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朝日新聞が中国の広報紙といわれて久しいが、これほどあからさまに中国が朝日を代理人と認めた例も珍しい。 以後中国の重要決定事項は、朝日を通じて外務省に伝達されるのか。 朝日新聞・中国、尖閣沖に常時監視船 海洋権益確保へ強硬路線
2010年12月19日 【上海＝峯村健司】。所管する農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた
この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある。
現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船５隻程度を建造し、態勢を整える。
漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノットで航行でき、初めて２機のヘリコプターを搭載している。１１月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。
この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩めることはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピールしていくという。
一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めている。
高官はまた、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題については、領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると断言した。
南シナ海については、外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が今年３月、訪中した米政府高官と会談した際「核心的利益」にあたると伝えたとされてきたが、中国高官が直接メディアに認めたのは初めて。
◇ 日本の海上保安庁は尖閣諸島の領海を特別な地域と位置づけ、常に複数の１千トン級以上の大型巡視船が周辺を巡回して警戒に当たっている。監視活動のローテーションは本庁が取り仕切り、全国の管区から巡視船が出動。海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。 ☆ 朝日の御注進にもかかわらず、現地の沖縄タイムスは相も変わらず寝言の連発。 思考停止に陥った新聞は百害あって一利なしである。
［新防衛計画大綱］軍拡競争を煽らないで
2010年12月18日 沖縄タイムス･社説 政府は今後１０年間の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した。大国化する中国、北朝鮮を念頭に「動的防衛力」という新しい概念を掲げ、国境を接する南西諸島の防衛強化を打ち出したのが特徴である。 動的防衛力とは何か。テロや離島侵攻を想定し機動力や即応性を重視して部隊を運用する考え方である。１９７６年の初の大綱以来、過去３回までは、脅威に必要最小限の自衛力を均衡して保有する「基盤的防衛力構想」を踏襲していた。専守防衛から戦う自衛隊への政策の転換である。 大綱では、またも沖縄に負担が押し付けられそうである。防衛省は北海道から南西諸島方面に最大２０００人を移し、最西端の与那国島には約１００人の陸自「沿岸監視部隊」を配備する計画である。 いったい何のために。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が念頭にあるのなら、海上保安庁の警備を強化すればいいのではないか。軍事的な緊張感を煽（あお）るだけではないのか。なし崩し的転換は危うい。陸自第一混成団はすでに第１５旅団に格上げされている。海自は潜水艦を１６隻から２２隻に、空自は那覇基地の戦闘機を約２０機から約３０機に増強する。 沖縄本島の面積の約２０％は米軍基地が占めているというのに、今度は離島に自衛隊部隊が配置される。沖縄中が米軍と自衛隊の軍事の島になる。政府がお題目のように唱える負担軽減はどこにいってしまったのか。 戦後日本の「平和国家」の国是の一つともいえる「武器輸出三原則」緩和の明記は社民党の反対で見送られたが、将来的に輸出解禁に道を開く表現を潜り込ませている。 軍事組織は、軍産複合体と絡み合いながら自らの生き残りを図る属性を持つ。 脅威をつくり出し、煽り、自らの存在意義を高めるというのが常套（じょうとう）手段である。 自国の安全を高めるためといって軍備増強を図る。同じように相手も軍備増強で応じる。互いの不信感の中で、終わりのない軍拡競争の連鎖に巻き込まれる。安全のためだったはずが、逆に軍事的緊張感を高める結果となる。安全保障のジレンマである。 ほんの１年ちょっと前まで「この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあう」（鳩山由紀夫前首相の国連総会演説）といっていた民主党の東アジア共同体構想とも矛盾するのではないか。 中国にもくぎを刺しておきたい。「ポスト胡錦濤」の最高指導者に内定している習近平国家副主席は「中国は決して覇権を求めない」と表明している。 だが、領土や海洋権益の拡大を狙っていると疑わせる動きが活発で、近隣諸国の「中国脅威論」を生んでいるのも事実である。空母建造を進めているとも報道されており、この地域の不安定を高める大きな要因になっていることを忘れないでもらいたい。 大綱は、中国や北朝鮮をこの地域の不安定要因として挙げているが、日本が周辺諸国の緊張を高める国として警戒されることを懸念する。 ☆ 中国の工作員に洗脳されたとしか思えない脳天気な社説に、一々反応するのも馬鹿馬鹿しいが、一応沖縄を代表する新聞なので敬意を表して粉砕しておく。 ＞いったい何のために。 国防のため･･･国民の生命と財産を守るためですよ。 もちろん沖縄タイムスの社員の生命と財産もですよ、念のため。 ＞尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が念頭にあるのなら、海上保安庁の警備を強化すればいいのではないか。 ２００隻以上の船団を組んで確信犯的に領海侵犯する中国漁船の暴挙を知って反対するのなら琉球新報も中国の工作員そのものだ。 中国船の理不尽な衝突を念頭に置けばこそ、海上保安庁の警備強化程度では焼け石に水で、自衛隊の離島防衛強化があるのは誰でもわかること。 沖縄タイムスの師匠とも言える朝日新聞さえ次のように尖閣領域の危険性を訴えているではないか。 ＜海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。＞ 海保による対応ではもう限界であり、韓国では死者も出ているくらいだ。 無知なのか無知な振りをしているのか、とにかく沖縄近海の防衛力を増やすのには何時でも反対の琉球新報はやはり工作員だろう。 ＞「沖縄本島の面積の約２０％は米軍基地が占めているというのに、今度は離島に自衛隊部隊が配置される。 「諸悪の根源」の米軍基地に県外撤去を求めるなら、代わりに自衛隊が配備されるのは自然の流れ。 できれば自国の領土は自国の軍隊で守るのが筋ではないか。 ＞政府がお題目のように唱える負担軽減はどこにいってしまったのか。 政府のお題目はともかく、国外という難題を吹っかけて普天間基地の固定化を計り、結局、負担軽減を先送りさせているのは地元新聞ではなかったのか。 ＞戦後日本の「平和国家」の国是の一つともいえる「武器輸出三原則」緩和の明記は社民党の反対で見送られたが、将来的に輸出解禁に道を開く表現を潜り込ませている。 いまどき、「武器輸出三原則」を「平和国家」の国是などと恥も無く社説で書く執筆者の顔が見てみたいものだ。
＞ほんの１年ちょっと前まで「この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあう」（鳩山由紀夫前首相の国連総会演説）といっていた民主党の東アジア共同体構想とも矛盾するのではないか。 この社説の主は本気で鳩山前首相の「東アジア共同体構想」を信じているのだろうか。 ここで鳩山前首相の妄想に付き合う気は無いのでスルーさせてもらう。 ＞中国にもくぎを刺しておきたい。「ポスト胡錦濤」の最高指導者に内定している習近平国家副主席は「中国は決して覇権を求めない」と表明している 中国の工作員であることのカムフラージュのつもりか、中国様にも一応「くぎを刺す」つもりのようだが、覇権主義を国是とする中国に覇権主義の中止を求めるなんて、石川五右衛門に泥棒を止めよと諭すことに等しい。 それどころか、大泥棒の中国は尖閣海域の領海侵犯を強化・継続するとおおっぴらに公言しているではないか。 何度でも繰り返す。 現場で監視に当たる海上保安庁は、次のように悲鳴をあげている事実を現地の新聞として少しでも認識しているのか。 「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」と。 沖縄タイムスよ、寝言は寝てからいいなさい。 【追記】 沖縄2紙が同じ論調なのでタイムスと新報を取り違えました(汗)。お詫びして訂正しておきます。 Image may be NSFW.
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2010年12月19日 【上海＝峯村健司】。所管する農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた
この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある。
現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船５隻程度を建造し、態勢を整える。
漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノットで航行でき、初めて２機のヘリコプターを搭載している。１１月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。
この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩めることはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピールしていくという。
一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めている。
高官はまた、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題については、領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると断言した。
南シナ海については、外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が今年３月、訪中した米政府高官と会談した際「核心的利益」にあたると伝えたとされてきたが、中国高官が直接メディアに認めたのは初めて。
◇ 日本の海上保安庁は尖閣諸島の領海を特別な地域と位置づけ、常に複数の１千トン級以上の大型巡視船が周辺を巡回して警戒に当たっている。監視活動のローテーションは本庁が取り仕切り、全国の管区から巡視船が出動。海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。 ☆ 朝日の御注進にもかかわらず、現地の沖縄タイムスは相も変わらず寝言の連発。 思考停止に陥った新聞は百害あって一利なしである。
［新防衛計画大綱］軍拡競争を煽らないで
2010年12月18日 沖縄タイムス･社説 政府は今後１０年間の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した。大国化する中国、北朝鮮を念頭に「動的防衛力」という新しい概念を掲げ、国境を接する南西諸島の防衛強化を打ち出したのが特徴である。 動的防衛力とは何か。テロや離島侵攻を想定し機動力や即応性を重視して部隊を運用する考え方である。１９７６年の初の大綱以来、過去３回までは、脅威に必要最小限の自衛力を均衡して保有する「基盤的防衛力構想」を踏襲していた。専守防衛から戦う自衛隊への政策の転換である。 大綱では、またも沖縄に負担が押し付けられそうである。防衛省は北海道から南西諸島方面に最大２０００人を移し、最西端の与那国島には約１００人の陸自「沿岸監視部隊」を配備する計画である。 いったい何のために。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が念頭にあるのなら、海上保安庁の警備を強化すればいいのではないか。軍事的な緊張感を煽（あお）るだけではないのか。なし崩し的転換は危うい。陸自第一混成団はすでに第１５旅団に格上げされている。海自は潜水艦を１６隻から２２隻に、空自は那覇基地の戦闘機を約２０機から約３０機に増強する。 沖縄本島の面積の約２０％は米軍基地が占めているというのに、今度は離島に自衛隊部隊が配置される。沖縄中が米軍と自衛隊の軍事の島になる。政府がお題目のように唱える負担軽減はどこにいってしまったのか。 戦後日本の「平和国家」の国是の一つともいえる「武器輸出三原則」緩和の明記は社民党の反対で見送られたが、将来的に輸出解禁に道を開く表現を潜り込ませている。 軍事組織は、軍産複合体と絡み合いながら自らの生き残りを図る属性を持つ。 脅威をつくり出し、煽り、自らの存在意義を高めるというのが常套（じょうとう）手段である。 自国の安全を高めるためといって軍備増強を図る。同じように相手も軍備増強で応じる。互いの不信感の中で、終わりのない軍拡競争の連鎖に巻き込まれる。安全のためだったはずが、逆に軍事的緊張感を高める結果となる。安全保障のジレンマである。 ほんの１年ちょっと前まで「この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあう」（鳩山由紀夫前首相の国連総会演説）といっていた民主党の東アジア共同体構想とも矛盾するのではないか。 中国にもくぎを刺しておきたい。「ポスト胡錦濤」の最高指導者に内定している習近平国家副主席は「中国は決して覇権を求めない」と表明している。 だが、領土や海洋権益の拡大を狙っていると疑わせる動きが活発で、近隣諸国の「中国脅威論」を生んでいるのも事実である。空母建造を進めているとも報道されており、この地域の不安定を高める大きな要因になっていることを忘れないでもらいたい。 大綱は、中国や北朝鮮をこの地域の不安定要因として挙げているが、日本が周辺諸国の緊張を高める国として警戒されることを懸念する。 ☆ 中国の工作員に洗脳されたとしか思えない脳天気な社説に、一々反応するのも馬鹿馬鹿しいが、一応沖縄を代表する新聞なので敬意を表して粉砕しておく。 ＞いったい何のために。 国防のため･･･国民の生命と財産を守るためですよ。 もちろん沖縄タイムスの社員の生命と財産もですよ、念のため。 ＞尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が念頭にあるのなら、海上保安庁の警備を強化すればいいのではないか。 ２００隻以上の船団を組んで確信犯的に領海侵犯する中国漁船の暴挙を知って反対するのなら琉球新報も中国の工作員そのものだ。 中国船の理不尽な衝突を念頭に置けばこそ、海上保安庁の警備強化程度では焼け石に水で、自衛隊の離島防衛強化があるのは誰でもわかること。 沖縄タイムスの師匠とも言える朝日新聞さえ次のように尖閣領域の危険性を訴えているではないか。 ＜海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。＞ 海保による対応ではもう限界であり、韓国では死者も出ているくらいだ。 無知なのか無知な振りをしているのか、とにかく沖縄近海の防衛力を増やすのには何時でも反対の琉球新報はやはり工作員だろう。 ＞「沖縄本島の面積の約２０％は米軍基地が占めているというのに、今度は離島に自衛隊部隊が配置される。 「諸悪の根源」の米軍基地に県外撤去を求めるなら、代わりに自衛隊が配備されるのは自然の流れ。 できれば自国の領土は自国の軍隊で守るのが筋ではないか。 ＞政府がお題目のように唱える負担軽減はどこにいってしまったのか。 政府のお題目はともかく、国外という難題を吹っかけて普天間基地の固定化を計り、結局、負担軽減を先送りさせているのは地元新聞ではなかったのか。 ＞戦後日本の「平和国家」の国是の一つともいえる「武器輸出三原則」緩和の明記は社民党の反対で見送られたが、将来的に輸出解禁に道を開く表現を潜り込ませている。 いまどき、「武器輸出三原則」を「平和国家」の国是などと恥も無く社説で書く執筆者の顔が見てみたいものだ。
＞ほんの１年ちょっと前まで「この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあう」（鳩山由紀夫前首相の国連総会演説）といっていた民主党の東アジア共同体構想とも矛盾するのではないか。 この社説の主は本気で鳩山前首相の「東アジア共同体構想」を信じているのだろうか。 ここで鳩山前首相の妄想に付き合う気は無いのでスルーさせてもらう。 ＞中国にもくぎを刺しておきたい。「ポスト胡錦濤」の最高指導者に内定している習近平国家副主席は「中国は決して覇権を求めない」と表明している 中国の工作員であることのカムフラージュのつもりか、中国様にも一応「くぎを刺す」つもりのようだが、覇権主義を国是とする中国に覇権主義の中止を求めるなんて、石川五右衛門に泥棒を止めよと諭すことに等しい。 それどころか、大泥棒の中国は尖閣海域の領海侵犯を強化・継続するとおおっぴらに公言しているではないか。 何度でも繰り返す。 現場で監視に当たる海上保安庁は、次のように悲鳴をあげている事実を現地の新聞として少しでも認識しているのか。 「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」と。 沖縄タイムスよ、寝言は寝てからいいなさい。 【追記】 沖縄2紙が同じ論調なのでタイムスと新報を取り違えました(汗)。お詫びして訂正しておきます。 Image may be NSFW.
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