日本全国何処でも行われているお国自慢のお祭りの記事には、イデオロギーもクソ(失礼)もないと誰でも考える。
ところが異論を許さぬ「全体主義の島沖縄」では、伝統行事のハーリー競争にもイデオロギーを持ち込む。
昨日の地元テレビは上記那覇ハーリーの実況中継を、長時間にわたり放映していた。
実況を伝えるアナウンサーや解説者は、「見ざる言わざる聞かざる」の格言を徹底していた。
何を「見ざる言わざる」だったのか。
自衛隊の参加である。
実況アナウンサーや取材記者にとって、那覇ハーリーで力漕する自衛隊員の姿は、見ても見えない存在だった。
元々沖縄では自衛隊は那覇ハーリーに参加できなかった。
だが、全国的に自衛隊容認の世論が拡大していく中、沖縄だけがお祭りに自衛隊が参加するのを拒否しておれない。
そこで、10年ほど前から参加が認められるようになった。当たり前のことだが。
ところが自衛隊を蛇蝎のように憎悪する地元マスコミは労働組合の規約で、自衛隊の参加を記事にしたり名前を放送してはいけないと言う縛りを設けた。(【おまけ】参照)
「見ざる言わざる聞かざる」である。
事情を知らない某テレビ局のアナウンサーが、自衛隊の活躍を大声で放送してしまった。
これウォッチングしていた新聞記者がいた。
沖縄タイムスの吉田記者が「6分間の間に計16回も自衛隊を連呼する」のを聞いて怒りの記事を書いた。
筆者には吉田記者はその頃から既に発狂の兆しが出ていると思われるのだが、どうだろうか。
それがこれである。
(10)侵食する「軍隊」(2008年6月28日
沖縄タイムス朝刊社会面)
「戦略うまく抵抗感除かれている」
市民に融合 一方で監視
たくましい二の腕をした短髪の男たちが、上半身をいっぱいに使って櫂を漕ぐ。「さあ、どちらのタイムが早いか」。アナウンサーの実況が映像に重なった。
今年五月の那覇ハーリー。海保や消防など、日ごろから体を鍛える職場に属する人々が参加する一般競漕Bの決勝レースは、陸海空の各自衛隊による三チームで争われた。
チーム名には「航空自衛隊レキオウイング」などと、それぞれの隊名がはっきりとうたわれ、テレビの実況中継では決勝を伝える約六分間の放送中に計十八回、「自衛隊」が連呼された。
「私たちの活動が理解された証しだと思う」。優勝した陸上自衛隊第一混成団(那覇市)は自信をみせる。那覇ハーリーには、最初は参加も認められなかった。「1CBシーサーズ」「陸自シーサーズ」とチーム名に徐々に隊名を出し、三年前から堂々と「陸上自衛隊第一混成団」と名乗り始めた。
民間チームの舟のかじ取りや会場設営、大会運営の手伝い。有給休暇を取った隊員が自主的に汗を流す姿が、那覇ハーリーの実行委員会に徐々に認められてきた結果とみる。
「民間企業はみんな社名で出場する。隊名を隠す方が不自然でしょう」。市民からの苦情などはなく「むしろ会場で激励を受けるくらい」と胸を張る。
今年四月ごろ、県内の民放テレビ局各社に広告代理店から打診があった。「自衛隊の隊員募集のコマーシャルフィルム(CF)を、そちらで放送できないか」。各社とも「県民感情にそぐわず、公共の電波に乗せることはできない」と断った。
自衛隊のテレビCFが県内で流されそうになったのはこれが初めてだ。
県マスコミ労働組合協議会の宮城歓事務局長は「自衛隊の広報戦略のうまさで、沖縄でも徐々に抵抗感が取り除かれている」とみる。「報道機関は広告などの収入部門にまで食い込まれると、批判的な報道が難しくなる」と危機感を強める。
柔らかな自衛隊のイメージを浸透させる一方、政府は今年五月、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う海域の現況調査(事前調査)のための機器設置で、基地移設に反対する市民の活動をけん制する目的などで、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を沖縄に派遣した。
一月には、熊本で陸上自衛隊第一混成団と在沖米海兵隊第三師団が共同演習し、四月には嘉手納基地に暫定配備されていた米空軍のステルス戦闘機F22Aラプターと、沖縄の空自・南西航空混成団のF4戦闘機などと模擬空中戦を展開した。
今月に入り、陸上自衛隊の情報保全隊が、市民の活動を監視している実態も明らかになった。
それらから浮かび上がる自衛隊の姿は、まぎれもない「軍隊」だ。
沖縄で自衛隊が存在感と軍事機能を増す中で、昔の日本の軍隊が沖縄で犯した罪が教科書から消されていく。
今回の教科書検定問題について発言を続ける作家の目取真俊さんは、「対中国を想定した島嶼防衛のために、宮古・八重山地域をはじめとして自衛隊の強化が進められ、沖縄は米軍だけではなく自衛隊の拠点にもなろうとしている。今回の教科書検定問題と沖縄における有事=戦争態勢づくりは密接に結びついている」と指摘する。(社会部 吉田啓)=・おわり
◇
ある種の言葉が放送禁止用語として、テレビ・ラジオでは自主規制するとはよく聞く話。
国の安全を守る職務の自衛隊が、沖縄のテレビ・ラジオでは、その名を連呼することも、その姿を映像で流すことも自主規制していた。
いや、単なる自主規制だけではない。
マスコミ会社とマスコミ組合で「自衛隊は画面に出さない」という労使協定を結んでいるというから驚きだ。(【おまけ】参照)
つまり自衛隊は、沖縄では放送禁止用語だということになる。
>チーム名には「航空自衛隊レキオウイング」などと、それぞれの隊名がはっきりとうたわれ、テレビの実況中継では決勝を伝える約六分間の放送中に計十八回、「自衛隊」が連呼された。
中国人と同じ視点の吉田記者は、テレビの実況中継で六分間に計十八回も「自衛隊」が連呼されたことを、怒りに震えながらカウントいたのだろう。
【おまけ】
5代前の産経新聞那覇支局長・小山裕士さんのブログの07/6/6付:「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」です。
この中で、沖縄テレビ労組が会社宛に出した抗議文が掲載されているので紹介します。
毎年、GWに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。
沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。
これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。