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「狼魔人日記」まとめサイト
連日沖縄タイムスの紙面で躍る「元海兵隊員」による婦女暴行殺人事件。
これに対する発狂見出しを見ると憂鬱になる。
加害者のシンザト容疑者に対する言いようのない怒りと被害者の島袋さんへの哀悼の気持ちが交錯し、気が重くなるからだ。
そこで、別の話題を取り扱おうと思ったが、本日で四日連続の発狂見出しを見ると、見てみぬ振りしてスルーするわけにもいかない。
沖縄タイムスは、来月の５日の県議選や７月の参院選に向けて、今回の「元海兵隊員の残虐事件」を、政治利用しようという魂胆が見え見えだから。
被害者への哀悼を示しながら一方では事件を政治利用しようという偽善者・沖縄タイムスの目論見を粉砕するためには、憂鬱ではあるがしばし発狂見出しに付き合わねばならない。
本日の沖縄タイムスの見出し紹介だが、合計８面を使った発狂見出しをすべて拾うのは気分が悪くなるので、代表的見出しを抜粋する。
■一面トップ
「全基地撤去を」
２０００人無言の抗議
被害女性悼み集会
遺体遺棄事件で米軍司令部前
来月１９日にも県民大会
オール沖縄会議 ２５日は緊急集会
在沖海兵隊撤去
抗議決議で要求
県議会軍特委 きょう提案
■二面トップ
知事、首相に抗議へ
きょう官邸で会談
中央政界の対応焦点
県民の受忍限度超える
元米兵遺棄事件
■社会面トップ
私たちは許さない
世代超え女性ら怒り
司令部前集会 抗議静かに共鳴
被害者は私だったかもしれない
同世代多く 悲しみ共有
偏向報道では、沖縄２紙と一線を画し常日頃冷静で公正な論調の八重山日報も、この種の「元海兵隊」あるいは「軍関係者」による残虐事件に対しては、冷静を欠くのだろうか。 八重山日報の論調には概ね同意するが、次のコラムには気になる点がある。
八重山日報 2016年5月22日
被害者と遺族の恐怖や…被害者と遺族の恐怖や苦痛は想像を絶する。慰めの言葉も見つからない。米軍属によるうるま市女性の死体遺棄事件で、沖縄の隅々まで怒りと悲しみが広がっている◆日米両政府に求められているのは事件の徹底究明と実効性ある再発防止策、遺族に対する可能な限りの償いだ。どこまで県民の思いを受け止められるか問われる◆「基地があるから事件が起こる」と言われても、被害者のことを思うと一言の抗弁もできない。「全基地撤去」という訴えも分かる。しかし、県民が感情だけに流され、政治が引きずられてしまうと、最悪の事態がさらに増幅されてしまう。殺人事件と安全保障は別の問題であることも理解しなくてはならない。普天間飛行場の移設反対のような特定の政治問題と事件を、直ちに結びつけるべきではない◆石垣市の中山義隆市長は、事件に強く抗議した上で「基地があろうがなかろうが、こんな犯罪を起こしてはいけない。犯罪があろうがなかろうが、基地の整理縮小に頑張らなくてはならない。それが政治だ」と述べた。政治は政治として冷静さを保ち、沖縄の基地負担軽減に向けた取り組みを着実に進めるべきだ◆事件は、自国の安全保障を他国に依存しているゆえに起きた悲劇でもある。国の根本的な在り方に対する問題も提起している。
☆
沖縄２紙は加害者のシンザトという男を「元海兵隊員」「元米兵」あるいは「軍属」として大見出しで報道し、あたかも現役米兵が犯した事件のような印象操作に必死である。
ところが、シンザトは現在基地の外の民間住宅地に住む民間人であり、勤務先の民会会社に雇用されたの会社員である。
従って米軍との直接の雇用関係はない。 しかも現在の仕事もコンピューター関連業務で、いわゆる「軍務」ではない。
シンザト容疑者のような民間人で民間会社に務める会社員は一般常識で言えば通常「軍属」とは言うはずはない。 あえて言えば「会社員」である。
ただ、米兵事件のたびに取りざたされる地位協定という特殊な法規に拠れば、シンザト容疑者のような民間会社に務める民間人でも、その会社が基地内にあれば「軍属」に相当するらしい。
ところが皮肉なことに今回の場合、地位協定でいう「軍属」ではあっても、勤務外の事件のため地位協定の適用外である。
勿論逮捕、裁判権も日本側にある。
地位協定の適用外なら「軍属」の適用も外せばよいと思うが、実際は「軍属」と三軍調整官が認めたとおり、地位協定の適用は外れても、身分だけは「軍属」ということになる。
したがって八重山日報コラムの「米軍属によるうるま市女性の死体遺棄事件で、」の部分は「米軍族」とカッコつきにすべきではなかったか。
＞事件は、自国の安全保障を他国に依存しているゆえに起きた悲劇でもある。
これは、翁長知事が事件を政治利用する目的で発した「基地があるゆえの事件」のコメントと表裏一体を成す。
自国の安全保障を他国に依存しても、しなくても、この種の犯罪が起きないという保証はない。
かの大泥棒石川五右衛門も「浜の真砂が尽きるとも、」と辞世の句を読んだではないか。
例え自国で安全保障をしても、世にシンザトのような犯罪者が尽きる保証はない。
この手の悲惨な事件を政治利用した大先輩の大田元知事が紙面に登場し、「全基地撤廃」を訴えて翁長知事をバックアップしている。
だが太田知事が政治利用した事件と今回の事件は似て非なるもの。
１９９５年、大田知事当時に起きた米兵婦女暴行事件は現役の3名の米兵が主犯だった。
だが、今回のシンザトは、地位協定上の公務中の不逮捕特権が行使できない「基地出入りの民間会社に雇われた米国籍の民間人」ということになる。
したがって沖縄タイムスが喧伝するよう「米兵の犯罪」でもなければ、一般に言う軍属も怪しくなる。 カッコ付の「軍属」を主張するゆえんである。
「事件は全て私の責任」 四軍調整官、県に謝罪 地位協定適用認める琉球新報 2016年5月20日 16:19
安慶田光男副知事（右）に頭を下げるローレンス・ニコルソン四軍調整官（中央）とジョエル・エレンライク在沖米総領事（左）＝２０日午後３時すぎ、県庁６階
米軍属による女性死体遺棄事件を受け、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事らが２０日午後３時、県庁に安慶田光男副知事を訪ね、事件について謝罪した。
ニコルソン氏は「米国を代表し、遺憾の意を伝え、被害者のご冥福を祈る。県警の捜査に全面的に協力している」と謝罪した。その上でシンザト・ケネス・フランクリン容疑者について「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物だ。事件は全て私の責任だ」と述べた。
安慶田副知事は「被害者は２０歳のはつらつとした時期に事件に巻き込まれた。家族の心情を考えると居たたまれない。許されるものではない」と強く批判した。その上で「このような非人間的な事件が発生したことは、沖縄が基地と隣り合わせの生活をしないといけないことが大きな原因だ。被疑者が軍人であれ軍属であれ民間人であれ、事件は基地があるゆえに発生した。米軍施設が沖縄にあまりに集中している」と沖縄の過重な基地負担を指摘した。【琉球新報電子版】
☆
＞シンザト・ケネス・フランクリン容疑者について「米軍や米政府が雇用しているわけではないが、日米地位協定が適用される人物だ。事件は全て私の責任だ」と述べた。
シンザト容疑者は一方では地位協定の適用外でありながら、他方では「軍属」という地位協定の規定に従がうという奇妙なコメントである。
四軍調整官はシンザト容疑者を雇用しているだけで何故深々と副知事に謝罪したのか。
謝罪の意味は、米軍や米国を代表して法的責任を認めて謝罪したわけではない。
直接の雇用関係はなくとも、倫理上、道義上の罪を認めたにすぎない。
太田知事当時のような現役の複数の米兵が犯した残虐事件に関して、当時の米軍司令官が謝罪したこととは、直接の監督責任によるもの。
謝罪の意味が根本的に違う。
「地位協定の壁」についても同様のことが言える。
95年の事件は、米軍側が1次裁判権特権により、米兵の基地内への「逃亡」を許した。
常識的に考えたら「地位協定の乱用」に当たるとの批判が沸き起こり、当時の駐日米国大使、国防長官、国防次官補、統合参謀本部議長、そしてクリントン大統領までもが謝罪している。
今回もオバマ大統領が広島訪問を予定しているが、このタイミングに沖縄へも足を延ばして謝罪せよ、との意見もある。
だが、今回の事件と太田知事当時の事件が似て非なるものである以上、クリントン大統領が謝罪したからと言ってオバマ大統領が謝罪することはありえない。（哀悼の意を表すことは有りうるが）
本日の沖縄タイムス一面トップで乱舞する「全基地撤去」とは、結局日米同盟の一方的廃棄しろ、という意味だ。
これこそが沖縄タイムスが意図する悲しむべき事件の政治的利用の最たるものである。
最後に繰り返す。 今回の事件のシンザト容疑者は「コンピューター関連の民間が社に勤務する民間人」である。 一般的常識で言えば民間人の会社員であり、軍属とは言わない。（あえて言えば海兵隊勤務の経験のある一般会社員） ただ、沖縄タイムスが忌み嫌う特殊法の地位協定の規定に従がえば「軍属」というらしい。 （あえて言えばグレイゾーンの「軍属」だ）
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