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あけましておめでとうございます。
今年もお付き合い下さいますよう
お願い申し上げます。
平成23年元旦
★
今年がよい年であるための前提は、民主党素人内閣が一刻も早く解散し、総選挙で民意を問うべきなのだが、「石にかじりついても」の菅首相は、「小沢、仙谷」の二大悪役を抱き合い心中させて支持率回復を狙い、自分は内閣改造でちゃっかり延命工作を目論んでいる模様。
マスコミは自分たちが後押しして作り上げた民主党政権のため露骨に解散総選挙を叫ばないが、元旦早々ではあるが、年末に触れようとして触れなかった民主党政権の国民への裏切り行為について触れてみたい。
先ずこれだ。⇒警視庁公安部長を更迭へ、テロ捜査資料流出
同じ「国家機密漏洩」でも中国船衝突の「ビデオ流出」とは大違いで、これによって国が被る国際的信用失墜は計り知れず、公安部長の更迭程度で済む問題ではない。
公安部長の上の最高責任者は誰か。
韓国での「日の丸に×印集会」に公用車で乗りつけた上、日本大使館に「戦時売春婦に補償せよ！」と抗議の拳を突き上げた岡崎トミ子国家公安委員長ではなかったのか。
岡崎トミ子国家公安委員長は、この国家反逆罪にも相当する行為を国会で追求されたとき、繰り返し「(バッテン日の丸には)気がつかなかったと強弁し、野党側の追及をかわした。
ところが岡崎氏の答弁は真っ赤な嘘であり、平成1５年の岡崎氏の国会答弁によれば、岡崎氏は「バッテン日の丸の存在を認識していたと発言していたのだ。
岡崎大臣の真っ赤なウソについては⇒TVたっくる、赤い大臣の真っ赤な嘘！に詳述してある。
国家反逆罪に相当するような行為をしでかした人物を、こともあろうに国家公安委員長に任命した菅首相は、それだけでも引責辞任の責任がある。
ましてや国家公安委員長の組織で国家機密の漏洩が発覚し、最高責任者として何のお咎めも無いとは、菅内閣にはもはや政権統治能力が無いことの証左はないか。
菅内閣は国家反逆罪に相当する人物を国家公安委員長に任命した責任と、その国家公安委員長の監督組織の公安部で国家機密が漏洩したという事実だけでも、解散総選挙の責任が充分にある。
菅内閣は、解散総選挙すべき致命的とも言える国民に対する裏切り行為を犯している。
それがこれだ。⇒民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に（朝日新聞 12月30日）民主党のバラまきマニフェストは政権交代の前から財源の捻出が困難だといわれていたことだ。
「予算を組み替えで捻出できる」とか「無駄を省けばばいくらでも金はでも出てくる」
と豪語したのだから、今頃になって「マニフェスト全面見直し」とは、「マニフェスト詐欺」そのものものだ。 詐欺とは虚偽で他人を騙し損害を与えることだというが、詐欺内閣が頬頭で押し通せるはずはない。
そもそも恒久的政策の財源を臨時収入の埋蔵金を当てにすること自体が、民主党の幼稚さをあらわすもの。 ところが民主党応援団の左翼メディアは、こんな小学生でもわかる事実すら指摘しなかった。 マスメディアも「マニフェスト詐欺の共同正犯」ということができる。 民主党政権の失政をいちいち取り上げていたら、年始早々血圧が上がるのでこれまでにするが、「マニフェスト全面見直し」のひとつだけとっても、民主党政権は即刻解散して、国民に信を問う責任がある。 ＊ お屠蘇気分で新年早々のエントリーをしていたら、だいぶ酔いが回ってきたので、一応これで終わりにしておくが、他にも解散総選挙にすべき根拠は掃いて捨てるほどある。
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