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年金支給年齢引き上げも 財政健全化狙い与謝野氏 '11/1/22
与謝野馨経済財政担当相は21日、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢の引き上げを、定年延長とセットで検討課題にする意向を表明した。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けているが、支給年齢見直しには触れておらず、改革担当閣僚である与謝野氏の発言は、与野党双方に波紋を広げそうだ。中高年の年金加入者の反発を招くのも必至とみられる。 与謝野氏はこの日、財界首脳や労働組合幹部も参加して官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議で、「人生90年を前提とすると、定年延長も考えなければならない。年金支給年齢の引き上げも検討できる」と述べた。年金財政の健全化や高齢者雇用の促進につなげたい考えとみられる。 さらに、与謝野氏は「成長型長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や慣行の見直しが必要だ」と指摘した。 同席していた菅直人首相は、年金問題には直接触れなかったが、「(成長型長寿経済は)大変新しい言葉。労働人口が少なくなる中、高齢者に経済活動に参加してもらう構想は魅力的だ」と賛同した。 現在、国民年金の支給開始年齢は65歳。厚生年金と共済年金は2001年度以降、段階的に開始年齢を引き上げており、基礎年金相当の定額部分については男性が13年度(報酬比例部分は25年度)、女性は18年度(同30年度)に、いずれも65歳からの支給となる。 自公政権は04年の年金改革で保険料負担増や支給水準抑制の仕組みを導入したが、支給年齢見直しは有権者の反発を恐れ、慎重だった。民主党内でも、昨年の参院選マニフェスト(政権公約)づくりにあたっていた研究会で「65歳から75歳の間で選択制に」との声も出たが、主流意見ではない。 欧州諸国では近年、支給開始年齢引き上げの動きが相次ぎ、ドイツは65歳から67歳への引き上げを決定。英国も将来的に68歳に引き上げる。フランスでは引き上げをめぐりストライキが起きた。
☆ >年金支給年齢引き上げも 財政健全化狙い与謝野氏 政府の財政逼迫を救うため財政再建論者の与謝野氏を三顧の礼を尽くして諸葛孔明の役を期待して入閣させたのだから、このような論議が与謝野氏の口から出てきても、おかしくは無い。 だが、財政逼迫を取るものを増やし(消費税アップ)、同時に出るものを減らす(年金支給年齢引き上げ)という単純作業に求めるのなら、与謝野氏に聞かなくとも小学生でも考え付くこと。 有権者の反発を買うだけである。 やはり与謝野氏は民主党政権を内部から破壊させるためのトロイの木馬なのだろうか。 >中高年の年金加入者の反発を招くのも必至とみられる。 多くの有権者が属する団塊の世代を直撃することになり、民主党政権の屋台骨を揺るがすことは必至である。 菅内閣は与謝野氏という疫病神を内部に引き入れることにより自爆への道をまい進している。 さらに与謝野氏はこのような爆弾を抱えたままの民主党内閣入りである。 与謝野攻撃 自民今度は誓約書を暴露
2011年1月20日 掲載
「反党行為をしたら議員を辞職する」
「平成の議席泥棒」と与謝野攻撃を強める自民党が、今度は大島理森副総裁が、「反党行為をしたら議員を辞職する」という与謝野の誓約書の存在を暴露し、議員辞職を迫った。
この誓約書は09年の衆院選で党公認候補全員に提出させたもの。「当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」といった内容で、与謝野自筆の署名入りだ。「本誓約書が公表されても異議ありません」といった文言も盛り込まれている。
こんなものまで公表して辞職を迫る自民党のやり方はなんとも大人げないが、与謝野バッシングが一段と強まるのは必至。消費税税率アップに向けひた走る与謝野だが、期限の6月まで大臣、いや議員を続けられるのか。通常国会は冒頭から大荒れだ。 ☆
>当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する 口約束だけでも法的には有効だが、「言った言わない」の立証のため署名捺印が存在する。 与謝野氏ご本人の署名捺印がある誓約書で「当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」としてある以上、自民党公認で得た国会議員の地位は放棄すべきである。 このような爆弾を抱えたままの民主党閣僚入りは頭の良いはずの与謝野氏としてはウッカリミスなのか、それとも深謀遠慮の末のトロイの馬作戦なのか。 いずれにせよ一刻も早い解散総選挙を望む。 今朝の沖縄タイムスのオピニオン面「論壇」で、NPO沖縄の教育を考える会の崎山用豊会長が「子育て支援へ『親学』を考える」と題する文を寄稿されている。 崎山会長によると「親学」とは「教育の原点は過程にあり、親は人生の最初の教師として教育の第一義的責任を自覚すること」だという。 その「親学」についての講演会が本日下記の要領で行われるので、子や孫の教育に心を配る多くの方の参加をお勧めします。 第8回 「親学」講演会開催のご案内 昨今、医療においては、老人性の認知症も周囲の人々の接し方によって改善されることが判ってまいりました。子供達のコミュニケーション能力や学習能力等の遅れは、多くが発達障害に原因があるともいわれております。 本年最初の「親学」は、「脳科学にもとづく親学、発達障害は予防・改善できる」をテーマに高橋史朗教授に講演頂きます。青少年の育成と人間関係の改善の一助となるものと思います。皆様のご来場をお待ち致しております。 日時: 平成23年1月22日(土) 午後6時開場 6時30分開演 会場: 沖縄県立博物館・美術館 講座室 演題: 脳科学にもとづく親学 副題: 発達障害は予防・改善できる 講師: 高橋史朗先生 明星大大学院教育学専攻主任教授、元埼玉県教育委員長 親学推進協会理事長 主催: NPO法人沖縄の教育を考える会 後援: 財団法人総合教育研究所大学部 応用心理カウンセラー協会 会費 受講料 1,000円 問い合せ:TEL 098−889−1305・2023 沖縄の教育を考える会 携帯 090-9780-7272 にしこりマデ よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします ブログセンターランキングへクリックで応援願います
与謝野馨経済財政担当相は21日、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢の引き上げを、定年延長とセットで検討課題にする意向を表明した。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けているが、支給年齢見直しには触れておらず、改革担当閣僚である与謝野氏の発言は、与野党双方に波紋を広げそうだ。中高年の年金加入者の反発を招くのも必至とみられる。 与謝野氏はこの日、財界首脳や労働組合幹部も参加して官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議で、「人生90年を前提とすると、定年延長も考えなければならない。年金支給年齢の引き上げも検討できる」と述べた。年金財政の健全化や高齢者雇用の促進につなげたい考えとみられる。 さらに、与謝野氏は「成長型長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や慣行の見直しが必要だ」と指摘した。 同席していた菅直人首相は、年金問題には直接触れなかったが、「(成長型長寿経済は)大変新しい言葉。労働人口が少なくなる中、高齢者に経済活動に参加してもらう構想は魅力的だ」と賛同した。 現在、国民年金の支給開始年齢は65歳。厚生年金と共済年金は2001年度以降、段階的に開始年齢を引き上げており、基礎年金相当の定額部分については男性が13年度(報酬比例部分は25年度)、女性は18年度(同30年度)に、いずれも65歳からの支給となる。 自公政権は04年の年金改革で保険料負担増や支給水準抑制の仕組みを導入したが、支給年齢見直しは有権者の反発を恐れ、慎重だった。民主党内でも、昨年の参院選マニフェスト(政権公約)づくりにあたっていた研究会で「65歳から75歳の間で選択制に」との声も出たが、主流意見ではない。 欧州諸国では近年、支給開始年齢引き上げの動きが相次ぎ、ドイツは65歳から67歳への引き上げを決定。英国も将来的に68歳に引き上げる。フランスでは引き上げをめぐりストライキが起きた。
☆ >年金支給年齢引き上げも 財政健全化狙い与謝野氏 政府の財政逼迫を救うため財政再建論者の与謝野氏を三顧の礼を尽くして諸葛孔明の役を期待して入閣させたのだから、このような論議が与謝野氏の口から出てきても、おかしくは無い。 だが、財政逼迫を取るものを増やし(消費税アップ)、同時に出るものを減らす(年金支給年齢引き上げ)という単純作業に求めるのなら、与謝野氏に聞かなくとも小学生でも考え付くこと。 有権者の反発を買うだけである。 やはり与謝野氏は民主党政権を内部から破壊させるためのトロイの木馬なのだろうか。 >中高年の年金加入者の反発を招くのも必至とみられる。 多くの有権者が属する団塊の世代を直撃することになり、民主党政権の屋台骨を揺るがすことは必至である。 菅内閣は与謝野氏という疫病神を内部に引き入れることにより自爆への道をまい進している。 さらに与謝野氏はこのような爆弾を抱えたままの民主党内閣入りである。 与謝野攻撃 自民今度は誓約書を暴露
2011年1月20日 掲載
「反党行為をしたら議員を辞職する」
「平成の議席泥棒」と与謝野攻撃を強める自民党が、今度は大島理森副総裁が、「反党行為をしたら議員を辞職する」という与謝野の誓約書の存在を暴露し、議員辞職を迫った。
この誓約書は09年の衆院選で党公認候補全員に提出させたもの。「当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」といった内容で、与謝野自筆の署名入りだ。「本誓約書が公表されても異議ありません」といった文言も盛り込まれている。
こんなものまで公表して辞職を迫る自民党のやり方はなんとも大人げないが、与謝野バッシングが一段と強まるのは必至。消費税税率アップに向けひた走る与謝野だが、期限の6月まで大臣、いや議員を続けられるのか。通常国会は冒頭から大荒れだ。 ☆
>当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する 口約束だけでも法的には有効だが、「言った言わない」の立証のため署名捺印が存在する。 与謝野氏ご本人の署名捺印がある誓約書で「当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」としてある以上、自民党公認で得た国会議員の地位は放棄すべきである。 このような爆弾を抱えたままの民主党閣僚入りは頭の良いはずの与謝野氏としてはウッカリミスなのか、それとも深謀遠慮の末のトロイの馬作戦なのか。 いずれにせよ一刻も早い解散総選挙を望む。 今朝の沖縄タイムスのオピニオン面「論壇」で、NPO沖縄の教育を考える会の崎山用豊会長が「子育て支援へ『親学』を考える」と題する文を寄稿されている。 崎山会長によると「親学」とは「教育の原点は過程にあり、親は人生の最初の教師として教育の第一義的責任を自覚すること」だという。 その「親学」についての講演会が本日下記の要領で行われるので、子や孫の教育に心を配る多くの方の参加をお勧めします。 第8回 「親学」講演会開催のご案内 昨今、医療においては、老人性の認知症も周囲の人々の接し方によって改善されることが判ってまいりました。子供達のコミュニケーション能力や学習能力等の遅れは、多くが発達障害に原因があるともいわれております。 本年最初の「親学」は、「脳科学にもとづく親学、発達障害は予防・改善できる」をテーマに高橋史朗教授に講演頂きます。青少年の育成と人間関係の改善の一助となるものと思います。皆様のご来場をお待ち致しております。 日時: 平成23年1月22日(土) 午後6時開場 6時30分開演 会場: 沖縄県立博物館・美術館 講座室 演題: 脳科学にもとづく親学 副題: 発達障害は予防・改善できる 講師: 高橋史朗先生 明星大大学院教育学専攻主任教授、元埼玉県教育委員長 親学推進協会理事長 主催: NPO法人沖縄の教育を考える会 後援: 財団法人総合教育研究所大学部 応用心理カウンセラー協会 会費 受講料 1,000円 問い合せ:TEL 098−889−1305・2023 沖縄の教育を考える会 携帯 090-9780-7272 にしこりマデ よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします ブログセンターランキングへクリックで応援願います