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鳩山政権を引き継いだ菅政権でも普天間移設に絡み日米間の信頼がギクシャクしたままだった。
ところが昨年9月の尖閣沖の中国船衝突事件を奇禍として、国民の間に主権意識、国防意識が芽生えてきたことは、わが国にとって不幸中の幸いとも言える。
さらには民主党政権の腰砕け対応により中国という国の本質を国民に知らしめたことは民主党の功績だといえなくも無い。
尖閣は日米安保の対象になるかどうかで、怯えていた政府が「尖閣も安保の対象である」というクリントン米国務長官の言質を取るや、中国を仮想敵国として大々的に日米共同統合演習の実施に踏みきった。 これはは国防音痴の民主党内閣といえども時宜を得た快挙だと考えていた。
何しろこの大演習の目的は尖閣はおろか沖縄さえも狙う中国の東シナ海進出、南シナ海進出に対抗するものであり、南西諸島の離島を多く抱える国境の県沖縄では離島奪還の訓練は頼もしいもの受け取られていた。
ところがである。
中国への屈膝癖を若い頃から刷り込まれている菅・仙谷政権は、自国民の生命財産の安全より、まずは仮想敵国である中国様への配慮が最優先だというから、呆れ果てて言葉を失う。
日本が対中配慮要請、米軍困惑 「尖閣奪還」演習(産経新聞) 12月31日(金) 08:00:00
【ワシントン＝佐々木類】日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。 米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」（米海軍関係者）との受け止めと困惑が広がった、という。 キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。 国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。 ☆ 民主党のアキレス腱が外交・安全保障であることは、普天間移設問題で迷走した鳩山前首相の「在沖米軍の抑止力が大事であることを学べば学ぶほど知った」という発言とか、「自身(総理大臣)が自衛隊の最高指揮官であることを知らなかった」と言った菅首相の寝言などで、見事に証明された。 つまり民主党は国防・安全保障などまともにに考えていないし、野党時代から考えたことさえなかったのでは無いということが二人の民主党首相によって証明されたのだ。 12月30日付け朝日の報道によれば、中国は東シナ海、南シナ海の「実効支配されている離島を奪取し主権を主張する訓練をしているという。 尖閣諸島は正に中国の奪取すべき「自国領土」に該当するのではないか。 日米共同統合演習の実施前、日本政府が中国に配慮し尖閣諸島に特定した離島奪還演習を行わないよう、米軍側に演習内容の変更を働きかけていたことが明らかになったというのが上記産経記事のあらましだ。 通常この種の演習には対象になる仮想敵国(中国)から演習内容の変更を言ってくるもの。 もしそうならば首肯もできる。 だが演習内容の変更を防衛省政務三役が言ったとなれば、民主党はやはり自国民の生命と財産を守ることより、中国様に揉み手をして膝を屈することを優先させ、当然尖閣を守る気など毛頭無いことが証明されたことになる。 国民の生命と安全を守ることにに優先する政治判断は無い。 こんな政治主導は百害あって一理なしだ。 日米共同統合演習は、尖閣が占領されたならば、それを奪還する演習であって、その第一の目的を中国を刺激するとの理由で、演習内容を変更したとなれば、民主政府は尖閣が占領されても奪還しないという意図を中国側に発信したことにもなる。 国民にとって国防は最大の福祉政策である。 国民の生命と財産を守る気が微塵も無いことを暴露された民主党政権は、これ一つだけでも解散すべき事由になる。 一刻も早い解散総選挙こそが民主党が今出来る最大の国益への貢献である。
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