られ、多くの住民が自決に追いやられたこと多くの証言から紛れもない事実」とし、「今回の修正は到底容認できない」と検定意見の撤回、記述の回復を要請している。 だが、野党側は「軍命については生き証人がいる。『検証が厳しい』とするのは、沖縄戦の史実を自ら否定している」「軍の命令なくして、起こり得なかったのは事実」と委員長案を批判した。 自民の伊波常洋政調会長は「合意できるぎりぎりの線。意見書合意に向けて譲れない」と強調。前島委員長も「全会派が折り合いがつけられる内容を検討した。決裂させるわけにはいかない」と述べた。
◇ ◇ ◇
本部議会決議
【本部】教科書検定で沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に日本軍が関与したとする記述が高校の歴史教科書から削除された問題で、本部町議会(小浜利秀議長)は十八日開幕した六月定例会冒頭、検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。 意見書では「係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文科省自らが課す検定基準を逸脱するばかりか体験者の証言や沖縄戦の実相を再び否定しようとするもの」として、文科省の検定意見を批判している。あて先は内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄担当大臣。 ◇ 集団自決問題では「軍命令あり派」が唯一証拠とすることは住民が自決した「手りゅう弾」の存在である。 記事では、住民が手りゅう弾を所持していた事実だけで鬼の首でも取ったように「軍命説」の根拠にしているが、金城重明氏の証言でも明らかなように、手りゅう弾で自決した人は少数派であり、、鎌、鍬、棍棒などの農具で自決をしている。 大部分の人は手りゅう弾配布のことさえもも知らなかったのだ。 座間味島の場合などは手りゅう弾で死んだ人はたった一人に過ぎず、それも他人の手りゅう弾の誤爆という不幸な事故であった。 こんな状況で「手りゅう弾軍命説」が後付のでっち上げであることは自明である。 ◆唯一の「証拠」は手りゅう弾 上記記事でも「軍しか持ち得ない手りゅう弾が配られ、多くの住民が自決に追いやられたこと多くの証言から紛れもない事実」だとして、手りゅう弾を「軍命説」の証拠としている。 厳しい軍管理下にある筈の手榴弾が住民の手にあったことは軍がそれで自決を命じたことと同じという三段論法だ。 手りゅう弾について証言をしたのは当時の村の職員だった富山(新城)真順さんである。
富山証言に登場する手榴弾(しゅりゅうだん)の配布については、既に作家、曽野綾子氏が著書『ある神話の背景』の中で、赤松嘉次元隊長に尋ねている。
「自決命令は出さないとおっしゃっても、手榴弾を一般の民間人にお配りになったとしたら、皆が死ねと言われたのだと思っても仕方ありませんね」
曽野氏の質問に対して、赤松氏はこう答えている。
「手榴弾は配ってはおりません。只、防衛召集兵には、これは正規軍ですから一人一、二発ずつ渡しておりました。艦砲でやられて混乱に陥った時、彼らが勝手にそれを家族に渡したのです。今にして思えば、きちんとした訓練のゆきとどいていない防衛召集兵たちに、手榴弾を渡したのがまちがいだったと思います」
(世界日報 6月16日付本文より) ≪(2)続いて、被告らが依拠する富山証言の信用性を弾劾しています。被告らは富山証言をもとに米軍が上陸する直前の昭和20年3月20日、手榴弾を村民に配ったといいます。富山証言は第3次家永訴訟において、沖縄国際大学の安仁屋政昭氏が公に持ち出したものでありま
すが、日本軍の第32軍も渡嘉敷島の第3戦隊である赤松部隊も米軍が慶良間諸島を最初に攻撃することはないと考えていました。だから地上戦も予定していませんでした。安仁屋氏もそのことを明確に認めています。3月25日8時海上に敵機動部隊船影を確認するまで米軍の渡嘉敷島への上陸を全く予想していなかった赤松部隊が3月20日に米軍の上陸した場合の戦闘に備えて村の少年や役場職員に手榴弾を配布することはありえません。富山証言はデッチアゲそのものです。≫(沖縄集団自決冤罪訴訟・準備書面) ☆ 読者は既にお気づきの通り上原さんの「言論封殺訴訟」は、連載継続中の原稿の一方的掲載拒否に関する表現の自由を謳っているが、訴訟の本質は沖縄戦の最中慶良間諸島で起きた集団自決の軍命の有無に関わる歴史歪曲の問題であり、さらには歪曲された歴史が歴史教科書に掲載されるかどうかという重大な意義を持つ訴訟である。 表面上の原稿料支払いの問題であれば、沖縄の学者たちが示すように、容易に自説を曲げ新聞側に土下座すれば解決することである。 だが怪人上原正稔さんは他の似非文化人や似非大学教授のように自説を曲げてまで新聞側に媚びることを拒否しているのだ。 琉球新報にとってはまことに始末に困る人物である。 今後も歴史歪曲では共犯関係にある沖縄2紙は、「言論封殺訴訟」に関してはできるだけ頬被りの姿勢を貫くだろう。 なぜならば裁判の過程を詳細に報道すればするほど、これまで沖縄2紙が歴史の歪曲・捏造をして県民を愚弄してきた事実が明るみに出るからである。 【予告】 県民の関心を喚起する意味で、明日、「言論封殺訴訟」の「訴状」の全文を掲載する予定です。 ★ 沖縄紙が決して告知してくれない講演会の告知依頼がありました。 軍人アレルギーの沖縄では、賛否がわかれる講演会かとは思いますが、大東亜戦争を検証頂くきっかけに出来ればと考えております。 ☆ 東條由布子憂国講演会のご案内 演題:語る「開戦前夜」 東條英機は戦犯なのか、昭和殉難者なのか。今だから語れる、家族のみが知る開戦を決断した祖父東條英機の知られざる真実。 講師プロフィール 東條英機の長男・英隆の長女。NPO法人環境保全機構理事長 日時:2月27日(日) 開場:18:00 開演:18:30 場所:県立博物館・美術館(博物館講座室) 入場料:1,000円 主催:東條由布子講演会実行委員会 お問い合わせ:運営事務局 仲村雅巳 090−1942−1675 人気blogランキングへ クリックお願いします ブログセンターランキングへ。
6月11日 【検定撤回決議】歴史の事実を直視せよ
6月 4日 【「集団自決」と軍命】「魂の叫び」に応えたい 5月 2日 【「集団自決」調査】住民証言が軍関与裏付け 4月 1日 【「集団自決」検定】歴史の事実を踏まえよ > こんな風に沖縄2紙がタッグを組んで県民を扇動していた真っ只中の6月18日が、問題の「慶良間で何が起きたか」が掲載される予定日だった。 上原さんの原稿は、綿密な現地調査および米軍側の史料の検証の結果として沖縄2紙が主張する「軍命説」を真っ向から否定するものであった。 これを事前に知った新報側が掲載日の前日(6月18日)になって突然上原さんを呼び付けて掲載中止を、一方的に言い渡したというのだ。 原稿の掲載予定日の19日、沖縄タイムスの一面トップは、次の記事が大きく掲載され、読者の目を奪っていた。 沖縄タイムス 2007年6月18日(月) 夕刊 1面
自民、意見書案合意へ/「集団自決」修正撤回
高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定の撤回などを求める意見書への賛成方針を決めた県議会最大会派の自民党は十八日、議員総会を開き、文教厚生委員会の前島明男委員長から提示された意見書案を協議、合意する方針を決定した。
一方、野党側は「集団自決」の軍命に対する意見書案の見解で、「沖縄戦の史実を自ら否定する表現になっている」と反発。野党会派は十八日午後に対応を協議し、独自の意見書案を提示する構え。文厚委員会は意見書案をめぐり、与野党の激しい議論が予想される。 文厚委員会で可決された後、代表質問が始まる二十六日の本会議冒頭で可決される見通しだ。 意見書案は、「集団自決」の軍命について「県内のほとんどの資料が灰じんに帰し、今後文書的な証拠が出る可能性は極めて乏しく、事実の検証は厳しい状況」と指摘。 投降が許されなかった極限状態にあったとした上で、「軍しか持ち得ない手りゅう弾が配られ、多くの住民が自決に追いやられたこと多くの証言から紛れもない事実」とし、「今回の修正は到底容認できない」と検定意見の撤回、記述の回復を要請している。 だが、野党側は「軍命については生き証人がいる。『検証が厳しい』とするのは、沖縄戦の史実を自ら否定している」「軍の命令なくして、起こり得なかったのは事実」と委員長案を批判した。 自民の伊波常洋政調会長は「合意できるぎりぎりの線。意見書合意に向けて譲れない」と強調。前島委員長も「全会派が折り合いがつけられる内容を検討した。決裂させるわけにはいかない」と述べた。
◇ ◇ ◇
本部議会決議
【本部】教科書検定で沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に日本軍が関与したとする記述が高校の歴史教科書から削除された問題で、本部町議会(小浜利秀議長)は十八日開幕した六月定例会冒頭、検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。 意見書では「係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文科省自らが課す検定基準を逸脱するばかりか体験者の証言や沖縄戦の実相を再び否定しようとするもの」として、文科省の検定意見を批判している。あて先は内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄担当大臣。 ◇ 集団自決問題では「軍命令あり派」が唯一証拠とすることは住民が自決した「手りゅう弾」の存在である。 記事では、住民が手りゅう弾を所持していた事実だけで鬼の首でも取ったように「軍命説」の根拠にしているが、金城重明氏の証言でも明らかなように、手りゅう弾で自決した人は少数派であり、、鎌、鍬、棍棒などの農具で自決をしている。 大部分の人は手りゅう弾配布のことさえもも知らなかったのだ。 座間味島の場合などは手りゅう弾で死んだ人はたった一人に過ぎず、それも他人の手りゅう弾の誤爆という不幸な事故であった。 こんな状況で「手りゅう弾軍命説」が後付のでっち上げであることは自明である。 ◆唯一の「証拠」は手りゅう弾 上記記事でも「軍しか持ち得ない手りゅう弾が配られ、多くの住民が自決に追いやられたこと多くの証言から紛れもない事実」だとして、手りゅう弾を「軍命説」の証拠としている。 厳しい軍管理下にある筈の手榴弾が住民の手にあったことは軍がそれで自決を命じたことと同じという三段論法だ。 手りゅう弾について証言をしたのは当時の村の職員だった富山(新城)真順さんである。
富山証言に登場する手榴弾(しゅりゅうだん)の配布については、既に作家、曽野綾子氏が著書『ある神話の背景』の中で、赤松嘉次元隊長に尋ねている。
「自決命令は出さないとおっしゃっても、手榴弾を一般の民間人にお配りになったとしたら、皆が死ねと言われたのだと思っても仕方ありませんね」
曽野氏の質問に対して、赤松氏はこう答えている。
「手榴弾は配ってはおりません。只、防衛召集兵には、これは正規軍ですから一人一、二発ずつ渡しておりました。艦砲でやられて混乱に陥った時、彼らが勝手にそれを家族に渡したのです。今にして思えば、きちんとした訓練のゆきとどいていない防衛召集兵たちに、手榴弾を渡したのがまちがいだったと思います」
(世界日報 6月16日付本文より) ≪(2)続いて、被告らが依拠する富山証言の信用性を弾劾しています。被告らは富山証言をもとに米軍が上陸する直前の昭和20年3月20日、手榴弾を村民に配ったといいます。富山証言は第3次家永訴訟において、沖縄国際大学の安仁屋政昭氏が公に持ち出したものでありま
すが、日本軍の第32軍も渡嘉敷島の第3戦隊である赤松部隊も米軍が慶良間諸島を最初に攻撃することはないと考えていました。だから地上戦も予定していませんでした。安仁屋氏もそのことを明確に認めています。3月25日8時海上に敵機動部隊船影を確認するまで米軍の渡嘉敷島への上陸を全く予想していなかった赤松部隊が3月20日に米軍の上陸した場合の戦闘に備えて村の少年や役場職員に手榴弾を配布することはありえません。富山証言はデッチアゲそのものです。≫(沖縄集団自決冤罪訴訟・準備書面) ☆ 読者は既にお気づきの通り上原さんの「言論封殺訴訟」は、連載継続中の原稿の一方的掲載拒否に関する表現の自由を謳っているが、訴訟の本質は沖縄戦の最中慶良間諸島で起きた集団自決の軍命の有無に関わる歴史歪曲の問題であり、さらには歪曲された歴史が歴史教科書に掲載されるかどうかという重大な意義を持つ訴訟である。 表面上の原稿料支払いの問題であれば、沖縄の学者たちが示すように、容易に自説を曲げ新聞側に土下座すれば解決することである。 だが怪人上原正稔さんは他の似非文化人や似非大学教授のように自説を曲げてまで新聞側に媚びることを拒否しているのだ。 琉球新報にとってはまことに始末に困る人物である。 今後も歴史歪曲では共犯関係にある沖縄2紙は、「言論封殺訴訟」に関してはできるだけ頬被りの姿勢を貫くだろう。 なぜならば裁判の過程を詳細に報道すればするほど、これまで沖縄2紙が歴史の歪曲・捏造をして県民を愚弄してきた事実が明るみに出るからである。 【予告】 県民の関心を喚起する意味で、明日、「言論封殺訴訟」の「訴状」の全文を掲載する予定です。 ★ 沖縄紙が決して告知してくれない講演会の告知依頼がありました。 軍人アレルギーの沖縄では、賛否がわかれる講演会かとは思いますが、大東亜戦争を検証頂くきっかけに出来ればと考えております。 ☆ 東條由布子憂国講演会のご案内 演題:語る「開戦前夜」 東條英機は戦犯なのか、昭和殉難者なのか。今だから語れる、家族のみが知る開戦を決断した祖父東條英機の知られざる真実。 講師プロフィール 東條英機の長男・英隆の長女。NPO法人環境保全機構理事長 日時:2月27日(日) 開場:18:00 開演:18:30 場所:県立博物館・美術館(博物館講座室) 入場料:1,000円 主催:東條由布子講演会実行委員会 お問い合わせ:運営事務局 仲村雅巳 090−1942−1675 人気blogランキングへ クリックお願いします ブログセンターランキングへ。