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ブーメラン炸裂!「新基地建設」で、県議会で野党追求!

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファク】

■公開対談の御知らせ■

12月19日(月)
開場18:30
開演19:00~ 2H予定...
場所 浦添市社会福祉センター
大研修室 (200名収容)
参加費 ¥500

コーディネーター・我那覇真子
主催 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会

第一部 ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』 
第二部 特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか

画像に含まれている可能性があるもの:5人、テキスト  今朝に沖縄タイムスの見出しから翁長知事に止めを刺す記事を2件拾って紹介しよう。

■三面左トップ

自衛隊機差し止め破棄

厚木騒音訴訟 住民逆転敗訴

最高裁 将来分賠償認めず

国優先 司法の救済に壁

 

川内1号機 再稼動へ

新基準下の定検後初

辺野古隊舎工事 来週の半ば以降(ベタ記事)

 

自衛隊機の飛行差し止め認めず 最高裁、行政訴訟で初判断 琉球新報  2016年12月8日 17:11    第4次厚木基地騒音訴訟の上告審判決を受け、「最高裁 被害救済を放棄」などと書かれた垂れ幕を掲げる原告側弁護士=8日午後、最高裁前

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川)の周辺住民が、国を相手に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた第4次厚木基地騒音訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、午後10時~翌午前6時の自衛隊機の飛行差し止めを命じた二審判決を破棄、差し止め請求を棄却した。騒音被害の賠償も二審が命じた将来分も含めた支払いを認めず、過去分にとどめた。

 今回の基地騒音訴訟は、飛行差し止めを民事訴訟だけではなく、行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟の形式でも求めた初のケースだった。最高裁の判断は、今後の基地訴訟に大きな影響を与えそうだ。

                          ☆

>今回の基地騒音訴訟は、飛行差し止めを民事訴訟だけではなく、行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟の形式でも求めた初のケースだった。

米軍や自衛隊は国防・安全保障の問題であり、国の専権事項であることは言うまでもない。

今回の裁判が「行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟」ちうなら、最高裁が国防事案は国の専権事項である、認めてことになる。

>最高裁の判断は、今後の基地訴訟に大きな影響を与えそうだ

現在沖縄県が上告中の「辺野古違法確認訴訟」についても、大きな影響を与え、上告棄却(却下)の追い風が一段と強くなった。

知事の権限外である「辺野古移設阻止」を公約に掲げて当選した翁長知事が八方塞の窮地に追い詰められた状況だが、同じように実行不可能な公約を掲げて知事に当選した鹿児島県知事は、潔く公約撤回をした。

 

川内原発今夜再開へ 現地で抗議集会 [鹿児島県]

 

2016年12月08日 11時31分

 

原子炉に向かって抗議の拳を突き上げる反原発団体=8日午前9時、鹿児島県薩摩川内市原子炉に向かって抗議の拳を突き上げる反原発団体=8日午前9時、鹿児島県薩摩川内市写真を見る  

 定期検査で停止していた九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)は8日夜、原子炉を起動し運転を再開する。これを前に同日朝、発電所ゲート前で反原発団体が集会を開き「県民は認めていない。動かすな」と抗議した。

 午前8時からゲート前に集まった約30人は次々にマイクを握り「いまだに福島原発事故は収束していない」「県民を無視し、危険な原発の運転を強行する九電を許せない」と訴えた。

 運転再開を事実上容認している三反園(みたぞの)訓(さとし)県知事に疑問の声も上がった。7月の知事選で三反園知事と「脱原発」で政策合意し、出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄氏(57)は、知事が九電に川内原発の即時一時停止を2度要請したことに触れ「あの要請は何だったのか。今からでも遅くない。九電に再開拒否を求めてほしい」と語った。

=2016/12/08 西日本新聞=

 

川内運転再開 知事は脱原発の道筋示せ 2016年12月08日 10時33分

 九州電力は8日、定期検査のため原子炉を停止していた川内原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を再開する。

 鹿児島県では、今年7月の知事選で「脱原発」を掲げた三反園訓(みたぞのさとし)氏が現職を破り初当選した。熊本地震で県民の不安が高まっているとして川内原発を一時停止して再点検することを公約に掲げた。

 知事就任後、九電に一時停止を2度要請したが、拒否された。1号機の運転再開については「私に原発を動かすかどうかの(決定をする)権限はない」と強調し、事実上異を唱えなかった。

 安全性を議論するため新設する県の検討委員会も1号機の運転再開前の設置にこだわらない考えを示した。検討委設置は関連予算を県議会に提案している段階だ。選挙で知事を支援した反原発団体からは「現状では公約違反と言わざるを得ない」との声も出ている。

 =2016/12/08付 西日本新聞朝刊=

                       ☆

>運転再開を事実上容認している三反園(みたぞの)訓(さとし)県知事に疑問の声も上がった

翁長知事、三反園知事は「反米軍基地」「反原発」とそれぞれ知事の権限外の公約を掲げて知事に当選したが、三反園知事が「反原発」は知事に権限外であることを悟って、川内原発再開を容認した。

一方の翁長知事はヘリパッド建設に対し事実上の容認をしていながら「容認ではない」「苦渋の選択」などと意味不明の発言で言動矛盾を取り繕うとしている。

だが、翁長知事の矛盾に満ちた発言は沖縄2紙が批判を封印してきたからこそ成立してきた。

沖縄2紙が翁長知事批判の牙を剝いた現状では、知事が弁解すればするほど、墓穴を掘ることになる。

そこで知事は安慶田副知事を密使として沖縄2紙に接触。「苦渋の選択」の釈明をしていたらしい。

  沖縄の副知事、「苦渋の選択」発言で沖縄タイムス社訪問 「意見交換」 沖縄県議会 沖縄タイムス2016年12月8日 12:23   沖縄県議会 拡大する

沖縄県議会

 安慶田光男副知事は、翁長雄志知事の「苦渋の選択」発言を受け、11月30日に沖縄タイムス社と琉球新報社を訪問したことについて、「解釈について意見交換した」と説明した。島袋大氏(沖縄・自民)の質問に答えた。

 謝花喜一郎知事公室長は、県のワシントン事務所が、米国代理人登録法(FARA)に基づき、ことし1月から6月の半年間の活動日数が22日だったと明らかにした。その上で「半年間で22日(の活動実績)は、しっかりした仕事をやっているものと理解している」と述べた。花城大輔氏(沖縄・自民)への答弁。

                ☆

安慶田副知事の宣撫工作が功を奏したのか、今朝の沖縄タイムスは、県議会で県が野党議員に「苦渋の選択」で追及される記事は掲載されていない。

代わりにローカルテレビが県議会情報を報じているので引用する。

  

RBCニュース 2016/12/08 18:52 基地問題 最新ニュース

県議会「苦渋の選択」発言の真意めぐり論戦

 県議会では東村高江のヘリパッド建設をめぐる翁長知事の「苦渋の選択」発言について野党議員から真意を問う質問が相次ぎました。

 県議会は8日から各議員による一般質問がはじまり野党の自民党から7人の議員が質問に立ちました。
 野党議員からは翁長知事が東村高江のヘリパッド建設をめぐって「苦渋の選択」と発言したことについてその真意を問う質問が相次ぎましたが、翁長知事はオスプレイが使用するヘリパッドは容認できないとの答弁を繰り返しました。
 さらに自民党の島袋議員は県側が「新基地」という言葉を辺野古と高江で使い分けていると指摘しました。 また、那覇市・泊魚市場の糸満漁港への移転問題について今後の対応を問われた島尻農林水産部長は「関係者に丁寧に説明し、理解を求めていきたい」と移転を進める考えを示しました。

                                                 ☆

>自民党の島袋議員は県側が「新基地」という言葉を辺野古と高江で使い分けていると指摘しました。

当日記が何度も指摘したが、普天間飛行場の辺野古移設を「新基地建設」と言い変えて「新基地建設反対」と繰り返してきた翁長知事が、「新基地建設」の文言でブーメランを喰らうとは、皮肉な結果である。

 

QABテレビ 2016年12月8日 18時34分

 

県議会 野党が高江で県を追求  

県議会 野党が高江で県を追求

東村高江のヘリパッド建設をめぐり、8日の県議会では野党が知事の姿勢を厳しく追及しました。

県議会で島袋大県議は「4000haが返還されるのは歓迎だけど、オスプレイ配備は反対。なんでこの二つを都合よく切り離すんですか?この2つはセットでしょう?!」との質問に対し、県は「北部訓練場の返還を取り決めたSACO合意には、オスプレイは含まれていなかった。環境影響評価もなされていないという点で問題だ」と述べ、オスプレイが使用するヘリパッドは容認しないという姿勢を改めて強調しました。

答弁で翁長知事は「(基地問題は)沖縄県全体で物事を考える。A、B、C、それぞれの基地があるわけで、その総合体で私は発言をしながら、できるだけ県民の理解を得たい。そういう風に考えている」としました。

これに対し、島袋大県議は「高江は新基地なんです。だから反対しなさいと言っている」と話しました。

北部訓練場の返還を前に、野党議員からの追及は続きそうです。

 

>島袋大県議は「4000haが返還されるのは歓迎だけど、オスプレイ配備は反対。なんでこの二つを都合よく切り離すんですか?この2つはセットでしょう?!」との質問に対し、

>県は「北部訓練場の返還を取り決めたSACO合意には、オスプレイは含まれていなかった。環境影響評価もなされていないという点で問題だ」と述べ、オスプレイが使用するヘリパッドは容認しないという姿勢を改めて強調しました。

追い詰められた県はSACO合意には、オスプレイは含まれていなかったには、オスプレイは含まれていなかった、としてSACO合意そのものの不備に責任転嫁しているが、約20年前のSACO合意に新型機のオスプレイは含まれていないのは当然である。

それに今頃、「危険か欠陥機」としてオスプレイに反対するのは沖縄2紙と沖縄県知くらいのもので、オスプレイ反対だからヘリパッド建設に反対と言っても何の説得力もない。

>島袋大県議は「高江は新基地なんです。だから反対しなさいと言っている」と話しました

 

島袋議員は「辺野古移設を新基地建設として反対するなら、ヘリパッドも新基地だから反対しなさい」と主張している。

知事の「苦渋の選択」より、県民には容易に理解できる理屈だ。

「新基地建設」のブーメランが今頃炸裂するとは、皮肉なものである。

 

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