安倍首相、辺野古移設「先送りせず」、施政方針演説で

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よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします   翁長知事と志村候補が、「個別訪問」という公職選挙法違反を犯し、NHKがその決定的証拠の映像を放映した。 その瞬間、明日の宜野湾市長選は志村候補の敗北が決定した。（と思われる） 仮に志村候補が投票の結果勝利して、「戸別訪問」による公職選挙法違反が立件されたら、当選は無効となるからだ。 「思われる」と書いたのは、現時点では限りなく黒に近い疑惑では有るが、警察の立件はされていないから。 公職選挙法には次のようにある。

●公職選挙法
（戸別訪問）
第百三十八条 　何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
２ 　いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす

  当選が無効となるのは警察が立件した後だ。　現時点で警察は情報収集などで証拠固めの段階であり、明の投開票は粛々と行われる。 投開票の終了と同時に、警察は公職選挙法違反の立件に着手する。 今回の場合、決定的証拠はNHKの放映映像なので、NHKが証拠隠滅をしない限り立件は決定的だ。 志村候補は絶体絶命、逃げも隠れも出来ない状況だ。 当日記にも既に警察への告発がなされているとの情報が入っているが、メディアは明日の投開票の終了まで、翁長ー志村コンビの公職選挙法違反については報道しないだろう。（文末の【おまけ】参照） いずれにせよ、明日の宜野湾市長選は粛々と行われる。 安倍首相、辺野古新基地「先送りせず」　施政方針演説で強調 琉球新報　2016年1月23日 05:03

　【東京】安倍晋三首相は２２日の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから２０年。もはや先送りは許されない」と述べ、現行計画を推進する考えを強く押し出した。新基地建設に反対する県との間で法廷闘争が進められていることについては言及しなかった。

　同時に辺野古への移設による効果として「日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになる」と強調した。航空機が飛行する場周経路が海上に設定されていることを指しているとみられるが、政府自体が航空機の運用によって場周経路を外れることがあるとしている。
　移設に伴う新基地建設について「理解を得る努力を粘り強く続け、明日を共に切り開く」と強調した。
　基地負担軽減については「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」と説明。
　「観光立国」の形成に関連して沖縄観光についても言及した。石垣港に入る大型クルーズ船がこの３年で２倍近くに増えたため、新しい岸壁整備を進めるとして具体例を挙げ「アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいる」と述べ、２０１６年度の沖縄関係予算３３５０億円の確保を明言した。

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＞安倍晋三首相は２２日の衆参両院本会議で・・・米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから２０年。もはや先送りは許されない」と述べ、現行計画を推進する考えを強く押し出した。

何度も繰り返すが、国の行政の最高責任者が、普天間飛行場の辺野古移設について、「先送りは許されない」と施政方針で公言しているのだ。

米軍基地の移設に関して何の権限もない一地域の市長候補が「辺野古移設反対」を公約に掲げたら、実効性のない不渡り手形を有効として有権者を騙すことになる。

不渡りを承知で手形を有権者に掴ませたら詐欺といわれても仕方がない。

「沖縄米軍基地負担軽減担当相」というもう一つの顔を持つ菅官房長官は、辺野古移設反対の候補（志村候補）が当選した場合でも、「選挙結果が辺野古移設に影響を与えることはない」と述べ、志村候補の公約「辺野古反対」が不渡りであることを裏付けた。

志村候補が、国の専権事項を司る安倍首相と菅官房長官のお墨付きに逆らって、「辺野古移設反対」の公約を実現するためには、国を相手に勝ち目のない法廷闘争を仕掛け、勝訴する以外に道はない。

こんなバカなことをする候補者を宜野湾市長にしてよいはずはない。

 【おまけ】　

以下は「拡散依頼」です。

 

１月２３日午後、民間の任意団体である沖縄県選挙監視委員会の男性は、２０日にＮＨＫ沖縄放送局のニュースで放映された宜野湾市長選挙立候補者と翁長県知事の戸別訪問とされる動画について重大な公職選挙法違反の証拠だとして弁護士を伴い宜野湾署に告発状を提出しました。
告発状の中で、１月２０日午後６時１０分から放映した「おきなわHot Eye」及び同日午後８時４５分から放映した「ニュース８４５沖縄」の中で、被告発人志村恵一郎及び被告発人翁長雄志が選挙運動として戸別訪問を行っている様子が映っているとし、公職選挙法１３８条第一項の「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的を持って戸別訪問をすることはできない」という戸別訪問を禁止した項目に違反しているとしている。
なお取材に応じた男性は、「現職の国会議員が堂々と沖縄は公職選挙法特区だと言い切る（※）ような異常な沖縄の選挙を正したい」と述べ、また「候補者と県知事自らが公職選挙法を犯し、それが地上波で放映されたことはコンプライアンスの崩壊そのものである」と断じている。
今後この行為が立件された場合、たとえ当選したとしても当選の取り消しに及ぶ可能性があり、また県政のトップである県知事の責任が追及されることは必至だ。

 

 （※）「沖縄は選挙違反特区！」照屋寛徳議員が

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