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■ご案内■
＊ 世日フォーラム「沖縄と日本の未来を考える講演会」 のご案内 ＊
沖縄県元副知事の牧野浩隆氏を講師にお招きして世日フォーラムを開催する運びとなりました。演題は「日本の安全保障と沖縄」です。米軍基地が沖縄にできた理由、現在の地域の安全保障環境、共産主義の本質など、多角的にお話ししていただく予定です。奮ってご参加いただけますようお願いいたします。
演 題： 「日本の安全保障と沖縄」
講 師： 牧野浩隆元副知事
日 時： 平成二十九年六月十七日（土) 午後六時十五分開場、午後六時半開始
場 所： 沖縄県総合福祉センター ５Ｆ （那覇市首里石嶺町四-三七三-一、石嶺小学校向かい）
会 費： 千円
問合先： 世日フォーラム沖縄事務局
電話：０９０－１９４５－9217（豊田）
senichiforum_okinawa@yahoo.co.jp
チャンネル桜沖縄の声「特別番組＞、先週の続編です。
盗人猛々しいとはよく聞くが「詐欺師の開き直り」もあるらしい。
「国連詐欺師」が嘘を指摘され開き直った。
それも、海外特派員協会の記者会見で。
ピンチはチャンスといわれる。
「国連勧告」のイカガワシさ、特に慰安婦に関する「クマラスワミ勧告」という大嘘を世界に暴露する絶好のチャンスだ。
最近「国連特別報告者」なる「国連詐欺師」が、「国連の権威」をかさに、我が物顔に跳梁跋扈している。
国連事務総長が「彼らは「個人の立場」で発言しているのであり、国連の意志とは関係ないと明言しており、勿論その発言に何の拘束力も無い。
しかも「国連詐欺師」は日本の外の在住し、日本語もよく分からない状況でありながら、内政問題の「共謀罪」や「政府のメディア圧力」「言論の自由の侵害」など、いとも簡単の結論付け日本政府を批判している。
拘束力の無い詐欺師の発した「国連勧告」など無視すればよいのだが、「国連」の名を利用する左翼団体、メディア、野党などが政府攻撃の材料に使うので、放置するわけにもいかない。
歴史問題などで「国連勧告」を放置し、「歴史的事実」とされた例もある。
慰安婦に関する「クマラスワミ報告」などは詐話師吉田清次の「日本軍が韓国女性を性奴隷にした」という大嘘をそのまま鵜呑みにした「トンデモ国連勧告」である。
その後、クマラスワミ氏に訂正を働きかけても、同氏が逃亡、いまだに訂正できない有様だ。
日本政府や日本のメディアから逃げまくって、韓国でしか発言しない「国連詐欺師」クマラスワミとはこんな顔の人物。
▽韓国メディアで吠えるクマラスワミ’14年（聯合）
今回の「国連詐欺師」は盗人猛々しくも、海外特派員協会で記者会見をして自分の「勧告」は、国連人権理事会の任命によるもので重要な意味が有ると開き直っている。
逃亡より開き直りの方が問題解決には近道だ。
嘘つきの開き直りはお白州に引きずり出し、証拠を突き付け断罪し、同時にクマラスワミ報告も一等両断すればよい。
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 NHK 5月31日 5時42分 国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が３０日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。
この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。
また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。
これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。
この報告書については、来月１２日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。 ☆ ＞日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、 ＞日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。
最近のメディア。特にテレビメディアが安倍政権に対して有ること無いこと言いたい放題の報道をしているのを見たら「国連詐欺師」の「政府のメディアへの圧力」がデタラメであることはだれでも分かる。 事実誤認だ。
ケイ氏はメディア側が支援してくれると予測して事実誤認を敢て発表したと思われるが、
ケイ氏の背後の蠢く左翼団体の影を指摘し、国連詐欺師の正体を暴くメディアもある。
2017.6.2 22:18 【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符
会見する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏＝２日午後、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。
ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。
政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。
５月２９日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年４月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。
また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。２日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。
ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると「（表現の自由に関する）憲法２１条が改定されれば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。（杉本康士）
☆
＞１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。
日本政府や日本のメディアから逃げまくって、韓国でしか発言しない「国連詐欺師」クマラスワミとはこんな顔の人物。
▽韓国メディアで吠えるクマラスワミ’14年（聯合）
＞名護市辺野古移設の反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告＝傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈＝について、「かなり長期に拘束されていたことについての懸念を政府に対して表明した」と述べた。
ケイ氏は、暴力・傷害や器物破損容疑で逮捕、起訴され保釈中の山城被告が「長期拘留された」として言論の自由を封殺されたとして懸念をしているが、日本の司法制度まで細かく立ち入る知見を持っているのか。 沖縄2紙に報道されるサヨク弁護士の抗議をそのまま取り入れたとしか考えられない。 山城被告が「かなり長期」に交流された理由は、罪状認否に黙秘を通し、徒に捜査を長引かせた結果だが、これは沖縄2紙には報道されていない。
さて、ケイ氏やケナタッチら「国連詐欺師」諸君、下記のメディアの批判に対して、どのように弁明する気か。
まさか逃げたり黙殺はしないでほしい。
南の島の地方紙である沖縄2紙にも目を通しているくらいだから、全国紙の社説も読まずに「国連勧告」などと偉そうなことをの述べるはずは無い、とおもうからだ。
2017.6.2 05:02
更新
【主張】国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か
デービッド・ケイ氏
国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。
政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。
誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。
特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテーマ別に調査し、勧告などを行うものだ。
国や組織を離れ、独立した専門家の立場で調査する意義は認めよう。だが対日非難の内容には、日本の法律や制度などを十分に理解せず、事実の誤解があり、誤った指摘もある。看過できない。
例えば日本の「表現の自由」の現状を調査した特別報告者、米カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏の報告書案では、教科書で慰安婦問題に関する記述が減っていることなどをあげ、「政府は介入を慎むべきだ」とした。
しかし、慰安婦問題で「奴隷狩り」を行ったなどとする吉田清治証言が虚偽だと明確になり、破綻した「強制連行」説に基づく記述が是正されるのは当然である。子供が使うことを理解せず、嘘を書く方が問題だろう。
日本の放送メディアが萎縮するなどとして、政治的公平性を求めた放送法４条の撤廃を勧告したことも耳を疑う。公平でない報道は信頼を失うだけだ。
日本政府は反論書で、「指摘の大半が噂や決めつけに基づくもので、日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などと指摘した。
テロ等準備罪をめぐっては、プライバシーに関する特別報告者の大学教授、ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」などと指摘した。だが、国民生活をテロを含む組織犯罪から守るという新法の趣旨を理解していない。どこかで聞いたような批判である。
国連の名を冠した「嘘」に黙っていては誤解が広がるばかりだ。慰安婦を「性奴隷」と決めつけた国連人権委（人権理事会の前身）のクマラスワミ特別報告者の報告もいまだに正されていない。
客観的事実により、これら一つ一つを覆す作業が必要だ。
☆
【おまけ】
293【速報】「国連の方から来ました」詐欺の元凶が判明！民主党政権が特別報告者に無期限招待状を発出していた！！
2017年06月02日17:57 | 1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/06/02(金) 13:27:28.04 ID:bKyQ3dpv0 【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘
高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。
ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。
（略）「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、５月３０日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」
「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の２０１１年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年４月に初の訪問を受けたということでございます」
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020033-n1.html 151: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [CA] 2017/06/02(金) 15:41:22.56 ID:Fxx4klO/0 >>1 総務省公式より
高市総務大臣閣議後記者会見の概要 平成29年6月2日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000592.html
「表現の自由」に関する報告書案の公表に対する受け止め
＞読売新聞の上村です。先日、国連人権理事会の特別報告者、デビッド・ケイ氏による報告書案が公表されました。日本政府がメディアに圧力をかけているとする内容で、放送法4条撤廃にも触れる内容でしたが、大臣の所見をお聞かせください。
＞高市 「表現の自由」特別報告者については、過去の特別報告者は、中東やアフリカを訪問国として選ばれることが 多かったのですが、日本は民主党政権時代の2011年に「無期限招待状」を発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を 受けたとのことでございます。
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