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玉城デニーは米軍関係者!沖縄2紙の卑劣な選挙妨害!県議選直前のアンケート、

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■玉城デニーは米軍関係者!沖縄2紙の卑劣な選挙妨害!県議選直前のアンケート、

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うるま市で起きた女性遺体遺棄事件は、ひとりの変態男が起こした凄惨で許しがたい事件であり、国籍のいかんを問わず厳罰に処してほしい、と主張し続けてきた。

ところが一連の沖縄2紙の報道を見ていると「米軍基地があるから起きた事件」とか「凶悪事件を無くすには米軍基地撤去すべき」、さらには「米軍属の犯罪率は以上に高い」などと、常識のある人には理解できないコジツケやデタラメ報道で県民を扇動している。

勿論「米軍属の犯罪率は異常に高い」、というのは真っ赤な嘘である。 何万人もの米軍関係者の中には、今回のような凶悪犯もおれば、こそ泥もいるということだ。 勿論沖縄県民の犯罪率に比べたら低い。

ただ成人式を迎えたばかりの若い女性が変態男のために命を失ったことに憤激し、多少感情的表現が紙面を乱舞するのはある程度我慢もできる。

だが、沖縄タイムスと琉球新報両紙は、この悲惨な事件を県議選や参院選に政治利用する目的で、5日の県議選直前になって米軍基地に関するアンケート調査を実施し、その結果を派手な見出しで飾った。

散々誇大報道で「基地があるゆえの事件」と扇動した直後のアンケート調査なら、米軍基地撤去という意見が多数を占めること折込積みのアンケート調査である。

つまり沖縄2紙は自分で連日「米軍基地反対」と扇動しておきながら、急遽県議選直前になって「米軍基地」に関するアンケート調査を行った。

これは明らかな選挙妨害ではないか。

つまり「オール沖縄」に属し、基地撤去を求める候補者を支援するための選挙妨害というのだ。(怒)

  県議選候補、全員が「海兵隊撤退・縮小」要求 琉球新報アンケート 琉球新報 2016年6月1日 05:03 沖縄県議選 米軍基地問題 米軍の犯罪・事件・事故    

 米軍属女性遺棄事件を受けて琉球新報はこのほど、6月5日投開票の県議選立候補者71人に緊急アンケートを実施した。在沖米海兵隊について、候補者の60・6%に当たる43人が「全て撤去するべきだ」を選択した。「大幅削減するべきだ」を選んだ候補者は全体の31・0%の22人で、「整理縮小」などを理由として「その他」を選んだのは同9・9%の7人だった。「現状を維持するべきだ」の選択はなかった。

 嘉手納飛行場などを含む全ての在沖米軍基地については「大幅に整理縮小するべきだ」(35人)、「一定程度、整理縮小するべきだ」(9人)を合わせると44人で全体の62・0%を占めた。「全て撤去するべきだ」を選んだ候補者は同38・0%の27人。「現状を維持するべきだ」の回答はなかった。

 日米地位協定については全体の93・0%の66人が「改定すべきだ」とした。ほか「運用改善するべきだ」は3人で、「その他」が2人だった。

 海兵隊を巡っては、県議会が在沖米海兵隊の撤退を初めて盛り込んだ抗議決議と意見書を全会一致で可決するなど、撤退を求める声が高まっている。

                  ☆

沖縄の海兵隊撤退「賛成」67% 県議選立候補者アンケート 沖縄タイムス 2016年5月29日 08:52 沖縄県議選2016

 

 

元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県議会が「在沖米海兵隊の撤退」を抗議決議・意見書で初めて盛り込むなど、海兵隊撤退の声が県内で高まっている。沖縄タイムスは県議選(6月5日投開票)の立候補者71人(当選した名護市区2人含む)への緊急アンケートを行い、全員から回答を得た。海兵隊撤退に「賛成」と回答したのは48人で全体の67・6%だった。また、日米地位協定の改定が必要としたのは66人で93%を占めた。

? 被害者が歩いた現場で…地元女性記者が見た現実

 海兵隊撤退は「どちらとも言えない」は22人(31%)、「反対」は1人だった。県議会は26日の臨時会で海兵隊撤退を求める抗議決議と意見書の両案を野党退席の上で全会一致で可決した。アンケートでは撤退に賛成するのは半数を超えており、県議選でも主な争点となっている。

 政治的な立場を超えて66人が日米地位協定の「改定が必要」とし、全体の9割以上に達した。「運用改善」を選択したのは4人(5・6%)、「その他」は1人だった。

 事件への抗議のために安倍晋三首相と会談した翁長雄志知事も地位協定の改定を求めている。だが、安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で運用改善を図る方針を確認するにとどまった。

 事件後の首脳会談など首相の対応について、「評価できない」が42人(59・2%)、「評価する」は18人(25・4%)、「どちらとも言えない」は11人(15・5%)だった。

 

 ■玉城デニー衆議院議員も「米軍関係者」

沖縄2紙は民間人のシンザト容疑者を、何とか米軍に結びつけるため「軍関係者」「軍属」などと、身分の呼称に苦労したようだが、結局「元海兵隊で軍属」ということに落ち着いた。

時々は「軍関係者」という呼称も出てくるが、元米兵を父親に持つ玉城デニー衆議院議員も広い意味で言えば「軍関係者」といえなくもない。 何しろ米兵の父の血を受け継ぐ身の上なのだ。

その「米軍関係者」の玉城デニー衆院議員が事件を政治利用して「米軍撤退」を叫ぶのはいかがなものか。

国会議員で米兵を父に持つ玉城デニー氏なら、今回の事件と米軍基地が直接関係ないことは百も承知のはずだろうに。

米軍撤退を 米軍属女性遺棄 緊急県民集会 琉球新報 2016年5月25日 14:36 緊急県民集会 米軍属女性遺棄     クリックで拡大(PDFファイル1.9MB)

 米軍属女性死体遺棄事件に抗議する「元米兵による残虐な蛮行糾弾! 犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が25日午後、北谷町の米空軍嘉手納基地第1ゲート(通称・砂辺ゲート)前で開かれた。平日の日中にもかかわらず約4000人(主催者発表)が参加し、沖縄からの基地撤去などを訴えた。

 集会では(1)米軍基地の大幅な整理縮小(2)日米地位協定の抜本的な改定(3)普天間飛行場の閉鎖・撤去(4)オスプレイの配備の撤回(5)辺野古新基地建設断念-を日米両政府へ求める抗議決議(案)を採択する。
 集会の冒頭、犠牲者の冥福を祈って参加者全員で黙とうをささげた。
 オール沖縄会議の共同代表の稲嶺進名護市長と若者グループのSEALDs RYUKYU(シールズ琉球)の玉城愛さんが主催者あいさつ。その後、県選出衆院議員の照屋寛徳氏と赤嶺政賢氏、玉城デニー氏、仲里利信氏らが登壇、県議らもあいさつする。
【琉球新報電子版】
英文へ→Protest rallies against US military over death of Okinawan woman continue

 

沖縄2紙の卑劣な事件の「政治利用」に騙されてはいけない!

沖縄県民は、それほどバカではないはずだ。

沖縄県議選では、

沖縄2紙の扇動に乗らずに、自分の判断で投票しよう! 

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