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翁長知事、国と法廷闘争へ

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 ■ご案内■      

 

* 世日フォーラム「沖縄と日本の未来を考える講演会」 のご案内 *

 

沖縄県元副知事の牧野浩隆氏を講師にお招きして世日フォーラムを開催する運びとなりました。演題は「日本の安全保障と沖縄」です。米軍基地が沖縄にできた理由、現在の地域の安全保障環境、共産主義の本質など、多角的にお話ししていただく予定です。奮ってご参加いただけますようお願いいたします。

 

演 題: 「日本の安全保障と沖縄」

講 師: 牧野浩隆元副知事 

日 時: 平成二十九年六月十七日(土) 午後六時十五分開場、午後六時半開始

場 所: 沖縄県総合福祉センター 5F (那覇市首里石嶺町四-三七三-一、石嶺小学校向かい)

会 費: 千円

問合先: 世日フォーラム沖縄事務局  

 

電話:090-1945-9217(豊田)

 

senichiforum_okinawa@yahoo.co.jp 

 

                   ★

チャンネル桜沖縄の声「特別番組>、先週の続編です。

 

【沖縄の声】沖縄県史「沖縄戦」発刊、執筆者のデタラメな過去、マンガ:太田知事の正体(スッポカした国際交流)[桜H29/5/31]- 長さ: 55 分。

  

【沖縄の声】”上原正稔”とは何者?沖縄県史「沖縄戦」発刊 執筆者は全てサヨク学者、マンガ:大田知事の正体[桜H29/5/24]- 長さ: 57 分。  

最近紙面に登場する頻度が落ちていた翁長知事が、再度「反基地運動」のカリスマの座を狙い、国と法廷闘争をするという。

「国連演説」を予定している山城被告にカリスマの座を奪れるのを懸念しているのだろうか。(笑)

今朝の沖縄タイムスは「県vs国法廷闘争」で、久々の大発狂!

■一面トップ

「岩礁は最許可は不要」

辺野古回答 防衛局、県指導拒む

知事、提訴へ週明け会見

■二面トップ

知事権限封じ狙う国

新基地停滞を警戒

漁業権で新たな法解釈

県の主張 防衛局 一蹴

■三面トップ

県裁判へ準備を加速

国と地方 主従関係か

「恣意的解釈」問う場に

 

県は29日、沖縄防衛局長宛てに名護市辺野古での新基地建設工事に関し、岩礁破砕許可申請が必要であると通知する行政指導をした。

岩礁破砕許可に関する行政指導は4月に次いで2度目。

きのう(6月1日)までの回答を求めていたが、予想通り行政指導を拒否し「漁業権は存在せず、岩礁破砕許可は不要」との立場を堅持した。

今回の行政指導は、29日に漁業権に関する水産庁の回答が示されたことを受けてのもの。



 辺野古、再び司法対決へ 沖縄県が7月にも国提訴 審理へ高いハードル

 沖縄タイムス2017年5月31日 09:53

普天間移設問題・辺野古新基地辺野古埋め立て

 

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は工事の差し止め訴訟を提起するための議案を県議会6月定例会へ提出し、早ければ7月にも那覇地裁へ提訴に踏み切る方針を固めた。沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ないまま埋め立て工事を進めていることに対抗する措置で、提訴で護岸建設工事を止めたい考えだ。県が提訴に踏み切れば県と国の対立は再び法廷闘争に入る。

(資料写真)沖縄県名護市辺野古沖 拡大する

(資料写真)沖縄県名護市辺野古沖

 翁長雄志知事は30日、「沖縄防衛局の対応を待ち記者会見をしたい」と述べ、近く提訴を発表する意向を示した。那覇市内で記者団に語った。

 県関係者によると、提訴のタイミングは(1)明らかな岩礁破砕行為につながる作業に入った段階(2)明らかな岩礁破砕行為を確認した段階-の2パターンを検討。(1)の場合は議案可決後、速やかに提訴する方針で、(2)の場合は、工事の進捗(しんちょく)状況で7月以降にずれ込む可能性もあるという。判決が出るまでの工事中断を求める仮処分も申し立てる考えだ。

 一方、実質審理に入るには審理対象である「法律上の争訟」に当たることや、訴訟を起こす資格「原告適格」があることを裁判所が認めなければならずハードルは高い。県は提訴に向け法律の専門家らと準備を急いでいる。

 新基地建設を巡り、県は辺野古海域での工事には県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要としているが、沖縄防衛局は「漁業権がなくなった」として期限が切れた4月1日以降、新たな申請をせず、工事を継続している。

 県は今月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導し、6月1日までの回答を求めているが、防衛局は応じない方針だ。

 稲田朋美防衛相は30日の会見で行政指導への対応を問われ「見解に変更はない」と述べた。

                                                                   ☆

過去に2度も行政指導をしたが拒否され、監督官庁の水産庁に泣き付いても相手にされない。

そこで3度目の行政指導をして拒否され、ついに法廷闘争の覚悟をしたらしい。

訴訟には議会の承認が必要で、6月下旬の県議会の承認が必要。 結局、提訴は7月初旬という見込みである。

それにしても、ずい分遅い提訴ではないか。 

国が行政指導を拒否するのは想定内であり、本気で国と争う気なら、第一回の行政指導を拒否された時点で提訴にしても良かったのでは。

知事が提訴を引き伸ばし時間稼ぎをした理由はなにか。

最悪の場合は「原告不適格」で、門前払いされる可能性もあるというのに。

知事自身が勝ち目の無い訴訟に躊躇していることもあろうが、このところ負け戦が続いている選挙に、「国と戦う県知事」の印象付けで、沖縄2紙の支援報道を見込んでの訴訟ではないのか。

7月初頭の提訴は、7月9日執行予定の那覇市議会議員選挙に向け「合法的」に沖縄2紙の応援記事が期待できる。

国との訴訟対決」では負けても、那覇市議選、来年の名護市長選おして県知事選と選挙で勝さえすれば、辺野古移設などどうでもいい、という心境ではないのか。


 東子さんのコメントです。

辺野古、再び司法対決へ 沖縄県が7月にも国提訴 審理へ高いハードル 2017年5月31日 09:53」
普天間移設問題・辺野古新基地 辺野古埋め立て
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/99938

>県関係者によると、提訴のタイミングは(1)明らかな岩礁破砕行為につながる作業に入った段階(2)明らかな岩礁破砕行為を確認した段階-の2パターンを検討。
>(1)の場合は議案可決後、速やかに提訴する方針で、(2)の場合は、工事の進捗(しんちょく)状況で7月以降にずれ込む可能性もあるという。
>実質審理に入るには審理対象である「法律上の争訟」に当たることや、訴訟を起こす資格「原告適格」があることを裁判所が認めなければならずハードルは高い。
>県は辺野古海域での工事には県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要
>沖縄防衛局は「漁業権がなくなった」
>県は今月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導し、6月1日までの回答を求めているが、防衛局は応じない方針だ。


翁長知事:訴訟するよ
ただし、岩礁破壊が確認されたらね~
 ↓
確認が不可能とバレる
 ↓
翁長知事と「オール沖縄」への突き上げ止まらず
 ↓
翁長知事&弁護士の幹部会議で
潜水調査などで直接確認できなくても
工事が進めばいずれ岩礁が壊されるのは明らかで
それなのに岩礁破砕許可を得ず工事をするのは違法
だから、礁破砕許可出ていないことで訴訟できるに、変えたよ
 ↓
県)
礁破砕許可無しで工事するなら、訴訟しちゃうよ
礁破砕許申請するなら、今だよ(チラッチラッ
 ↓
国)
申請しない
申請しても許可がでるはずはなく
申請して許可が出なかった後に工事をすれば
それこそ違反になる
 ↓
県)
チッ 国が申請しないから訴訟しなくちゃならないじゃん
 ↓
県)
まだ、起きてない、未来の岩礁破砕について、
訴訟を起こす原告適格ある?
 ↓
原告適格があったとして
漁業権消滅している場所に岩礁破砕許可を得る必要がある?
 ↓
(県漁業調整規則では岩礁破砕許可を得る対象は「漁業権の設定されている漁場内」)
 ↓
水産庁の解釈が正しい場合、県敗訴

 

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