再編交付金事業組み替え　不交付で名護市

名護へふるさと納税を　交付金カットに対抗　2011年1月18日       名護市へのふるさと納税を呼び掛ける新崎盛暉氏（右から２人目）ら＝１７日、参議院議員会館
　【東京】県内外の学者、文化人らが１７日、都内の参議院議員会館で会見し、米軍再編交付金の支給を打ち切られた名護市を「ふるさと納税」で支援するよう呼び掛けた。辺野古への普天間飛行場代替施設建設を拒否する名護市の姿勢を後押しするとともに、基地問題で差別的な対応をする政府へ意思表示してもらうことが狙い。
呼び掛け人２５人の中心となった沖縄大名誉教授の新崎盛暉氏は「沖縄でもできるが特に県外の人に呼び掛けたい」と話した。
　ふるさと納税を呼び掛ける運動は辺野古への基地建設を許さない実行委員会の木村雅夫氏らが２０１０年夏ごろから始めた。以来約３５人が納税している。再編交付金が打ち切られたのを機に新崎氏らが納税運動への賛同者を募った。
　早稲田大名誉教授の西川潤氏は「政府や政治家が住民意思に沿った民主主義の政治が実現できないのなら国民がやるしかない。名護市の運動は民主主義を取り返すきっかけだと考えている」と賛同理由を説明した。
　ふるさと納税は出身地に関係なく、応援したい都道府県、自治体に寄付でき、住民税の控除もある。名護市のホームページで申込書が入手できる。
　呼び掛け人は次の通り。
（敬称略、五十音順）
▽新崎盛暉（沖縄大名誉教授）
▽池田香代子（翻訳家）
▽上原成信（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）
▽宇沢弘文（東京大名誉教授）
▽遠藤誠治（成蹊大教授）
▽岡本厚（岩波書店「世界」編集長）
▽我部政明（琉球大教授）
▽加茂利夫（立命館大教授）
▽川瀬光義（京都府立大教授）
▽古関彰一（獨協大教授）
▽小森陽一（東京大教授）
▽桜井国俊（沖縄大教授）佐藤学（沖縄国際大教授）
▽高田健（ワールドピース・ナウ）
▽千葉真（国際基督教大教授）
▽寺西俊一（一橋大教授）
▽西川潤（早稲田大名誉教授）
▽西谷修（東京外語大教授）
▽野平晋作（ピースボート）
▽比屋根照夫（琉球大名誉教授）
▽前田哲男（評論家）
▽水島朝穂（早稲田大教授）
▽宮本憲一（大阪市立大名誉教授）
▽和田春樹（東京大名誉教授）
▽ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大名誉教授）
    再編交付金事業組み替え　不交付で名護市  2011年1月5日      
　【名護】沖縄防衛局が名護市への再編交付金を不交付とした問題で、市は４日、２００９〜１１年度にかけて実施を予定していた２事業について、内閣府が所管する「地域活性化交付金」と一般財源などを組み合わせた補正予算約１億６４００万円を新たに計上し、組み替えることを決めた。１月中に臨時議会を開き予算案を提案する。
　組み替えを予定している事業は内原地区会館建設事業約７２００万円と大東体験学習施設整備事業約９２００万円の２件。内閣府の交付金は約１億１００万円で、足りない部分を一般財源などで補う。
　稲嶺進市長は同日午前実施した職員への年頭訓示で「政府は再編交付金がなければ市は何もできないだろうと思っているだろうが、そんなことはない。再編交付金は労せず得た金。自ら汗して稼いだ金でまちづくりをする気概を持たないといけない」と強調。今後も必要な事業は別メニューの補助金などに組み替えて実施していく方針だ。                                                                                                                 ☆