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稲嶺進名護市長は1月4日の市職員への年頭訓示で次のように大見得を切った。
「政府は再編交付金がなければ市は何もできないだろうと思っているだろうが、そんなことはない。」
「再編交付金は労せず得た金。」
「自ら汗して稼いだ金でまちづくりをする気概を持たないといけない」と。⇒再編交付金事業組み替え 不交付で名護市 2011年1月5日
大むこうから「いよー！大統領！」の声がかかってきそうな勢いだが、 県内の米軍基地は許さないと主張した手前当然の訓示ともいえる。 これだけはっきり断言するには、よっぽどの自信があるのだろうか。 だが、名護市の中心部は県内でも有数のシャッター街だし、名護市を覆う不景気ムードは今年も変わっていない。 娘夫婦と孫娘が名護市民である筆者としては、今後名護市が、市長の訓示通り自力で各事業を実施していけるかどうか、一抹の不安を抱かざるを得ない。
その一方、稲嶺市長に賛辞を送る向きもある。 18日の琉球新報の読者欄で、本土よりの移住者と思しき名護市民が、稲嶺市長の4日の訓示を「誇らしい」として賛辞の投稿をしている。
それはそうだろう。 実行できるかどうかは深く考えもせず、カッコいい事を並べ立てて政権交代をする政党もあるうくらいだ。 口では何とでも言えるものである。
歌舞伎役者もたじろぐ稲嶺市長の大見得切りに県内外の識者が「ふるさと納税」を呼びかけた。
名護へふるさと納税を 交付金カットに対抗 2011年1月18日
名護市へのふるさと納税を呼び掛ける新崎盛暉氏（右から２人目）ら＝１７日、参議院議員会館【東京】県内外の学者、文化人らが１７日、都内の参議院議員会館で会見し、米軍再編交付金の支給を打ち切られた名護市を「ふるさと納税」で支援するよう呼び掛けた。辺野古への普天間飛行場代替施設建設を拒否する名護市の姿勢を後押しするとともに、基地問題で差別的な対応をする政府へ意思表示してもらうことが狙い。
呼び掛け人２５人の中心となった沖縄大名誉教授の新崎盛暉氏は「沖縄でもできるが特に県外の人に呼び掛けたい」と話した。
ふるさと納税を呼び掛ける運動は辺野古への基地建設を許さない実行委員会の木村雅夫氏らが２０１０年夏ごろから始めた。以来約３５人が納税している。再編交付金が打ち切られたのを機に新崎氏らが納税運動への賛同者を募った。
早稲田大名誉教授の西川潤氏は「政府や政治家が住民意思に沿った民主主義の政治が実現できないのなら国民がやるしかない。名護市の運動は民主主義を取り返すきっかけだと考えている」と賛同理由を説明した。
ふるさと納税は出身地に関係なく、応援したい都道府県、自治体に寄付でき、住民税の控除もある。名護市のホームページで申込書が入手できる。
呼び掛け人は次の通り。
（敬称略、五十音順）
▽新崎盛暉（沖縄大名誉教授）
▽池田香代子（翻訳家）
▽上原成信（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）
▽宇沢弘文（東京大名誉教授）
▽遠藤誠治（成蹊大教授）
▽岡本厚（岩波書店「世界」編集長）
▽我部政明（琉球大教授）
▽加茂利夫（立命館大教授）
▽川瀬光義（京都府立大教授）
▽古関彰一（獨協大教授）
▽小森陽一（東京大教授）
▽桜井国俊（沖縄大教授）佐藤学（沖縄国際大教授）
▽高田健（ワールドピース・ナウ）
▽千葉真（国際基督教大教授）
▽寺西俊一（一橋大教授）
▽西川潤（早稲田大名誉教授）
▽西谷修（東京外語大教授）
▽野平晋作（ピースボート）
▽比屋根照夫（琉球大名誉教授）
▽前田哲男（評論家）
▽水島朝穂（早稲田大教授）
▽宮本憲一（大阪市立大名誉教授）
▽和田春樹（東京大名誉教授）
▽ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大名誉教授）
☆ 稲嶺名護市長の「反米軍基地」のかっこいい訓示を聞いて、米軍統治下で那覇市長を務めた瀬長亀次郎氏のことを連想する。 瀬長は、共産党が禁止されていた米軍統治下の沖縄で、日本共産党やコミンテルンの支援を受けていることを隠して、地域政党の沖縄人民党の所属で1956年、那覇市長選に出馬し当選を果たす。 だが瀬長市が事実上の共産党員であり、沖縄人民党が米軍の目を欺く仮の姿であることは支配者の米軍は勿論当時の沖縄住民の「知る人ぞ知る事実」であった。 では瀬長市を市長に選んだ那覇市民のほとんどが共産党にかぶれていたかというと、勿論そうではなかった。 瀬長氏の演説が巧みなのは他を圧しており、方言交じりの「ウチナー大和口」は、小難しい政治の話には縁遠いおじー、おばーでも何かひきつけるものがあった。 特に方言で訴える「アメリカの悪口」を聞いた那覇市民が日ごろの米軍への鬱憤晴らしをし、米軍に睨まれている瀬長氏に判官びいきで投票したものと考えられた。 筆者の父などは「下手な沖縄芝居を見るよりカメジローの演説を聴いたほうがよっぽど風刺が効いて面白い」といってよく演説を聞きにいったものである。 瀬長氏を隠れ共産党と看做し蛇蝎のように嫌っていた米軍側は、瀬長氏が那覇市長に当選して穏やかに済ますわけには行かない。 当時、米本国から沖縄視察に来沖した米高官を空港に迎えにいった琉球政府の副主席が、タラップを降りた米高官に歓迎の握手を求めた。 ところがその高官、「おー！セナガ？」と驚愕の色を浮かべて握手を拒否したという。 当時の副主席は瀬長浩氏で、瀬長は瀬長でも瀬長違いだと後でわかって大笑いしたという逸話が残っているくらい瀬長氏は米軍に嫌われていた。 瀬長市長に対する米軍側の対抗処置は露骨であった。 米軍出資比率が５１％の琉球銀行による那覇市への補助金と融資を打ち切ったのだ。 そのため瀬長市政は運営の危機に見舞われるが、市民は自主的な納税によって瀬長を助けようとした。瀬長氏が当選する前の納税率が77%だったのに対し当選後は86%にものぼった。そのおかげで一時の急場はなんとかしのいだが、全てを米軍の援助でまかなってきた市政が自主財源で運営できるはずも無く、継続中の道路工事や架橋工事がそのまま放置された状況に陥り、瀬長市長は一年足らずの短命で辞任に追い込まれることになる。 瀬長氏は以後、反米軍のシンボルとして、左右を問わず沖縄政界の人気者になり、沖縄初の国政参加選挙でｎ衆議院議員に当選する。 そして１９７２年の沖縄返還後は「隠れ共産党」の仮面を剥いで日本共産党に所属し、共産党副委員長などを歴任する。 ちなみに保守論客の小林よしのり氏は、著書『沖縄論』の中で「隠れ共産党員」である極左政治家・瀬長氏のことを極端に英雄化した「亀次郎の戦い」を掲載している。 筆者の感想としては小林氏の過剰な沖縄への思い入れが、瀬長氏を偶像化し過ぎてしまったきらいがある。 脱線が長びいたが、瀬長氏の経験した米軍統治下の那覇市政と現在の稲嶺氏の名護市政を同じ視点で論じるわけには行かないが、「米軍関連の補助金」を拒否して、市民の納税に頼って自立を試みる市政は良く似ていると思う。 そうそう、瀬長市政の頓挫で想いだすのは、現在の那覇市役所から国道５８号に抜ける道と国道に架かる泉崎橋が工事途中で長い間放置され、交通の障害になっていたことが当時中学生だった筆者の記憶に「露骨な米軍の圧力」として鮮明にに残っている。 今も昔も政治に理想は不可欠である。 だが、理想だけで現実を見誤るとそのツケは大きな負担となって有権者に降りかかってくる。 現在の民主党政治の体たらくが生きた見本であるが、果たして稲嶺名護市長の理想はどうなるのか。 瀬長市政とは時代が違うとはいえ、米軍関連の援助を拒否して自立市政を目指すのは理想としては同じもの。 くれぐれも名護市が、瀬長市政の轍を踏まないことを望みたいものである。 第8回 「親学」講演会開催のご案内 昨今、医療においては、老人性の認知症も周囲の人々の接し方によって改善されることが判ってまいりました。子供達のコミュニケーション能力や学習能力等の遅れは、多くが発達障害に原因があるともいわれております。 本年最初の「親学」は、「脳科学にもとづく親学、発達障害は予防・改善できる」をテーマに高橋史朗教授に講演頂きます。青少年の育成と人間関係の改善の一助となるものと思います。皆様のご来場をお待ち致しております。 日時： 平成23年1月22日（土） 午後6時開場 6時30分開演 会場： 沖縄県立博物館・美術館 講座室 演題： 脳科学にもとづく親学 副題： 発達障害は予防・改善できる 講師： 高橋史朗先生 明星大大学院教育学専攻主任教授、元埼玉県教育委員長 親学推進協会理事長 主催： NPO法人沖縄の教育を考える会 後援： 財団法人総合教育研究所大学部 応用心理カウンセラー協会 会費 受講料 1,000円 問い合せ：ＴＥＬ 098−889−1305・2023 沖縄の教育を考える会 携帯 090-9780-7272 にしこりマデ
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