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たら人
●ボランティア募集●
4月16日（土）櫻井よし子沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１） 実行委員会準備会
今朝の沖縄タイムスの一面トップは米兵の「準強姦」の大見出し。
合計四面を床って狂気乱舞の大発狂である。
■一面トップ
米兵、準強姦容疑で逮捕
那覇署 眠った観光客襲う
容疑者は否認
沖縄タイムスによると被害者の女性も容疑者の米兵も同じホテルに別々投宿中。
米兵が女性の部屋に侵入して狼藉に及んだのなら「準強姦」も納得できるが、ことに及んだのは米兵の部屋の中だという。 一読して不可解な事件だが、これが本当に強姦なら、由々しきことであり加害者が米兵、日本人を問わず厳重に断罪すべきは言うまでもない。
それにしても、この手の事件で県知事がコメントを発表するのも可笑しなものである。
そもそも「準強姦」と「強姦」の区別も知らないし、沖縄２紙がこの手の米兵事件を報じるときの「捏造報道」（例えば沖縄市の米兵女子中学生暴行事件など）も気になるので、とりあえず【おまけ】で備忘録にしておく。
県、係争委に申し出 辺野古是正指示、取り消し勧告求め 琉球新報 2016年3月15日 05:03 国・地方係争委員会
米軍普天間飛行場移設計画に伴う名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に国土交通相が是正の指示を出したことを受け、翁長知事は１４日午後、県庁で会見を開き、是正の指示を取り消すべきであるとの勧告を求めて国地方係争処理委員会に審査を申し出たことを発表した。翁長知事は「今回、まさしく地方公共団体に対する国の関与が違法か適法かということが正面から問われることになる。係争処理委には中立・公正な審査、判断を願いたい」と述べた。
県は、この日発送した申し出書で（１）指示文書に指示の理由が記されておらず、地方自治法の定めに反している（２）具体的な理由・事実が一切記されていない以上、取り消しに関する法令違反の事実を認めることはできない－ことなどを主張している。
辺野古代執行訴訟で県と国が合意した和解条項では、国が訴訟を取り下げて工事を中断する代わりに、地方自治法に基づき代執行手続きよりも強制力が弱い是正指示から法的な争いをやり直すことが決まっていた。係争処理委は申し出から９０日以内に結論を出す。
係争処理委の審査結果に対し、県が不服だったり、国が勧告に応じなかったりした場合、県は高等裁判所に提訴する。和解条項は、最高裁での上告審を含め判決が確定した場合、両者はその結果に従うことを定めている。
☆
和解成立後、国は和解条項の通り、是正指示を出し、県も和解条項の通りこれを不服として国地方紛争処理委員会に審査を申し出た。
何度繰り返すが、国が和解条項を踏みにじったわけではない。
係争処理委は県の申し出から９０日以内に結論を出す。
従がって遅くとも６月の中旬までには結論が出る手筈だ。
仮に係争処理委の審査結果に対し、県が不服だったり、国が勧告に応じなかったりした場合、県は高等裁判所に提訴する。
以下は筆者の予測。
高裁では既に論議は尽くされているので、高裁判決は６月一杯か７月中旬に判決が出る。
１９６８年最高裁判例による行政の継続性の訴訟の入り口論か仲井真前知事の承認に瑕疵があるかどうかの法的瑕疵論だ。
国と県のいずれが勝訴しても最高裁上告へと進むだろう。
しかし、最高裁は証拠・証人の認定をしないので、７月以内に憲法判断で国の勝訴が確定する。
和解条項は、最高裁での上告審を含め判決が確定した場合、両者はその結果に従うことを定めている。
【おまけ】
読者の東子さんが他紙の関連記事を検索して下さっているので、そっくり紹介していただいた。
■「準強姦容疑で米兵を逮捕 那覇市内で40代女性に暴行か 2016年3月13日 16:41」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158334
＞那覇署は１３日、那覇市内のホテルで福岡県の４０代女性会社員に暴行を加えたとして、米軍キャンプ・シュワブ所属で米海軍一等水兵の男（２４）を準強姦（ごうかん）容疑で緊急逮捕した。
＞調べに対し「自分はやっていない」と容疑を否認しているという。
＞逮捕容疑は１３日午前１時１５分～同４時５分ごろ、友人と観光で来県していた女性を同容疑者の宿泊先のビジネスホテルに連れ込み、暴行を加えた疑い。
＞被害女性と面識はなかったという。
タイムスの「女性を同容疑者の宿泊先のビジネスホテルに連れ込み」に対して
朝日「沖縄米兵を寝ている女性に性的暴行の疑いで逮捕 2016年3月13日 18時40分」
http://www.asahi.com/articles/ASJ3F5WV4J3FTPOB001.html
＞那覇市のビジネスホテルの客室で、酒に酔って熟睡していた４０代の女性会社員に性的暴行を加えた疑いがある。
と、女性が客室で熟睡していのか、暴行を加えた現場が客室なのか不明の書き方。
時事「準強姦容疑で米兵逮捕＝熟睡女性を暴行－沖縄県警 2016/03/13-17:52」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031300104&g=soc
＞ホテルの廊下で熟睡していた４０代女性を自分の部屋に連れ込み、暴行した疑い。
時事は、女性は廊下で寝ていたと。
沖縄県警が発表したのだから、タイムスの記者も「女性が廊下で寝ていた」ことを知っている。
「キャンプ・シュワブ所属」を読んで、即座に思ったことは、「嵌められたか？」だった。
案の定、こんな見方↓が、ネット上ではあふれている
あさうみ＠asamiumi
沖縄で米兵が準強姦容疑逮捕…って字面見て脊髄反射する人多そうだけど、被害者の40女がビジネスホテルの廊下で寝てたってそれ若い米兵さんが親切に介抱したのをエクストリーム勘違いしただけじゃね？としか思わんのだけど
「 13日（日）は新聞製作を休み、14日（月）の新聞と日刊スポーツ県内版を休刊とさせていただきます。電子新聞も休みます。速報は随時公開します。」の但し書きがあって↓の記事だから、重要なのだろう。
「米兵逮捕で翁長知事｢強い憤り｣ 米軍に抗議へ 2016年3月14日 10:06」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158393
＞米軍キャンプ・シュワブ所属で米海軍一等水兵の男が女性への準強姦（ごうかん）容疑で那覇市内で逮捕されたことを受け、翁長雄志知事は１４日午前、県庁で記者団に対し「女性の人権を蹂躙（じゅうりん）する重大な犯罪で決して許すことはできず、強い憤りを覚えている」と、米軍などに強く抗議する考えを示した。
米兵だけでなく「米軍キャンプ・シュワブ所属」まで書いても、「廊下で熟睡」は報道隠蔽のタイムス。
まだ、準強姦と決まった訳でもないのに、「遺憾」表明する知事。
「詳細が分かってから」とは言わない。
【参考】
沖縄タイムス「路上寝撮影し警告カード 浦添署 2014年12月19日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=95431
＞浦添署が今月から路上寝をした人に、その様子を撮影したポラロイド写真付きのイエローカードを本人に渡している。
＞発案した交通課の高嶺敏光課長は「自分がどれだけ危険な状態だったかを知ってもらい、自分の命を守ってほしい」と期待する。
＞一方で、沖縄人権協会は「撮影すること自体が問題。酔っ払っているからといって勝手に写真を撮るのはプライバシーの侵害だ」と指摘する。
＞通報は午前０時ごろから４時ごろまで続く。
＞２０代女性も増え、性犯罪に巻き込まれる危険性も。
本人の安全を気遣ってすることが、人権侵害とは、さすが沖縄ね。
こうやって警察が仕事しようとしても妨害する。
その結果、路上寝による強姦、盗難、交通事故は減らない。
「相談、強姦３２％最多 ワンストップ支援センター１年 2016年2月5日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-216237.html
＞相手の関係では、家族や職場の人、顔見知りなど「知っている人」が７６％、「知らない人」が８％、不明が１６％だった。
「知っている人」がほとんどって凄くありませんか？
その「知っている人」っていうのが、家族や職場の人……。
家族？？？
兄に、お父さんに？？？
もしかしたら、お祖父ちゃんにも？？？
性道徳、性倫理から教育が必要な土地？？？
あわわわ。
■「沖縄の少女売買春、搾取する男性側の問題点とは？ 2016年1月12日 15:15 與那覇里子（よなはさとこ） 沖縄タイムス デジタル部記者」
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=361&p=2
＞「特に沖縄では児童の性的搾取が見られる」。
＞2015年10月、日本の児童ポルノや児童売春の状況調査のため来日し、沖縄にも足を運んだ国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は日本記者クラブでの会見でこう述べた。
＞沖縄で一体、何が起きているのか。
＞売買春に関わる少女や大人への取材から浮き彫りになった問題点をまとめた。
＞2016年３月には最終調査報告、勧告が国連人権理事会に提出される。
＞売買春に関わる大人は身近にいる。
＞彼らに対し、社会の監視の目が生まれる契機となれるのか、社会のあり方が今、問われている。
ブーア・ブキッキオ氏
「援助交際13％発言の「国連特別報告者」の役割は何だったのか 2015.11.17」
http://thepage.jp/detail/20151117-00000002-wordleaf
＞問題の発端は、国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が10月26日の記者会見で「日本の女子生徒の30％が『援助交際』を経験している」と発言したこと。
＞後に30％は通訳の誤訳であったとして13％に訂正されたが、日本政府は「13％という数値の情報源および根拠を開示すべき」と抗議し、発言の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めた。
＞菅義偉官房長官は11日の定例記者会見で、「特別報告者本人から書簡が届き、13％と言う数字については、数値を裏付ける公的・最近のデータはなく、データへの言及は誤解を招くものであったという結論に至った。このため、今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会への報告でも言及しないとの報告があった」と述べ、「13％という数値に関する今回の発言は、事実上発言を撤回したものと受け止めている」とした。
「国連人権理事会への報告でも言及しないとの報告があった」
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