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今朝(日)沖縄タイムスの一面トップはこれ。
韓国軍と物品役務協定
政府方針 防衛相が来週提案
そして2面にはこういう見出しも。
11年外交 日中外交 日中関係楽観できず
そう、中国は、空母の購入と同時に自国でも空母建造中といわれ、東シナ海、南シナ海そして日本海の制覇を目論んでいることは昨年の尖閣中国船衝突事件でのヤクザまがいの恫喝をみれば、明らかである。
▼中国に向け曳航されるウクライナ空母ワリヤーグ（Varyag）
▼ワリヤーグの準同型艦であるロシア海軍の空母アドミラル・クズネツォフ
<script type="text/javascript"></script> 韓国軍と物品役務を相互提供 防衛相会談で協定提案へ
政府は国際協力活動を想定し、自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結を目指す方針を固めた。北沢俊美防衛相が来週の訪韓で金寛鎮国防相と会談し、伝える方向だ。韓国との間で軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の年内締結に向け、協議の加速も確認する。複数の政府関係者が３日、明らかにした。 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で緊張している朝鮮半島情勢を踏まえ、日韓の防衛協力を強化する必要があると判断した。ただ韓国側では国防当局が前向きな姿勢の一方、外交通商部では歴史的経緯から自衛隊との連携強化への抵抗感も根強く、協議が順調に進むか見通せない。 2011/01/04 02:02 【共同通信】 ☆ 中国は来年の習金平への政権交代を睨んで、中国海軍の増強に必死であり、その目的は東シナ海、南シナ海の実効支配された離島を実力で奪取しそこを基点に太平洋への突破口にしようとしていると指摘してきた。 中国の海洋覇権追求の動き 米側が警告 同盟国との新たな試練 2011.1.2 18:27
このニュースのトピックス：尖閣諸島問題
中国の海洋での領有権拡大への対応が米国政府内外で安保、外交の重大な課題として論じられるようになった。南シナ海と東シナ海での中国の最近の覇権追求的な動向は米国にとって日本など主要同盟国との関係への新たな試練としても重みを増しているという。（ワシントン 古森義久） オバマ政権が中国の南シナ海や東シナ海への新たな態度を米国の安全保障にも影響する懸念の新要因として重視するようになったことは昨年７月のクリントン国務長官の中国批判声明でまず明確にされた。同長官はベトナムでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域フォーラムで「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べた。 この言明は南シナ海全体を自国領海扱いし、他国の艦艇の航行までを規制しようとする中国への正面からの反撃だった。以後、オバマ政権の内外では「中国の海洋領有権拡大」の動きは警戒や懸念の対象として急速に比重を増した。 米国防大学教授として長年、中国の海洋領有権の動きを研究してきたマービン・オット氏は昨年１２月に発表した論文で「中国は長い年月、領有権の主張をぼかしてきたが、いまやその霧を完全に晴らし、人民解放軍幹部たちは南シナ海全体の中国の主権を宣言するようになった」と指摘し、米国としてはこの動きを重要な戦略的課題とみなして取り組むことを提言した。 オット氏は中国の領有権拡大の戦術について（１）自国の主権の根拠に歴史的な経緯、排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚など多様な要素を利用し、相互の矛盾を指摘されても平然と領土の拡大を進める（２）南シナ海での実例のように自国の主張を武力で実行できる軍事能力がない間はもっぱらあいまいな態度を保ち、必要な軍事力を構築すれば、主張を一気に明確にし、強引な態度に出る−とも指摘した。
中国政府高官たちは南シナ海での領有権を自国の「核心的利益」と評する一方、東シナ海についてはその表現を使っていないが、「両方の海域での領有権に対する中国の政策は同じだ」とみる認識が米国側には確立されている。 米国の大手外交研究機関の「外交評議会」はこうした認識に基づいた討論会をこのほど開いた。同評議会側は前提として中国が昨年９月の尖閣諸島での衝突事件での日本側への強硬な言動によりこれまでの対外的な「平和的台頭」を完全に放棄した、との見方を示し、東シナ海、南シナ海両方での中国の強引な行動が米国の日本など同盟諸国への潜在脅威と位置づけた。 この討論会で外交評議会のエリザベス・エコノミー・アジア研究部長は「米国は中国の領土拡張に対し日本などの同盟諸国と共同の戦略認識を深め、中国が国際基準に違反した場合、必ず個別のケースごとに公式に抗議する」ことの重要性を強調した。 同評議会のシーラ・スミス日本研究部員は「日米両国政府は尖閣問題を最重視するという意思を共同で表明し、日米両国が共通の戦略目的を追うことを中国に周知させるべきだ」と提案した。 いずれも中国の領有権拡大には米国が正面から抑止の姿勢を堅持し、中国の影響を受けるアジア諸国には米国による防衛誓約を確認することの勧めであり、オバマ政権もすでにその方向へ向かって動き始めたといえる。 ☆ 南シナ海や日本海だけではない。 東シナ海の尖閣に対し、次のような動きがあるのは来年の政権交代を機に、中国が先ず東アジアの海を友愛の海ならぬ覇権の海にするつもりなのは疑う余地は無い。 ⇒尖閣領有主張へ世界の華人系団体が連盟発足 尖閣領有を世界の中国人が主張し始めたのも習金平の国家主席就任に呼応するものといわれている。 中国の尖閣、そして沖縄への野望がこれほど明確なのに、沖縄2紙は相も変わらず「米軍基地は出て行け」「自衛隊配備反対」そして「日米安保反対」と、まるで完敗した伊波県知事候補のスローガンのような文言で県民を扇動し続けている。 中国がこれらのスローガンを聞けば泣いて喜ぶだろうが、11月の知事選で民意は既に変わっている！
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