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12月19日（月）
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開演１９：００～ ２H予定...
場所 浦添市社会福祉センター
大研修室 （200名収容）
参加費 ¥５００
コーディネーター・我那覇真子
主催 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
第一部 ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』
第二部 特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか
沖縄タイムス＋プラス ニュース
辺野古訴訟で敗訴した場合、各種手続き「法令に基づき審査」 沖縄県議会で知事公室長
沖縄タイムス 2016年12月9日 12:22
謝花喜一郎知事公室長は９日、沖縄県議会１１月定例会の一般質問で、名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で最高裁が県側敗訴の判決を言い渡した場合、新基地を建設するため国からの各種手続き申請が想定されると説明。「法令に基づき適正に審査する。それは何ら問題ないと考える」と述べた。新垣新氏（沖縄・自民）に答えた。
☆
第一審での全面敗訴を受け、県が上告中の辺野古違法確認訴訟は99％逆転勝訴は不可能と沖縄タイムス自身が承知している。
県議会でも、自民党の新垣新氏が敗訴の場合の国との各種手続きの発生について質問し、謝花知事公室長が「法令に基づき適正に審査する」と答弁している。
なんとも当たり前過ぎて間の抜けた答弁である。
法治国家の一員である沖縄県が最高裁で敗訴が確定したら法令に基づき対処するのは県議会でわざわざ答弁するまでもない。
沖縄タイムスの間抜けな記事に対し、産経新聞は県が高裁で全面敗訴を喫した時点で、既に最高裁の敗訴判決を想定の上、県の敗訴確定の場合生じる損害賠償問題について報じている。
産経新聞 2016.10.14 01:36更新
沖縄県が損害賠償対応を検討 辺野古訴訟敗訴を受け
記者の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝１３日午後、沖縄県庁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる国との訴訟が高裁で敗訴したことを受け、県側で国から損害賠償を求められた場合の対応策が検討課題に浮上していることが１３日、分かった。辺野古の移設作業中断に伴う損害額は１日当たり約２千万円に上っていた時期があり、この期間だけの累計で数億円規模におよぶ可能性がある。翁長雄志（おなが・たけし）知事は移設に抵抗する構えだが、今後の判断に影響を与えそうだ。
翁長氏が辺野古の埋め立て承認を取り消してから１３日で１年。翁長氏が承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟は先月１６日、福岡高裁那覇支部が国側全面勝訴の判決を言い渡し、県は最高裁に上告している。
翁長氏が承認を取り消した際、防衛省は辺野古沖での移設作業中断に追い込まれた。契約していた機材などを使用できなくなり、損害額は１日平均で約２千万円と見積もられていた。２週間後に取り消しの効力を停止させ作業を再開したが、今年３月に県との和解で作業は再び中断し半年以上がたつ。
国は訴訟の中で埋め立て工事のために１２９３億円分の契約を交わし、うち約５７７億円を支払ったことを明らかにした。承認取り消しで「５７７億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張した。
翁長氏には承認を無効化するにあたり、取り消しと撤回の２つの選択肢から取り消しを選んだ。取り消しは前知事の承認が違法と判断した上での措置だが、撤回はその後の政治判断で承認の効力を失わせるもので、より損害賠償を求められるリスクが高い。最高裁で敗訴が確定した場合、翁長氏は撤回に踏み切る考えを示唆しているが、「賠償責任はさらに強まる」（県幹部）と指摘される。
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＞県側で国から損害賠償を求められた場合の対応策が検討課題に浮上していることが１３日、分かった。
＞辺野古の移設作業中断に伴う損害額は１日当たり約２千万円に上っていた時期があり、この期間だけの累計で数億円規模におよぶ可能性がある。
＞翁長雄志（おなが・たけし）知事は移設に抵抗する構えだが、今後の判断に影響を与えそうだ。
翁長知事が自己決定権を盾に行った埋め立て取り消しであり、それを違法として国が提訴した裁判が違法確認訴訟だ。 当然取り消しによる工事中止によって生じる国からの損害賠償請求に対しても、県は法令基づいて支払う義務が生じる。
＞国は訴訟の中で埋め立て工事のために１２９３億円分の契約を交わし、うち約５７７億円を支払ったことを明らかにした。承認取り消しで「５７７億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張した。
翁長知事の責任で行った埋め立て承認取り消しであるから、工事中断により生じた577億円を国民に負担させるわけには行かない。
当然沖縄県が負担するのが筋だが、だからと言って沖縄県民全体が負担するのも納得できない。
翁長知事を国との対決に追い込んだ「オール沖縄」や逮捕された」山城容疑者や「市民」と称する極左暴力集団、そして彼らを支援・扇動した沖縄2紙に支払い責任があると考えるが、どうだろうか。
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