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たら人
●ボランティア募集●
4月16日（土）櫻井よし子沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１） 実行委員会準備会
本日の沖縄タイムスは昨日に続き一面トップを「米兵暴行」の大見出しで飾り、合計四面を使って狂喜乱舞の大発狂！
あたかも米兵の犯罪が国と県の和解に大きな影響を及ぼすとででも言いたげな印象操作である。
このような不祥事は犯人が米兵であろうが、日本人であろうが国籍に関わらず断罪すべきであり、偶々米兵が犯人だったかといって、これが国の重要案件に影響する方がおかしい。
沖縄県民に比べて犯罪発生率の少ない米兵の犯罪を根絶するためには、米軍基地撤去しかないといった論調も有る。
だが、米軍反対論者の言いがかりに過ぎない。
偶々警察官や消防士の犯罪者が出たからといって警察や消防隊を廃止するわけには行かないし、教員の性犯罪があったからと言って学校を廃止するわけには行かないのと同じだ。
米兵の犯罪と米軍基地撤廃を直結させるのは馬鹿げた議論である。
琉球新報 2016年3月16日 05:00 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対し、国土交通相が是正指示を出したことを受けて開かれる国地方係争処理委員会の審査で、翁長雄志知事が自ら出席し、意見陳述する意向であることが分かった。陳述は４月以降の開催で調整している。翁長知事は埋め立て承認取り消しの正当性や沖縄の過重な基地負担などを委員らに直接訴えるとみられる。
翁長知事が１４日に発送した係争委への審査申出書は１５日、受理された。地方自治法は、審査申し出から９０日以内に係争委が結論を出すよう定めており、６月１３日までに県と国に審査結果を通知する。係争委の審査結果に県が不服がある場合や、国が勧告に応じない場合、県は高裁に提訴する。
地方自治法は、係争委が審査を行うに当たり、審査を申し出た地方自治体の長らが、相手方である国に対し、「証拠の提出と意見陳述の機会」を与えるよう定めている。
係争委で地方自治体の長が意見陳述するのは、２００１年に「勝馬投票券発売税」の新設をめぐり横浜市と総務省が争い、高秀秀信市長（当時）が陳述した事例以来、２度目となる。
☆
翁長知事が係争処理委の審査で自ら陳述するという。
翁長知事の弁舌は滑らかだが、中身は空虚といわれている。「多弁だ空虚」といわれるゆえんである。
何かを発表するたびに行う記者会見での長演説も、同じ文言の羅列であることは、注意深い県民なら誰でも気が付くこと。
翁長知事の手垢の付いた常套句にも、捏造新聞の沖縄２紙に負けないくらい嘘が含まれている。
県知事の立場に有りながら、辺野古移設のことを「新基地建設」と嘘をついて県民を騙すのは日常茶飯事となっている。
他に例を挙げると、「０・６％の地域に７４％の米軍基地が集中する」と並んで、「米軍基地は銃剣とブルドーザーで強奪されたもので、県民が自ら提供したものはない」の常套句も真っ赤な嘘。
辺野古のキャンプ・シュワブが辺野古住民の誘致の陳情により建設されたことを県議会で自民党県議の照屋守之氏に証拠の陳情書を掲げて追及され、嘘が暴露された。
翁長知事が答弁に窮して立ち往生したが、県知事の無様な答弁の様子を沖縄２紙が隠蔽しているので、ほとんどの県民はこの事実を知らない。
辺野古移設について稲嶺名護市長は反対しているが、一番の当事者である辺野古周辺の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）は、辺野古移設を「容認」している。
そう、「容認」が重要で、決して「賛同」ではない。
久辺３区の本音は「米軍基地がないのに越したことはありませんが、現実問題としては容認せざるを得ない」というもの。 そう、苦渋の決断なのだ。
昨年１０月２６日、政府側と久辺３区区長らの懇談会が開かれ、政府側は本年度の予算から夫々の区に約１０００万円余の直接振興費を交付する方針を伝えた。
沖縄２紙に取って、久辺３区の名護市の頭越しの行動は、「オール沖縄」に対する裏切り行為に思えた。
当然バッシングに対象になる行為だ。
沖縄２紙は早速、懇談会終了後、取材を申し込んだが３区長らは取材に応じなかった。
それは当然だ。
これまでも取材に応じた辺野古区長が、事実を捻じ曲げられて報道したため、同じ辺野古区民からも理不尽なバッシングを受け、自殺未遂をした区長もいたくらいだから。
自殺未遂を報じる琉球新報をリンクしておく。http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-114454.html
久辺３区が辺野古移設に容認なのは周知のはずだが、沖縄２紙は取材を拒否された腹いせに「久辺３区は新基地建設に賛同」との印象記事を書き、バッシングの体勢に入った。
沖縄２紙のバッシングが怖くて、「賛同」と「容認」の違いを強調する区長が、弁解をした。
そのときの沖縄タイムスの記事をリンクし、一部抜粋して紹介しよう。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142376
「地元も賛同」を否定 菅氏発言受け辺野古・久志区長
≪辺野古区は条件付き容認の立場だが、嘉陽区長は本紙の取材に、「賛同というのはちょっと違う」との見解を示した。政府が久辺３区に提示している直接交付金について「移設の見返りではなく、迷惑しているから補償を求める立場。
国が（新基地を）造ると言っている。迷惑を被るので当たり前に補償を求めている」と述べた。宮里区長は「区総会での反対決議は生きている」として「条件付き容認ではない」と否定。「容認の条件ではなく、環境破壊や騒音などに対する迷惑料を要求している」と説明した。
辺野古区では１８日、行政委員会が開かれ、嘉陽区長が直接交付金について報告した。出席者によると、政府による地域振興策は直接交付金以外にもあるとの説明があったが、具体的な内容は示されなかったという。≫（沖縄タイムス）
現在の辺野古はどんな状況か。
違法なテントに違法駐車、道路に寝転がっての工事妨害等など、到底普通の市民とは思えないプロ活動家の修羅場と化している。
シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続いている。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。
ゲート前には連日、１００人前後の反対派が集まるが、そのほとんどが県外を含む辺野古区民以外のプロ活動家たち。
辺野古住民で辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さんは「辺野古区民の８割は移設容認」だと言っている。
名護市は２０～２２年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２億３０００万円の米軍再編交付金を充てた。
ところが、２２年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まってしまった。
移設が実現すれば久辺３区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。
政府が県や名護市の頭越しに一番の当事者である久辺３区と話し合いするのは、仕方のないこと。
このように防衛局と住民が直接交渉する例は過去にも存在する。
嘉手納、普天間両基地の騒音防止のため、住宅、学校などの防音装置や、騒音被害補償金も直接住民と交渉、支給されている。
飯田さんは、政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場だと明言している。
隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」とも語っている。
「久辺３区に直接振興費 政府、辺野古推進で来月にも」 2015年10月27日 05:04
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-161113.html
受け入れる文言も、 賛成 ・ 賛同 ・ 同意 ・ 是認 ・ 承認などと多岐に渡っている。
さて、係争処理委で陳述をする翁長知事は県民には手垢の付いた「０・６％の地域に７４％の米軍基地が集中する」などの常套句を立て板に水のように連発するのだろうか。
県民には聞き飽きた常套句も係争処理委の各委員には新鮮に聞こえるのだろうか。
翁長知事が法理論では勝ち目がないので、沖縄戦など歴史を持ち出して感情に訴える作戦であることは明々白々である。
折りしも本日は翁長知事の「感情作戦」に打て付けの裁判の判決がである。
記録保存に【おまけ】でNHK報道を保存しておく。
【おまけ】
NHK 3月16日 4時59分
沖縄県などの住民７９人は平成２４年、沖縄戦で砲弾を受けて負傷したり家族が死亡したりしたのは、国が住民を保護する義務を怠ったのが原因だとして、国におよそ８億６０００万円の賠償などを求める訴えを起こしました。
これまでの裁判で住民側は、３か月以上にわたり地上戦が続けられた結果、日米両軍の兵士を上回る民間人が犠牲になるなど、過去に例のない被害を受け、戦後も長期間にわたり被害が救済されなかったなどと主張しました。
これに対して国側は、被害から２０年以上経過して賠償を請求できる権利が消滅しているうえ、補償に関する立法措置に違法な点はなく、沖縄戦で多大な犠牲が出たことを考慮しても、ほかの戦争被害と区別することはできないと反論しました。
那覇地方裁判所はおよそ３年にわたり審理を続け、１６日午後、判決を言い渡します。沖縄戦の被害を巡って住民が国に賠償を求めた裁判で判決が言い渡されるのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。 沖縄戦 県民の４人に１人が犠牲に 沖縄戦は、太平洋戦争末期の昭和２０年３月下旬に始まり、日本軍とアメリカ軍が沖縄本島などで地上戦を繰り広げました。
組織的な戦闘はおよそ３か月にわたって続き、この間、地上での戦闘は激しさを増し、「鉄の暴風」と呼ばれたアメリカ軍による激しい艦砲射撃や空襲も続けられました。
多くの住民が戦闘に巻き込まれて犠牲になり、沖縄県によりますと、沖縄戦の戦没者は日米両軍の兵士を含めて２０万人を超え、このうち半数以上となる１２万人余りが沖縄県民でした。沖縄県民の４人に１人が亡くなったことになり、住民の犠牲は地上戦としては国内最大となりました。 裁判の経緯と双方の主張は 沖縄戦の被害を巡る今回の裁判で住民が訴えを起こしたのは４年前の平成２４年で、終戦の日に合わせて８月１５日に提訴されました。
那覇地方裁判所でこれまでに１７回の審理が行われ、原告の住民がみずから戦争被害を訴えました。
これまでの裁判で住民側は、アメリカからの攻撃だけでなく、旧日本軍の兵士に避難ごうを追い出されたり、食糧を奪われたりするなどの被害を受けたと主張したのに対して、国側は、被害から２０年以上経過して、賠償を請求できる権利が消滅していると反論しました。
また、住民側は、戦後も長期間にわたり被害が救済されずに放置されたのは、国会が救済のための立法措置をとらなかったためだと主張したのに対し、国側は、生命や財産など全般にわたる戦争被害の補償は憲法で予想されるものでなく、国会が立法措置をとらなかったことに違法な点はないなどと主張しました。
原告のうち３７人は、両親や兄弟を目の前で殺害されるなど悲惨な体験をしたり、戦後、孤児になって厳しい生活を強いられたりしたことで、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害などの精神障害を発症したとする、医師の診断書を裁判所に提出し、ＰＴＳＤなどの被害についても認めるよう訴えていました。
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