⇒⇒最初にクリックお願いします。
■ご支援のお願い■
当会は、地政学的に大変重要な沖縄県が、我が国の安全と発展に寄与できるように県政の刷新を行う為に発足致しました。
活動の中心は、県内にある不正・不当、県民や国民の不利益になる事案を取り除くため、法律を盾とし証拠を鉾として権力の座にある議会と行政を糺す活動を行います。
ご協力頂ける方に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。（現在、「翁長知事国連訴訟」（１次、２次、３次）及び「県警検問違法訴訟」を提訴中です）
支援金お振込先
金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２１
是非、ご覧ください。尚、証拠資料等は、「沖縄県政の刷新を求める会ホームページ」を検索のうえ確認下さい。出席者徳永信一弁護士 依田啓示氏、 江崎孝キャスター。
沖縄タイムス＋プラス ニュース 国連演説「先住民の印象与えた」 沖縄県議会で論戦 2015年10月9日 10:15 翁長知事国連演説
9秒でまるわかり！
沖縄県議会で野党は知事の国連演説に焦点を絞り追及 「国際社会に先住民との印象を与えた」と批判 知事は沖縄が過去に切り離された歴史に基づく不安を強調した沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを表明して、初の本格論戦となる県議会９月定例会の代表・一般質問が７日、終わった。野党は知事の国連演説に焦点を絞り「『県民は先住民』との印象を国際社会に与えた」など批判を強めた。一方の与党は基地問題に関する言及を最小限にとどめ、配慮をにじませた。（政経部・吉田央）
拡大する
代表質問で答弁調整をする県執行部＝９月３０日午後、沖縄県議会
野党の自民は国連演説で（１）先住民（２）独立論（３）自己決定権－の三つのキーワードを設定。知事を追及した。
花城大輔氏は知事が演説で「ｓｅｌｆ ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という言葉を使ったことに着目。
「民族の自決権を意味する言葉だ。県民が差別されている先住民族という前提ではないか」と指摘した。直訳すれば「自己決定権」だが、「民族自決」と訳されることもあるからだ。
また「知事は琉球独立論を否定するのかどうか」と何度もたたみかけ、立場の明確化を迫った。
翁長政俊氏は「先住民としての批准を政府に求めてはどうか。そうすれば自己決定権もついてくる」と誘い水をかけた。
知事は「私は先住民という言葉を今まで使っていない。ウチナーンチュとしての誇りも日本人の誇りも両方持っている」と説明。一方で「もし先住民を下に見るような価値観があるとすれば、それはいかんだろう」とくぎを刺した。
独立論には「そういう方はそう多くはないとご承知と思う」と否定的な考えを示しつつ「独立する心配より、また（琉球併合、切り離しの）歴史が繰り返されるのではないかという心配の方があるから、モノ申している」と強調した。
照屋守之氏は、自己決定権には権限と責任が伴うべきだ、との認識から「辺野古反対だけを言っても問題は解決しない。菅義偉官房長官との集中協議で、なぜ（辺野古移設を決めた）日米合意の破棄を要求しなかったのか」と詰め寄った。
一方、与党から国連演説の意義を強調する言及はあったが、取り消し時期の明示を迫る場面はなかった。雇用、福祉、教育、環境など基地関係以外の分野を重視する質問が相次いだ。
与党のベテラン県議は、先月１０日に知事公舎で開かれた知事と与党の連絡会議で、取り消しのタイミングを知事に一任した経緯を指摘。「与党各議員に、あのときの一任が共通認識としてある。こちらから取り消しをせっつくようなことはしない」と述べ、知事を信頼した上での傾向だと解説した。
10月2日 花城 大輔（自由民主党） 一般質問（全文） 沖縄県議会『平成27年第7回定例会』
【おまけ】
[想い風]沖縄差別にも終止符を2014年11月26日 11:07 平安名純代・米国特約記者
人間としての尊厳を奪われた民族の悲しみは、奪われた側にしか分からない。奪われた尊厳の回復には、奪った側が自らの行為を認め、正す努力が必要だ。
米国で１０月第２月曜日はコロンブスによる新大陸発見を記念する祝日。しかし、今年からシアトル市はこの日を「先住民族の日」に変更した。コロンブスは新大陸を発見したのではなく、そこに住んでいた先住民の領土と命を奪ったという史実を見直したからだ。
９月末、ニューヨークの国連本部で先住民族世界会議が開かれた。「先住民族」とは、一方的に土地を奪われ、植民地支配や同化政策を受けた民族的集団を指し、その数は７０カ国以上で３億人以上に達する。
国連という国家の枠組みを超えた空間の中で、先住民族の代表者らが、大国に土地を奪われ、差別や抑圧に耐えてきたと語る声は、琉球処分に米軍占領、本土復帰で言語や文化を奪われ、人権を否定されてきた沖縄に重なっていった。
日本では、２００７年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたのを受け、アイヌ民族が先住民族と認められた。
しかし、国連の勧告にもかかわらず、日本政府は「沖縄・琉球民族は先住民族だ」との主張には向き合おうとしない。
日本政府はこれまで、国益や安全保障を理由に、米軍に沖縄の陸海空の自由使用を保障し、地元民の人権は顧みず、国家間の利害で沖縄の未来を決めてきた。
私たちは長年強いられてきたこの差別的状況の改善を訴えてきたが、両政府は人権問題と捉えず、「振興策か貧困か」「人口密集地か過疎地か」と迫り、沖縄人同士を対立させている。
沖縄が基地を受け入れなくても発展が阻まれないという当たり前の状況を取り戻すには、抑圧者である両政府が態度を改め、沖縄に犠牲を強いる構図を止めなければならない。
同時に、沖縄も抑圧を許容しない、すなわち日本人化することで特権を享受しようとする「同化志向」を捨て、抑圧の移譲に別れを告げる必要がある。（平安名純代・米国特約記者）
■東子さんのコメント
＞self-determination
私の想像ですが。
NGOは枠を貸すにあたって、self-determinationを入れる事を条件したのではないか。
「知事」がself-determinationを訴えたことを琉球独立の根拠にするつもりがあったのではないか。
琉球民族と自己決定権と国連と北京とタイムスと新報
「[想い風]沖縄差別にも終止符を 2014年11月26日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92083
＞「先住民族」とは、一方的に土地を奪われ、植民地支配や同化政策を受けた民族的集団を指し、その数は７０カ国以上で３億人以上に達する。
＞国連という国家の枠組みを超えた空間の中で、先住民族の代表者らが、大国に土地を奪われ、差別や抑圧に耐えてきたと語る声は、琉球処分に米軍占領、本土復帰で言語や文化を奪われ、人権を否定されてきた沖縄に重なっていった。
＞日本では、２００７年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたのを受け、アイヌ民族が先住民族と認められた。
＞しかし、国連の勧告にもかかわらず、日本政府は「沖縄・琉球民族は先住民族だ」との主張には向き合おうとしない。
「土地を奪われ 選挙の民意反映されず… 先住民フォーラムで親川氏が沖縄の現状報告 2018年4月20日 11:28」
先住民族 琉球民族独立総合研究学会 親川志奈子 友知政樹
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-704359.html
＞先住民族の権利保護と拡大について話し合う「第１７回先住民族問題フォーラム」が１６日からニューヨークの国連本部で始まった。
＞琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表が１８日、関連イベントに登壇し、沖縄の人々の土地に米軍基地が造られ、新しい基地建設を許さないと選挙で民意を示しても、意思決定に反映されていない現状を伝えた。
＞先住民の声を意思決定に反映させることが重要だと確認した。
「［伝える 琉球の心 国連先住民族世界会議から］（上）／国連で発言 交渉に奔走／「沖縄の人権侵害 訴えねば」 2018年5月2日 00:00」
2018年5月2日朝刊総合2面 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246308
＞「解決策を見つけるには、人権侵害が進む琉球の現状を国連を通じて国際社会へ訴えなければならない。現地で交渉して発言権を確保しよう」 国連へ出発直前、空白が埋まらないスケジュール表とにらみ合っていた友知政樹さん（琉球民族独立総合研究学会共同代表・沖縄国際大学教授）は、覚悟を決めた。
「［短信］／照屋議員ら招き 遺骨返還シンポ／２０日 沖国大で 2018年5月18日 00:00」
2018年5月18日朝刊文化10面 文化
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/253836
＞公開シンポジウム「自己決定権行使としての琉球人遺骨返還運動」（主催・琉球民族独立総合研究学会）が２０日午後３時から、宜野湾市の沖縄国際大学３号館２０２号教室で開かれる。
＞登壇者は照屋寛徳・衆院議員、松島泰勝・龍谷大学教授、宮城隆尋・琉球新報記者。
＞与那嶺義雄・西原町議が進行する。
宮城隆尋・琉球新報記者
北京市の北京大学であった第３回琉球・沖縄学術問題国際シンポジウム（北京大学歴史学系など主催）に出席。
⇒⇒ よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
※お願い。 ランキング分散を避けるため下記↓のランキングは、無視してください.（押さないで！）