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今月２８日の沖縄県知事選挙の告示が昨日あった。
そして仲井真現知事と伊波前宜野湾市長の事実上の一騎打ちとなった。
今回の選挙は普天間移設に行方に大きな影響を与えるのだけに、全国的な注目を浴びている。
今朝の沖縄タイムスは、計５面を選挙関連記事で埋めてその張り切り振りを示している。
一面トップの見出しを引用する。
仲井真・伊波氏 立候補
普天間や経済 争点
仲井真弘多氏⇒新振興法つくる
伊波洋一氏⇒県内移設に反対
当日記は当初からこの選挙は「実務家ｖｓ活動家」という捉えている。
両候補のプロフィールを見るまでも無く、上記の見出しを見れば誰が実務家で、誰が活動家かは自明であろう。
市民活動家がそのまま首相になってしまった菅首相。
その最近の無策・無責任な政権運営を見ていると、スローガンだけは勇ましい活動家が県知事になったらどれだけの害悪を県民にもたらすか推して知るべしである。
政治家で実務家の仲井真氏は、経済政策では自信に満ちて大声を張り上げるが、イデオロギーが絡む普天間移設には歯切れが悪い。
何故か。
実現の可能性を考えると発言も慎重になるからである。
普天間移設が安全保障問題であり国防問題であることを考えれば、県知事の立場で、あまり断定的に発言するのを憚るのは実務家としては当然のことである。
一方の伊波氏は、当初こそ基地問題一辺倒の印象を避けるため、医療・福祉政策を前面に押し出し、基地問題は政策の最後においていたが、
議論が白熱化してくると、付け焼刃の医療・福祉ではメッキが剥げてしまうのを恐れたのか、得意のイデオロギーまみれの基地問題を前面に押し出さざるを得ないというジレンマに陥っている。
本来なら安全保障問題である基地問題を、米軍基地撤去、自衛隊配備反対で論議するなら、
米軍が去り、自衛隊も去った後の国防はどうするか。
この論議に立ち入るべきだが、これには「話し合いによる平和活動」以上の議論は出てこないのは活動家の限界であろうか。
これでは伊波氏が県知事になった暁には沖縄県を「無防備地域宣言地域」にしかねない。 これは、旧社会党の「非武装中立論」そのものだ。 「非武装中立論」とは、自衛隊解体と安保破棄、そして米軍撤退により日本列島の防衛能力をゼロ にして、ソ連・中国等の共産国の日本侵略を可能ならしめる論議である。 なるほど伊波氏を支援するのが共産党や社民党なのが、これで理解できる。 伊波氏は真正面からの安保論議を避けているが、その一方仲井真氏は「安保研究室」のようなものを設け基地問題を真正面から捉えていくと実務家らしい政策を発表している。 さて、筆者はかなり以前から沖縄２紙やメディアを根城にする「識者」達が、「米軍基地撤去」「自衛隊配備反対」と、真剣な国防議論も無いままに県民を扇動することは、県外への誤ったメッセージになると警告してきた。 さらには、沖縄に同情したそぶりの本土知識人が「沖縄独立」をそそのかすに至っては、いくら大部分の県民が相手にしていないとはいえ、 尖閣はおろか沖縄そのものを併呑しようと企む中国に対し、「県民は中国の解放軍を待っている」というメッセージなってしまう。 これに対して、中国側から数々のメッセージが送り返されてきているが、その中には「沖縄は日本帝国主義に侵略され抑圧され、中国の解放軍の救援を待っている」といった意味のものまで出てきた。 「中国船衝突事件」を契機に、中国には「沖縄解放論」が沸き上がる傾向にある。 次に引用するのはごく最近の記事である。 「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
2010/11/10(水) 15:33 中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。 また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。 さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。 唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。(編集担当：中岡秀雄） ・・・・・・・・・・ 一読しただけで多くの沖縄県民や沖縄の実情ををよく知る国民なら、一笑に付すべき噴飯ものの記事だとわかるはずだが、 だからといって記事は思いつくままのデタラメヲ書いているのではない。 全て沖縄紙を通じて発せられた誤ったメッセージに基づいて書かれている。 逐次解説してみる。 ＞「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」 これこそ極左活動家候補が県知事立候補に際し、声高に叫んでいる「米軍基地撤去」や「自衛隊配備反対」スローガンである。 ＞終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」 慶良間諸島で起きた集団自決は日本軍の命令である、という既述を教科書に掲載せよという一昨年の「１１万人集会」は中国に絶好のメッセージ二なっていることがわかるが、その間沖縄２紙がヒステリックなまでにキャンペーンを張った「残虐非道な日本軍」というメッセージは中国に見事に受け取られていることもわかる。 ＞「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。 サヨク学者の掃き溜めと言われる沖縄の大学で洗脳された学生達が「沖縄は日本に侵略され差別された少数民族である」として認定せよと国連まで出かけている。 最近でも沖国大の女子学生が国連に訴えに行った報告が大きく新聞に慶されていた。 これも中国にとっては歓迎すべき嬉しいメッセージになる。 ＞沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。 琉球王朝の支配層の一部には中国からの帰化人がいて、那覇の久米村というところに住み、久米「三十八姓といわれたことは事実だが、その中の中国派は明治期の「ｔ琉球処分」の際、中国(清)に亡命し「脱清人」と呼ばれた。 したがって現在も中国を「同胞」と考える人は、例外的に一握りの「知識人」が、沖縄２紙で中国寄りの意見を発しているに過ぎない。 ＞日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、 これこそ伊波候補が叫ぶ「米軍基地撤去」「自衛隊配備反対」と全く一致するではないか。 ＞「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」 米軍基地を撤去し自衛隊配備に反対し、最終的には沖縄独立を果たせば、沖縄は中国の物になるので、労せずして「中国の戦略的安全」に繋がるのである。 県知事選まで、残すところ１６日！ 活動家が沖縄県知事になったら一番喜ぶのは誰か。 そう、沖縄併呑の野心に燃える中国である。 戦わずして領土を奪う・・・これが孫子の兵法なのだ。
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