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事件はチャンス!翁長知事「オバマ大統領に面会要求」 

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 沖縄お悔やみ情報局

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今朝も沖縄タイムスを開くの億劫である。

うるま市遺体遺棄事件の被害者に哀悼の意を表すのは側において、この千載一遇のチャンスを政治利用しようとするメディアの卑劣な魂胆が見え見えだからだ。

過剰反応は沖縄タイムスだけではない。

メディアが「基地があるゆえの事件」と、翁長知事のコメントを引用し、情緒的な反米論調を煽っている姿を見ていると、ウンザリを通り越して怒りがこみ上げてくる。

米軍基地がなくても、性犯罪は起こり得る。

シンザト容疑者は、コンピューター関連の民間会社に勤務する一般人であり、米軍と直接の雇用関係はない。

ただ、過去に海兵隊勤務の経験が有るというだけで、現在は民間人の容疑者を「軍属」と決め付ける報道も一般常識では馴染めない。

米軍排除運動がヒートアップして、「ヤンキーゴーホーム」などと基地の前でコールしたり、子供の乗るスクールバスを取り囲んだりして排除運動を展開しているようですが、アメリカ人全体を凶暴な人と見なして排除しようとするのは人種差別だし、最近可決されたヘイトスピーチ規正法にも抵触する。

沖縄2紙は、在日米兵やその家族に対する排除運動を好意的に取り上げているが、在日コリアンに対して「出て行け」などと罵声を浴びせるヘイト運動と同じようなことをしていることになる。

ムカつく気持ちを抑えて、今朝も連続5日、合計9面に及ぶ沖縄タイムスの発狂見出しを紹介する。(まるで怒涛のように紙面ー合計9面ーを襲う見出しのすべてを網羅するのは面倒なので、一部抜粋で対応する)

■一面トップ

米大統領と面談要求

遺体遺棄事件で会談

知事直訴 首相答えず

「犯罪に怒りと悲しみ」

オバマ氏。謝罪伝達へ

社説「オバマ氏との面談 政府の責任で実現図れ」

■二面トップ

全海兵隊撤退 決議へ

県議会で初 移設断念も

26日可決 与党・中立が共同提案

公明県本も初の表明

■三面トップ

知事 日米に募る不信

強い思い 面談要求に

政府、橋渡しは否定的

首相 対米・沖縄板挟み

■第二社会面トップ

沖縄抜きに怒り充満

「鬼」となり基地反対 知念ウシさん(49)むぬかちゃー(ライター)

県民大会 来月19日で決定

「オール沖縄」奥武山の陸上競技場

■社会面トップ

「日本の独立は神話」

知事、首相に強く抗議

会談 終始厳しい言葉

性的不法行為で米兵有罪 神奈川(※)

 翁長知事「オバマ大統領と話す機会を」 安倍首相に申し入れ

沖縄タイムス 2016年5月23日 11:39 安倍晋三首相(左)と翁長雄志知事  

安倍晋三首相(左)と翁長雄志知事

【東京】沖縄県の翁長雄志知事は23日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、元海兵隊で米軍属の男による女性遺体遺棄事件に抗議した。翁長氏は冒頭、「事件は基地あるゆえの犯罪であり、大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と指摘。沖縄の現状を伝えるため、今週来日するオバマ米大統領と面談する機会を設けるよう求めた。安倍首相からは綱紀粛正やケネディ米駐日大使への抗議したことなどの言及はあったが、面会要請についての応答はなかったという。

 翁長知事は「安倍内閣はできることはすべてやるといつも枕ことばのように言うが、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」「地位協定の下では、米国から日本の独立は神話であると言われているような気がする」などと強い憤りを示し、地位協定の改定を求めた。

 会談には菅義偉官房長官も同席した。

                            ☆

たとえ米国籍のアメリカ人とはいえ、シンザト容疑者は民間会社に務める民間人であり、米国の公務員でもい。

米国大統領が一民間人の事件を一々謝罪して回っていたら体が幾つあっても足りないし、仮に時間があったとしても大統領としての立場上、翁長知事の面談要求に応じる必要はない。

映像で見る翁長知事は無理やり表情を固くしているようだが、その仮面の下からは、「この事件は、『オール沖縄の再構築』や、辺野古移設反対闘争に政治利用する千載一遇のチャンス」という本音が垣間見える。

狂喜乱舞、かちゃーしーを踊りたい気持ちを抑えているように見えるのは、気のせいなのか。

在沖米軍四軍調整官が、県庁に安慶田副知事を訪問し、今回の事件は地位協定の適用外であることを確認している。

ところが、メディアは地位協定の「壁」を繰り返し述べ、あたかも沖縄は米兵の強姦魔が獲物を求めて街を徘徊、泥酔米兵がひき逃げしても犯人は地位協定の壁に守られて、日本側は手出しが出来ないという印象操作に懸命である。

22日のTBS「報道特集」が、今回の事件を取り上げたが、事件を糾弾する女性キャスタが、「今入りましたニュースです」と一時コメントを中断し、渡された原稿を「またしても沖縄で米兵の現行逮捕がありました」と告げた。

番組を見ていた人は、「沖縄では毎日のように、米兵の婦女暴行が行われている」との印象を持っただろうが、コメントを中断して告げた米兵の逮捕劇は「酒気帯び運転の現行犯逮捕」であった。

⇒酒気帯び運転 沖縄米兵を逮捕(2016年5月22日(日)掲載) - Yahoo!ニュース

酒気帯び運転は沖縄県民の専売特許であり、連日のように検挙者が続出している。 県民の酒気帯び運転を逐一報道していたら、紙面が何枚あっても足らないくらいだ。」

見出し紹介の「性的不法行為で米兵有罪 神奈川(※)」に関しても、今事件は今回沖縄タイムスの発狂見出しの中から見つけて初めて知ったくらいである。

少なくとも、沖縄と同じく基地の県・神奈川で起きた米兵による「強姦事件」だが、本件で「基地があるゆえの事件」とメディアが騒いだことは筆者の知る限り記憶にない。

 

日本の司法で裁きを=地位協定「公務外」を再確認―米国防長官

 【ワシントン時事】カーター米国防長官は21日の中谷元防衛相との電話会談で、沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄事件で逮捕された米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)について「日本の法制度に基づき責任が問われることを望む」と伝えた。国防総省が発表した。

 長官は、国防総省が捜査に全面協力すると改めて約束し、同様の事件の再発阻止に向け「できることは全てする」と強調した。

 1960年に締結された日米地位協定により、米軍側が「公務中」と判断した米兵や軍属は、日本の法律では裁けない。米軍絡みの事件事故が多い沖縄では過去、繰り返し地位協定の改正を求める声が上がってきた。

 今回の事件は容疑者逮捕の段階で既に「公務外」として扱われている。容疑者の身柄も沖縄県警が確保し、取り調べを継続中だ。 

                             ☆

さらに米国防長官も、日本の司法で裁きを、と地位協定の適用外を認めている。

だが、シンザト容疑者に対する厳罰処分の観点から言って、果たして日本の司法の方が、」アメリカの司法より厳しい処分ができるのだろうか。

読者の宜野湾よりさんが疑問を呈しておられる。

シンザト・ケネス容疑者には厳罰を望むけれど、仮にアメリカの裁判で、強姦実行中の殺人で第一級殺人となれば、州にもよるだろうが、死刑か仮釈放無しの終身刑だと聞く。
日本での量刑は、加重犯でもアメリカより軽くなるだろうから、その場合、私は日本の法治だと解っていても不満だ。
人権派の人はどう思うのだろう。

ところで、仮にアメリカ軍が撤退したとしても、昔軍人今「軍属」の皆さんも全員アメリカ軍と一緒に日本から居なくなるわけではない。
仕事を変えて引き続き日本で暮らすことも選択できるし、我が国・地域に溶け込んで無問題に暮らす限り、出ていけといわれる筋合いもない。
でも、元軍人「軍属」も許すまじ!()なメディアと反対運動家は当然、こうした人たちに対しても排斥運動を…
いやそれはしないというならば、基地さえ無くなればその時から、許せない元軍人「軍属」もみんな安心できる人になるのかね?
基地さえ無くなれば、住む人来る人誰もが無害な人間で、「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利を保証しろ」(沖縄タイムス)が実現するのかね?
常識で考えて、「被害に脅かされないで当たり前に生きる」のを阻むのは性暴力だけでなく殺人暴行強盗誘拐その他犯罪全般だと思うが、アメリカ軍基地が無くなれば安心安全が保証されるというならば、これまでに起きた日本人とアメリカ以外の外国人による犯罪は、全て基地があるゆえに起きたことだってことになるから、基地が無くなれば犯罪無しが実現すると思っているのだろう。
ドクターに診てもらった方がよろし。

 

【おまけ】

たまには琉球新報の社説にお付き合いしよう。

 社説>全基地撤去要求 日米政府は真剣に向き合え

琉球新報 2016/05/22 (Sun) 19:03:33

> 県内での米軍構成員による凶悪犯罪は日本復帰の1972年5月15日から2015年末までの約43年間で、574件発生し、741人が摘発されている。殺人が26件34人、強盗が394件548人、強姦(ごうかん)は129件147人、放火25件12人となっている。これらの犯罪は、沖縄に基地が存在していなければ起きていなかった。県民は基地あるが故の犯罪にさらされ続けているのだ。

今回の事件の犯人は米軍の構成員ではない。

彼は、過去に海兵隊勤務の経験はあるが、現在は民間人であり、常識で言う軍属ではないはずだ。たまたま米軍基地内にある民間会社の契約社員でしかない。

基地内で現在も営業しているダンキンドーナツで働く民間人と同じ立場だ。

ダンキンドーナツで働く民間人を普通軍属とは言わないはずだ。

> 事件を受けて会見した女性団体の代表らは「基地がなければ事件はなかった」と涙ながらに訴え、沖縄から全ての基地・軍隊を撤退させるよう求める要求書を日米両政府に送ることを表明した。多くの県民の気持ちを代弁している。

翁長知事の「基地がある故の事件」と断定は、米軍が駐留していなければ事件は起きなかった、という意味だ。

女性団体の「基地がなければ事件はなかった」という涙ながらの訴えも、良識ある県民なら、基地がなくても、この手の凶悪犯が根絶される保証はないことを知っている。

在日コリアンも、沖縄人でも事件は起こすの。

百歩譲って考えてみよう。


仮に、「朝鮮人、出て行け!」にしたがって朝鮮人が日本からいなくなれば、朝鮮人による犯罪はゼロになる。

またアメリカ人が「ヤンキーゴーホーム」にしたがって、日本からいなくなれば、アメリカ人による犯罪はゼロになる。

しかし、日本人による犯罪はゼロにはならない。

いくら日本人性善説を信じても、日本人にだって凶悪犯はいるからだ。

「基地がある故の事件」との主張は、子どもでもわかる真っ赤な捏造報道である。


> オバマ米大統領の広島訪問前に事件が起きたことに触れ、政府関係者が「本当に最悪のタイミング」と発言したことが一部で報じられた。事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ。

そっくり琉球新報にお返ししたい文言だ。

表面では犠牲者に同情を示しながら、連日、常軌を逸した狂乱見出しで、事件の政治利用を目論んでいるのは、他ならぬ琉球新報ではないのか。


>全基地撤去を求める声に、日米両政府は真剣に向き合うべきだ。

事件の政治利用とは、「全基地撤去」を扇動する琉球新報の発狂報道のことだ。

全基地撤去は、日米安保の撤廃を意味する。

国民の生命と財産を守るのが国の責務であり、日米安保はその手段だ。

ドサクサ紛れの琉球新報に扇動された全基地撤去運動。

これには断固反対すべきである。

 

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