■ご案内■
* 世日フォーラム「沖縄と日本の未来を考える講演会」 のご案内 *
沖縄県元副知事の牧野浩隆氏を講師にお招きして世日フォーラムを開催する運びとなりました。演題は「日本の安全保障と沖縄」です。米軍基地が沖縄にできた理由、現在の地域の安全保障環境、共産主義の本質など、多角的にお話ししていただく予定です。奮ってご参加いただけますようお願いいたします。
演 題: 「日本の安全保障と沖縄」
講 師: 牧野浩隆元副知事
日 時: 平成二十九年六月十七日(土) 午後六時十五分開場、午後六時半開始
場 所: 沖縄県総合福祉センター 5F (那覇市首里石嶺町四-三七三-一、石嶺小学校向かい)
会 費: 千円
問合先: 世日フォーラム沖縄事務局
電話:090-1945-9217(豊田)
senichiforum_okinawa@yahoo.co.jp
チャンネル桜沖縄の声「特別番組>、先週の続編です。
【沖縄の声】沖縄県史「沖縄戦」発刊、執筆者のデタラメな過去、マンガ:太田知事の正体(スッポカした国際交流)[桜H29/5/31]- 長さ: 55 分。 佐賀県はオスプレイの安全性を理解し、佐賀県の配備を前向きに捉えた。 オスプレイ配備の「先進県」の沖縄では、オスプレイの安全性には目を閉ざし、沖縄2紙が煽る「安心」に懸念を持ちいまだに「オスプレイ反対」を叫んでいる。 現在オスプレイを危険な欠陥機と公式に批判する者は、存在しない。 沖縄県の翁長県知事と沖縄2紙、そして「オール沖縄」らを除いて、だが・・・。
沖縄以外の自治体でオスプレイの安全性に懸念する者は、「オスプレイ先進県」の沖縄で危険視するから「きっと危険なのだろう」程度の懸念であり、必ずしも公式見解ではないはずだ。
そんな中、佐賀県がオスプレイの配備に前向きの見解を公表した。
さあ、どうする翁長知事!
そして沖縄2紙!
共同通信 ニュース
陸自オスプレイ配備、16項目で前向き評価 佐賀県が論点別に見解公表2017年5月31日 13:00
オスプレイ自衛隊
佐賀県は30日、陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を受け入れるかどうかの判断に向け、20項目の論点別に現時点での見解をまとめて公表した。このうちオスプレイの安全性、騒音の生活環境への影響といった16項目に関し前向きな評価をした。
見解は、オスプレイの安全性など3項目を「防衛省の説明に不合理な点がない」としたほか、農業や漁業への影響を中心とした11項目を「防衛省が適切な対策を講じる考え」「影響事例の報告がない」と位置付けた。米軍の佐賀空港利用については「懸念される状況にはならない」と判断。佐賀空港の防災拠点としての機能向上は「有効性がある」と結論付けた。
残る4項目のうち、低周波音による生活環境への影響など3項目は「評価できない」、配備による佐賀空港の攻撃対象化は「評価する立場にない」と分類。同時に、駐屯地予定地の地権者である有明海漁協の重要性を挙げ「理解が得られなければ防衛省の要請実現は困難と考える」と強調した。(共同通信)
☆
沖縄タイムスの記事で、読者が最も知りたい記事は大抵「要虫メガネ」のベタ記事が多い。
5月12日付沖縄タイムスの第三面、最下部の見落しがちな場所に「要虫メガネ」のベタ記事が読者の目を避けるように掲載されていている。
オスプレイ機体
防衛省が「安全」
陸自配備 佐賀へ回答
防衛省九州防衛局は12日、新型輸送機オスプレイが昨年12月に沖縄本島沖で不時着し大破した事故などを踏まえても「オスプレイが安全であるという評価に変わりはない」との見解を示した。 陸上自衛隊が導入する佐賀空港(佐賀)配備計画を巡り、佐賀県が提出していた質問書に文書で回答した。 国外でも複数の事故が発生しているとした上で「米側からは、オスプレイの設計に根本的欠陥があるわけではないとの説明を受けている」と強調した。 事故率が他の飛行機に比べて高いとの指摘に対しては「事故率のみで安全性を評価するのは適当ではない。 あくまで目安の一つだ」とした。
☆
>「オスプレイが安全であるという評価に変わりはない」
翁長知事が、沖縄タイムスや沖縄2紙を根拠にいくら「危険な欠陥機オスプレイ」と不安を煽っても、専門家集団である防衛省と製造元の米国側が安全を保障していたら、これに勝る「安全宣言」は無いはずだ。
ところが沖縄では「オスプレイは安全」と大っぴらに口に出来ない「空気」がある。
前のエントリーでこう書いた。
<本人が物事を決める動機について、山本七平は著書「空気の研究」で、理論や理屈ではなくその場の空気で決めると喝破した。>
<では現在の沖縄では逆らえない「空気」とは何か。 米軍基地に関しては、少なくとも表立っては「反対」といわねばならない。 勿論オスプレイが、報じられているような「危険な欠陥機」ではないことは知っていても、「オスプレイ反対」と言われ、これに逆らえる「空気」は沖縄では希薄である。> 訴訟社会の米国で「オスプレイが危険な欠陥機」を軍が採用したらどうなるか。 仮に操縦士のミスによる事故が発生しても、欠陥機を故意に採用したとして莫大な額の訴訟が続出し、軍の予算にも影響を及ぼすような事態に陥る。 訴訟社会の米国で、(危険なはずの)オスプレイが軍用機として正式に採用されている事実こそ、オスプレイの「安全宣言」ではないのか。 「危険な欠陥機オスプレイ反対」を公約に知事の座を得た翁長県知事。 来年の県知事選に、佐賀県の見解発表は「大逆風」となる! 【東子さんのコメント】「オスプレイ「安全性問題ない」、佐賀県が見解素案 2017年5月31日 6時0分」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20170531-127-OYS1T50013
佐賀県がオスプレイを受け入れたということに留まらない。
佐賀県はオスプレイを受け入れる理由が、素晴らしい。
オスプレイの安全を認める自治体の誕生。
地方自治体は国防政策に対して協力すべきだという自治体の誕生。
>陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を巡り、佐賀県は30日、オスプレイの安全性などについて「不合理な点がないことを確認した」とする見解の素案を公表した。
>ただ、計画に強く反対している空港周辺の地権者を含む漁業者らの理解がなければ「実現は困難」とした。
安全なのに、反対する理由は?
戦争反対?
>素案では、国防政策に対して「地方公共団体は基本的に協力する立場にある」との県の考え方を明記した。
GJ。
>国が県に伝えた安全性や環境への影響などを20項目に分類。
>そのうち、評価が可能な16項目について、適切な対策が講じられることを前提に、いずれも「問題なし」とした。
あと4つ残して「問題なし」としたのは、対策が遅れているだけで、粛々対策が為されていうのだろう。
>また、九州防衛局が4月に開いた説明会で、漁業者の多くが計画に反対したことを受け、「新たな水産振興など、あらゆる手段を講じる必要がある」と国に注文を付けた。
漁業とか自然とかを隠れ蓑に反対する人達に対しては、↑で封じ込め。
>山口祥義知事は今後、住民や県議会の意見などを踏まえ、最終的な見解や計画受け入れの諾否を明らかにする見通し。
「地方公共団体は基本的に協力する立場にある」を掲げられたら、国も譲れる部分を多く提示できる。
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