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「12年世界危機説」が世界を彷徨っている。
来年の2012年には日本を取り巻く多くの国で指導者の交代劇が同時多発的に起きてそのドサクサに危機がおきるというのである。
先ず中国で胡錦濤→習金平への政権交代は決定済みだし、同じ年にアメリカ大統領選挙、台湾総統選挙が行われ、北朝鮮はその年が金日成生誕百年記念の年で強国宣言をしているし、翌年には韓国大統領選挙もある。
ではこのドサクサに中国は一体何をもくろんでいるのか。
中国研究の専門家によると、次の三つが胡錦濤が次期国家主席の習金平にバトンタッチする中華帝国の目標だという。
(１)軍事大国化、(２)国内安定。(３)更なる経済発展
胡錦濤より強硬派だといわれる習金平が太平洋への突破口として、南西諸島の分断を狙ってくるのは明らかであり、昨年の尖閣沖中国船衝突事件はその先駆けだと捉えることができる。
中国の野望は朝日新聞のスクープ記事から読み取ることができる。
⇒空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力 2010年12月30日そして中国の尖閣及び南西諸島への野望に対して備える訓練が12月の日米共同演習であったはずだ。 ところが菅政府は演習実施前に中国への配慮をせよと演習内容の変更を求めたという。 ということは離島奪還の訓練は止めよ、ということだ。 かつて自民党の福田康夫首相が「相手の嫌がることはしない」といったが、相手の嫌がることをしない外交も軍事訓練も、やるだけ税金の無駄遣いである。 日本人的感性で言えば、相手の嫌がることを止めれば、相手も譲歩してくれすべては話し合いでうまくいくだろうが、これが一旦外交の舞台や国防演習の現場となるとみすみす国益を損なうことになる。 特に相手が恫喝を国是とする中国ともなると、こちらが一歩譲歩したら二歩も三歩も土足で踏み込んでくる。 尖閣沖衝突事件が良い例であるが、日米共同統一演習で日本側が中国への配慮を申し入れしたことに対して、中国はどのような反応をしたか。 こちらの配慮に答えて，東シナ海から中国船を撤退させたか。 否である。 二歩も三歩もどころか、この機会を逃すまいとばかり四歩も五歩も踏みこんで、この有様である。 2010年12月28日 (火) 朝日新聞
東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ 海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。 こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌月の１０月からは、海軍のＪＨ７攻撃機がＡＤＩＺ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。 これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。 関係者の間では「中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴」として、「このままエスカレートすれば、２００１年に南シナ海上空で米海軍のＥＰ３が中国の戦闘機と空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある」との懸念が聞かれる。 中国側の日本に対する偵察活動も活発化している。 日米共同統合演習「キーンソード」が行われていた１２月７日、那覇基地からＦ１５戦闘機が緊急発進した。対象の国籍不明機はＡＤＩＺ内に入り日中中間線付近を飛行した。空自機は肉眼で中国海軍のＹ８Ｘ洋上哨戒機と確認し帰投した。 ３月１２日には、Ｙ８ＡＥＷ早期警戒機が初めて日中中間線を越えて日本側に飛来した。中国の東シナ海沿岸部の地上レーダーの探知距離は、日中中間線あたりが限界と見られている。強力なレーダーを搭載した早期警戒機が中間線を越えて日本側に進出すれば、沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出てくる。 防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは１２月２２日現在で４４回にのぼっているが、これは０６年度の総計のすでに２倍に達している。 こうした変化の背景には、中国が「排他的経済水域（ＥＥＺ）は国際海域ではない」（「中国国防報」）と主張し、その上空での米軍の活動を非難し、制限しようとしているという事情もある。 中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第１列島線」の通過も常態化している。日米が動向に最も神経をとがらせる潜水艦は、沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出るケースがここ数年、年間数件程度で定着しているという。 米太平洋軍のウィラード司令官は、朝日新聞とのインタビューで「中国の軍事力がさらに強大化する一方、日米が現在のような前方展開兵力を維持すれば、双方が接触する頻度は今後ますます増える」と指摘した。南西諸島付近では、そうした傾向がすでに現実となっている。（編集委員・加藤洋一） ☆ 12年危機は、東シナ海の要石といわれる沖縄を中心に同時多発的に起きるとも考えられる。 次期国家主席の習金平が、無人島である尖閣諸島の実効支配をもくろみ、南西諸島を分断して太平洋への突破口にするするため沖縄も自国領土だと公言してくることは明らかである。 当然沖縄に軍事的抑止力の存在が緊急課題であるが、昨年来の普天間移設問題が辺野古移設への反対もあり、結局現在地に固定化されることになった。 左翼勢力の辺野古反対運動は、ある意味では南西諸島の抑止力の継続維持という皮肉な結果になり、巡りめぐって不幸中の幸いだったのかも知れない。
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